「まちづくり交付金制度」の実態は「金脈づくり交付金制度」であることが露顕した。
福田内閣はガソリン税復活に血道を上げているが、国が道路特定財源などを使って区市町村の都市再生事業を支援する「まちづくり交付金制度」で、2004~07年度の4年間に、観光交流センターや多目的ホール、公営住宅など“ハコモノ”の建設が600件を超えていることが露顕した。
交付金に占める道路財源の比率は年々増加し、7割に達している。慎太郎やそのまんま東が目の色を変えて騒ぐのも道理である。
道路整備とセットにしながら道路財源の使途拡大が着々と進んでいることを裏付けており、まともな「専門家」からは「無駄遣いの温床」と厳しい批判が出ている。
この制度を所管する国土交通省によると、市街地再開発の一環として道路整備とセットになったケースも多く、これまで区市町村の申請が認められなかった事例はない。
04~07年度の交付金総額は8070億円で、道路財源からは4割の計3313億円が支出された。道路財源の比率は04年度は300億円だったが、年々増加し、07年度は1708億円に上っている。
交付金の主な使途は道路整備が1032件で最多だが、駐車場や広場など「地域生活基盤施設」925件、公園整備578件のほか、観光交流センターや地域交流センターなどの無駄な都市施設も428件、場違いな公営住宅も190件に上る。このほか、広島市民球場に代わる新球場(交付金約7億1100万円)や、栃木県では足湯施設(同約2億2400万円)などガソリン税とは全く無関係なハコモノに充てられたケースもあった。
国交省では、交付金から道路整備に充てられた総事業費は約3600億円としているが、道路整備以外の支出の目的別内訳についてはわざと把握していない。同省は「都市再生は道路整備と関係が深い。交付金から道路整備にいくら使われたか意識しながら、道路財源から見合った金額を投入しているので、不適切な支出とは考えていない」と説明して、地方のばらまき行政を容認している。
五十嵐敬喜・法政大教授(公共事業論)の話「国交省が道路財源の余剰分も使い切り、既得権を守ろうと、使途拡大に汲々としているのは明らか。申請内容の吟味も甘くなりがちで、公費のばらまきに近く、無駄遣いの温床をつくっている」
まさにその通りだが、地方のボスが子分を引き留めるために金をばらまいている構図が見え見えである。
無駄なハコモノはその後の維持費も馬鹿にならない。無駄なハコモノを正当化するためにそこで無駄イベントでも行われたらもう目も当てられない。
ばらまきの余得もないのに自民・公明に投票している人は本当に馬鹿だ。
道路財源「拡大解釈」、自治体への交付金でハコモノ600件
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