200808「失われた10年」の悪夢再び？「麻生氏－公明党」ラインで奈落に沈む日本経済

韓国の経済は原油高の影響をもろにかぶり最悪の状況が続いている。経済基盤が脆弱な上に通貨の信用度も低く、原油高に対応する省エネ技術も未熟なせいもある。
やたら自国起源論をぶつわりには、実際には他国の技術導入に頼りすぎた偏狭な設備投資の実態にも問題があるだろう。
その韓国が日本経済の不況ぶりを心配してくれている。日本の不況の影響をもろに受けるせいもあるだろうが、朝鮮日報が何を言っているのか検証してみる。

日本経済、「失われた10年」の悪夢再び？

≪日本経済が「失われた10年」の不景気の悪夢に再び苦しんでいる。日本政府は13日、今年第2四半期（4‐6月期）の経済成長率が昨年同期に比べマイナス2.4％を記録した、と発表した。前期比では成長率マイナス0.6％となる。

日本が前年同期比でマイナス成長を記録したのは、2002年第2四半期（マイナス0.6％）以来6年ぶりのこと。景気が後退している最も大きな理由は個人消費の減少で、前期に比べ0.5％減少した。≫

「好景気？」が企業にばかり利益を還元して庶民の所得に反映しなかったから、個人消費が減少するのは当たり前である。景気のいい天下りが湯水のごとく金をばら撒こうと、絶対数が少ないのだから個人消費には反映しないし、そもそも奴らは財産をユーロに替えているから、消費するのはヨーロッパのはずだ。

≪経常収支の黒字も史上最大幅で減少した。財務省は13日、6月の日本の経常収支の黒字が昨年同期（1兆5200億円）より67.4％減の4939億円を記録した、と発表した。6月の輸出は昨年同期比で1.5％減少したが、輸入は石油類など原材料価格高騰の影響で17.8％増加した。輸入物価の上昇は、卸売価格も引き上げている。卸売物価に該当する7月の企業物価指数は、1年前より7.1％上がり、27年ぶりに最高値を記録した。≫

表面的には原油高の影響で物価が上昇したことが原因だが、裏帳簿で不況のアメリカに大量のドル供出をさせられたことも関係してくるだろう。

≪日本経済に関する否定的なニュースが続出する中、13日の日経平均株価は前日より280.55円安（マイナス2.11％）の1万3023円5銭の値を付けた。≫

世の中のばかばかしい犯罪にインサイダー取引というのがある。しかし、国家レベルでやった場合犯罪として認知されない。
愚劣な政策をすれば株安になるのは明らかである。その政策に携わっている奴が、事前に空売りしてしまえば大儲けというわけだ。

朝鮮日報は「日本の不況は18ヶ月続く」と予想しているが、肝心のチンパンは政権を韓国ロビーに丸投げする気らしい。
公明党は在日主導だし、ローゼン閣下は日韓トンネルの統一教会シンパである。表向きはトンネルから足を洗ったらしいが、この御仁はセメント屋が本業だ。
ネット上でもバカウヨが麻生待望論を展開して世論操作に躍起だが、どこの工作員かお里が知れている。

政権運営　「麻生氏－公明党」ラインに主導権？

≪自民、公明両党執行部が臨時国会冒頭に大型の補正予算案を提出するよう福田康夫首相に迫り、国会召集についても９月中旬以降への先送り圧力を強めている。政権安定のため「ポスト福田」を狙う麻生太郎氏を自民党幹事長に取り込んだ福田首相だが、「麻生氏－公明党」ラインが国会の召集時期やテーマなど政権運営の主導権を握りつつある構図が鮮明になってきた。≫

村山内閣末期と似ているな。最近の首相はいよいよ打つ手がなくなって放りだして辞める傾向が強い。囲碁将棋の「投了」と同じである。

≪新テロ特措法の延長より景気対策優先を求める与党内の急先鋒（せんぽう）は、今や自民党選挙の屋台骨である公明党。衆院再可決に踏み切れば、世論の批判を浴びかねないことから、同党がもくろむ「年末・年明け解散」のシナリオが崩れることを懸念している。
一方、福田政権の支持率低迷で次期衆院選は苦戦必至とささやかれる自民党内では、「公明党と支持母体の創価学会にそっぽを向かれたら、次期衆院選で自民党は惨敗し、政権の座から転落する」（参院自民党幹部）として、公明党との「二人三脚」を求める声が日増しに強くなっている。≫

公明党も矢野の寝返りで池田大作証人喚問カードを民主党に握られているから、実際には二面工作をしている。条件によっては民主党に鞍替えするつもりなのだ。
自民党も女房に逃げられたら大変だ。次々と好条件を出してくる。ローゼン幹事長抜擢の背景にはこのような事情があったものと考えられる。それほどローゼンは身も心も韓国利権というわけだ。

≪実際、首相と麻生氏の会談に先立って東京都内のホテルで開かれた自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長の会談は、公明党が１兆円を超える規模を求めている景気対策の大合唱。新テロ特措法そっちのけの雰囲気だった。
麻生氏が「景気経済対策は小出しではダメだ」と主張すると、公明党の北側一雄幹事長は、我が意を得たりとばかりに「大型の対策を打ち出すべきだ」と同調した。≫

１兆円が景気対策ではなくて、こいつら売国奴どもへの献金であることは言うまでもない。