2009年5月に導入された政府の家電エコポイント制度が31日、対象商品の購入期限を迎えた。薄型テレビなどの販売を大きく押し上げたが、昨年12月から付与ポイントがほぼ半減したことに加え、3月11日以降は東日本大震災の影響があり、最後の駆け込み需要は不振となった。
調査会社BCNによると、薄型テレビは14~29日の販売台数が前年同期比で12%減、金額ベースでは36・2%減となった。BCNのアナリストは「最後の駆け込みというシナリオは震災で崩れた。需要が戻るには2~3カ月ぐらいかかりそうだ」と話す。
ヤマダ電機の東京・池袋の大型店舗は31日、通常の週末と比べても混雑は少なく、テレビ売り場などは落ち着いた様子。同店は「心配した通り、震災でお客様が外出を控えている影響が強い」としている。
昨年12月の制度縮小では記録的な駆け込み需要が起こり、電子情報技術産業協会(JEITA)によると、11月の薄型テレビの国内出荷台数は前年同月比約2・6倍の396万台と単月で過去最高を記録した。だが、今年は反動もあって落ち込み、1月は143万台、2月が162万台と、大幅に減少した。
経済産業省によると、制度の予算は想定の約6930億円の範囲内に収まる見通し。ポイントを東日本大震災の義援金として寄付することも可能だ。商品の交換期限は来年3月末まで。
調査会社BCNによると、薄型テレビは14~29日の販売台数が前年同期比で12%減、金額ベースでは36・2%減となった。BCNのアナリストは「最後の駆け込みというシナリオは震災で崩れた。需要が戻るには2~3カ月ぐらいかかりそうだ」と話す。
ヤマダ電機の東京・池袋の大型店舗は31日、通常の週末と比べても混雑は少なく、テレビ売り場などは落ち着いた様子。同店は「心配した通り、震災でお客様が外出を控えている影響が強い」としている。
昨年12月の制度縮小では記録的な駆け込み需要が起こり、電子情報技術産業協会(JEITA)によると、11月の薄型テレビの国内出荷台数は前年同月比約2・6倍の396万台と単月で過去最高を記録した。だが、今年は反動もあって落ち込み、1月は143万台、2月が162万台と、大幅に減少した。
経済産業省によると、制度の予算は想定の約6930億円の範囲内に収まる見通し。ポイントを東日本大震災の義援金として寄付することも可能だ。商品の交換期限は来年3月末まで。