時効廃止法成立

殺人罪などの公訴時効の廃止、延長を柱とする改正刑事訴訟法、改正刑法が２７日午後、衆院本会議で採決され、与党と自民、公明両党などの賛成で可決、成立した。共産党は反対。千葉景子法相は午後の記者会見で、即日施行を表明した。改正は、続発する凶悪犯罪に厳しい対処を求める世論の動向や被害者感情に配慮した。

　１８８０（明治１３）年の「治罪法」制定以来続いてきた時効の一部がなくなり、日本の刑事政策の大きな転換点となる。

　施行時点で時効未成立の事件にも適用されるため、東京都八王子市のスーパーで１９９５年に起きた女子高生ら３人射殺事件も対象となる。

　時効制度は時間の経過による証拠散逸で、裁判が不公正になるとの懸念から維持されてきた。捜査技術の進歩で古い遺留物の分析精度が高まっている一方、証言や供述が時間とともにあいまいになるのは不可避。冤罪防止の徹底が今後の課題となりそうだ。

　改正法の対象は人を死なせた罪。（１）最高刑が死刑に当たる強盗殺人、殺人などは２５年の時効を廃止（２）無期懲役・禁固の強姦致死などは１５年を３０年に延長（３）有期刑上限である２０年の懲役・禁固の傷害致死などは１０年を２０年に延長（４）自動車運転過失致死などそれ以外の有期刑は５年を１０年に延長―などが主な内容。

　改正案は衆院本会議に先立ち２７日昼、衆院法務委員会で採決。参院先議で４月１４日に参院を通過し衆院に送られていた。