200610部落解放同盟のひどい実態暴露 病気休暇と称して血税２０００万円の給与を着服

解放同盟の幹部が病気休暇と称して５年間で２０００万円の給与を着服していた事実が明るみに出た。

周知のように日本では被差別が存在し、民達はいわれない差別のために、長年にわたり塗炭の苦しみを味わってきた。政府の対策は後手に回り、民自ら解放に立ち上がったのが解放同盟である。社会的弱者であった民が団結し、差別する権力サイドと対決するのは当然の成り行きである。

立派な目的で立ち上がった解放運動であるが、その後お定まりの路線対立、派閥抗争に悩まされることになり、政治的にもいくつかの団体に分かれた。

今では圧力団体としては暴力団と代わり映えしないような側面すらある。関西在住の人間なら彼らが引き起こしたさまざまなトラブルを熟知しているだろう。

今回の事件も同盟の幹部を無理矢理市の職員に押し込んで、税金を給料として巻き上げ、悪びれることもなく当然の権利と認識したのだろう。上納金のつもりなので、病休という処置は経理の都合上の便宜あわせと思われる。

かつてこの団体は組織を批判した人物に対して、集団で押しかけ、「反省しろ」と大声で騒ぎまくり、一般人を恐れさせたものだ。集団で個人を襲う手口はＳ学会などと同じやり方である。

解放同盟と自治体との癒着は関西では根深い。今回の事件もたまたま発覚した氷山の一角である。このように解放運動も一部の特権階級や暴力団構成員もいれば、未だに差別に苦しみ貧困にあえいでいる旧民も多数存在するのである。

しかし、今までこの手の問題はマスコミではタブーだったはずだが、突然暴露記事が多数出始めた。安倍政権になって確実に裏社会の権力構造に変化が現れているようである。

「病欠」職員が交渉出席　奈良、日常的に市役所へ

　病気を理由に５年余りで８日間しか出勤していなかった奈良市環境清美部の男性職員（４２）が、この期間に解放同盟の幹部として市側との交渉に何度も出席していたことが２０日、分かった。

市人事課は「職員との認識はなかった」とし、解放同盟側は「退職していると思っていた」としているが、市のずさんな人事管理が問われそうだ。

市人権・同和施策課などによると、職員は２００１年９月、解放同盟奈良市支部協議会の副議長に就任。市長らが出席する年１回の全体交渉のほか、課題別の交渉や協議のため、日常的に市役所に来ていた。

同課は「既に退職していると聞いていた。病気をしているように見えなかった」と話している。

人事課が今月、職員に「（病気休暇は）虚偽の申請ではないか」とただすと、「そのように受け止められても仕方ない。反省している」と答えたという。

（参照）
【解放同盟犯罪史】

解放同盟 - Wikipedia

解放同盟中央本部