200802国交省 天下り法人「高速道路交流推進財団」を偽装解散

創価学会の人は、自分のやっていることに疑問を感じないのだろうか？
創価学会と北朝鮮との類似性はよく言われているが、北朝鮮でも脱北者がいるように創価学会でも脱学会者がいる。
脱北者が北朝鮮に連れ戻されると待っているのは凄惨なお仕置きだが、脱学会者の場合がどうなのだろう？

創価学会を在日コミュニティによる圧力団体と位置づければ、その存在意義は考慮できる。少数組織が団結することによって利益誘導を図るのは常套手段だからだ。
しかし、学会員の中にも日本人はいるだろう。彼らのメリットを考えると、幹部になってうまい汁を吸っている人以外は、一体何を考えているのか理解に苦しむ。

しかし、ワーキングプアでも自民党に投票している人がいるくらいだから、人好きずきだろう。

公明党の冬柴鉄三国土交通相は２３日、国交省が所管する財団法人「高速道路交流推進財団」を１３年度をめどに偽装解散する方針を明らかにした。資産は高速道路の「利用者」に横流しする方向で活用する。
同財団は高速道路のサービスエリアなどで国民からピンハネする「道路施設協会」として発足した。
独占的な立場であまりにも阿漕に巨額のピンハネをしていることへの業者から他省庁への訴えを受けて、組織を分割偽装し、旧道路公団の民営化に伴いサービスエリア事業などから名前を消した。しかし、組織そのもの解散せずにピンハネ金を基にして「文化振興事業」などで利権漁りを続けていた。理事長は旧建設省、常務理事は旧道路公団から天下っており、他の省庁から「こっちにもポストを回せ」と批判が出ていた。

国土交通省所管の財団法人「高速道路交流推進財団」は２００６年度には全国に保有していた高速道路サービスエリア施設を旧日本道路公団の業務を引き継いだ各高速道路会社に売却して、約３８０億円も濡れ手に粟の大儲けしていたことが明らかになった。

同財団は同省の有力な天下り先で、独占事業で築いた巨額の施設資産を継承するために存続した疑いがあり、他省庁のやっかみが集まりそうだ。

高速道路のサービスエリア（ＳＡ）とパーキングエリア（ＰＡ）は、１９６５年に設立された同財団の前身の旧「道路施設協会」が運営を独占し、協会にはレストランや売店などの出店業者から、毎年数百億円のテナント料収入があった。パーキングレストランの食事が高くてまずいのは、天下りにピンハネされていたからだ。

協会はこのピンハネ収入で全国にＳＡ・ＰＡ施設を次々と建設しピンハネ事業を拡大していったが、他省庁や業者が各族議員を使って利権に食い込んできたので、旧建設省は９８年、協会を「道路サービス機構」と「ハイウェイ交流センター」の２つの財団法人に分割偽装した。

道路公団自体は乱脈な土地買収とゼネコンへの不当支出で莫大な赤字を残し、民営化して証拠隠滅することになったが、国交省は０３年３月、両財団の事業からの撤退を決める一方で、天下り先確保のため組織としての存続を決定した。民営化した高速道路会社に天下り移すため、両財団は０６年４月、ＳＡ・ＰＡ施設を売却して大儲けした。譲渡価格はサービス機構が約１８７億円、交流センターが約１９４億円。
公団そのものは数十兆円の天文学的な赤字を出している。

両財団の天下り縁者職員は、大半が施設売却時に高速道路会社の子会社に移籍している。

サービス機構は０６年３月末に「高速道路交流推進財団」となり存続、その後、交流センターが０７年１月に売却代金を推進財団に全額寄付し、最終的に解散した。

（記事）
国交省：「高速道路交流推進財団」を解散　天下り批判受け

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