大不況の影響で失業も増加し、庶民の資金繰りも厳しさを増した。しかし、それ以前から給食費滞納が社会問題になっていた。
金がなくて給食費が払えないなら同情の余地もあるが、金があるのに平気で踏み倒す奴も大勢いたのである。
そこで、各自治体は対策に悩まされることになった。
給食費の滞納防止で「連帯保証人」 熊本・益城町
熊本県の益城町では年間約280件、約100万円の滞納が発生した。「一件」をどう解釈するかで違ってくるが、滞納者が累積ではなく個別数だったとしたら、「よほど貧困なのか横着な奴が多い町」ということになるだろう。
≪益城町教育委員会は3日までに、給食費の滞納防止策として、平成21年度から町立の小中学校7校の保護者に「連帯保証人」を立てるよう義務付けることを決めた。
新制度は給食費免除の生活保護世帯などを除く全世帯が対象で、保証人は20歳以上で保護者と生計を別にし、弁済能力があることが条件。≫
「連帯保証人」という発想はいいが、退学が可能な高校なら有効でも、義務教育の小中学校ではどだい無理な話である。親が「連帯保証人がいないからが子供を学校に行かせない」と開き直ったらそれまでである。
≪九州では宮崎県清武町で同様の制度が導入されているが効果に疑問の声も上がっており、滞納解消の切り札になるかは不透明だ。≫
給食費を踏み倒すような親相手に無理に決まっているだろう。横着な奴は子供を人質にゴネるだろうし、極貧家庭の場合は連帯保証人の引き受け手がいない。
≪5カ月以上の滞納で学校長が保護者に「連帯保証人に督促状を出す」と通知。1カ月以内に納付がない場合、保証人に納付を促してもらう。それでも駄目なら保証人に支払いを求める。保証人が立てられない場合でも「給食は出す」(花田博文学校教育課長)という。≫
と、残念ながら「嫌がらせ」の域を出ないようだ。
一方宮城県登米市教育委員会は、支払い能力があるのに市立中学校の給食費を滞納していた保護者1人の給与を差し押さえるという強硬手段に訴えた。
給食費33カ月滞納、給与差し押さえ 宮城・登米市
≪市教委によると、この保護者は給与があるのに平成17年6月~20年3月のうち33カ月分、月額4500~5000円の給食費計約15万円を滞納。市は戸別訪問や簡裁からの支払い督促申し立てで再三支払いを求めたが、保護者からの返答は一切なかった。市は11月中旬に仙台地裁に債権差し押さえ命令を申し立てていた。≫
市教委は「きちんと給食費を支払っている保護者と均衡を欠かないよう今後も必要なら法的手段を活用し未納の解消に努める」と言っている。
一般的に、「教育委員会」みたいなお役人は「取り立て」のような下卑た行為を自分ではあまりやりたがらない。したがって、差し押さえにまで踏み込む所はまだ少ない。やっているところも末端職員に押しつけるのだろうが、押しつけられた職員は迷惑である。相手がまともな奴ではないから尚更だ。
いずれは「取り立て業務は外部委託」なんてことになるかもしれない。
給食費をカード決済にする方法もある。それならば、いくら踏み倒してもカードの赤字が増えるだけで、取り立てはカード会社に委託されたその筋のプロが押しかけることになる。
一番手っ取り早い解決策は給食の全員配給を廃止してしまうことだ。給食は希望者のみにして、給食費を払わない子供には喰わせないのが簡明なやり方である。給食自体が気に入らない親も多いだろうから、給食から抜ける子供も結構いるだろう。
給食を食べられない子供が可哀想だと思うのなら、親から親権を剥奪して子供を施設に保護させる手段もある。ただし、この方法は税金をいっぱい使いそうだ。
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