ダーウィンに海兵隊駐留？「普天間」問題解決の可能性！

2011年11月19日　ゲンダイネット

 

太平洋地域の安全保障を最優先するオバマ大統領の「対中国シフト」で野田政権に見えてきた「普天間」問題解決の可能性？

 

バラク・オバマ米大統領が11月17日にオーストラリアの首都キャンベラの同国議会で行った演説は極めて注目に値するものだった。

 

「新アジア太平洋安全保障政策」と名付けられるべき重要演説であり、その中でオバマ氏はイラクとアフガニスタンからの米軍撤退を踏まえ、今後の安保政策でアジア太平洋地域を「最優先」に位置づけると宣言し、同地域の秩序作りを米国が主導する決意を表明したのだ。

 

　改めて指摘するまでもなく、オバマ氏は先のアジア太平洋経済協力会議(APEC)ハワイ首脳会合で米国が主

導して環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉を推進することを表明したが、経済・貿易に続いて外交・安保も軸足をアジア太平洋に移すことを高らかに宣言したことになる。

 

　オバマ大統領は豪議会演説の前日のギラード首相との会談でオーストラリア北部のダーウィンにある空軍基地に新たに米海兵隊を駐留させることで合意した。同地はインドネシアからわずか820キロにあり、米海兵隊の常駐と米豪空軍の一体運用によって南シナ海(マラッカ海峡)とインド洋での米太平洋軍の存在感を強めることによる、空母建造など中国海軍の戦力増強と対艦弾道ミサイル(ASBM)配備を牽制するための「中国シフト」の一環である。

 

　換言するならば、米海兵隊の豪州駐留によって、これまで在韓米軍や在日米軍(在沖縄海兵隊を含む)が展開する米太平洋軍の北東アジアへの偏重を、南シナ海とインド洋の中間に拠点を確保し修正するということだ。

　こうした「中国シフト」について米国防総省(ペンタゴン)は、在日米軍の再編問題に影響を与えるものではないと言明するが、アジア太平洋地域における米軍の配置が抜本的に見直される可能性が高い。

 

浮上する宮崎・新田原、長崎・佐世保への移転？

 

　そこで注目されるのは、普天間移設問題との関係である。米海兵隊が駐屯する在日米軍・普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、日米政府は2010年5月に同県名護市辺野古に代替施設を建設することで合意しているが、県を挙げての反対運動によって実現のメドが付いていない。

 

　米第5海兵団約1万7000人(ごく一部は岩国に駐留)のうち司令部要員を中心に8000人のグアム移転は06年に日米合意をみているが、最終的に駐豪海兵隊の規模を2500人とする今回の米豪合意よって、沖縄駐留海兵隊の中から司令部要員だけでなく歩兵、航空、後方支援部隊の要員もグアムに移転が可能となる。

 

　問題は、米海兵隊の戦闘部隊である第3海兵師団航空部隊をどうするのかである。辺野古に攻撃ヘリ用の滑走路を建設できないとなれば、滑走路・施設を有する既存の基地を使うしかない。沖縄の米空軍嘉手納基地との統合案も一時期取り沙汰されたが、空軍サイドが強く反発しており現実味に欠ける。

 

そこで浮上してきたのが、宮崎県の航空自衛隊の新田原基地と海上自衛隊の佐世保基地に分散移転するという案である。さらに米海兵隊の訓練場として鹿児島県の馬毛島と沖縄県の下地島の名前も挙がっている。

　

もちろん現時点では、駐豪米海兵隊の部隊がどこの基地から充当されるのかは明確になっていない。だが、沖縄からの8000人のグアム移転を前提とすると、残りの約9000人相当程度を九州の両自衛隊基地に分散移転させ、同時に何個大隊かの要員をオーストラリアに移転すれば、たとえ当分間であれ人口密集地にある普天間飛行場の現在の「危険」を除去することができる。

 

　となれば、同飛行場の現状維持にもならず、かつ「バジェット・カッター」の異名を取るレオン・パネッタ国防長官が進める国防予算の大幅削減計画の中で、この分散移転案は、日本側にとって巨額な予算を投じての辺野古移設を強行しないで済むうえに米側にとっても新基地をオーストラリアに建設する必要がなくなるので許容できるものだ。

 

　そしてこの分散移転が実現すれば、国内政治の観点からしても、野田佳彦首相は歴代政権が解決できなかった「普天間」をクリアできることになるのだ。オバマ大統領の「アジア太平洋最優先」路線に上手に乗って難題の政治課題をクリアする。これこそ野田政権がいま最優先で取り組むべきことではないか。

中国船、弱腰・菅ナメまくり 宮城沖で勝手に調査活動？？

 

 

2011.06.24　zakzak

  

中国の海洋調査船「南鋒」が２３日、宮城県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、勝手に調査活動をしていたことが分かった。東日本大震災後、中国国家海洋局のヘリコプターが、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に異常接近したり、中国海軍艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通過するなど挑発的行動が目立つ。菅直人政権の弱腰外交をあざ笑っているのか。

　中国船は２３日午前１０時４５分ごろ、宮城県沖３３０キロのＥＥＺ内にいたところを、第２管区海上保安本部の巡視船が発見。巡視船は「ＥＥＺ内で事前同意のない海洋調査は認められない」として直ちに中止するよう指示。調査船は午後２時半ごろ、ＥＥＺ外に出た。

　日本政府は在北京日本大使館を通じて、中国政府に日本のＥＥＺ内で活動しないよう要求した。外務省筋は福島第１原発事故による放射性物質の拡散を調査していた可能性を指摘している。

　この件について、元イラク先遣隊長である自民党の佐藤正久参院議員は「中国の『わが国は太平洋に出ていく』という示威行為だろう。菅政権は完全にナメられている」といい、こう続けた。

　「表向き『放射性物質の調査』としているが、日米両国の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が終わった直後というタイミングは偶然ではない。日米両国が『（中国の海洋進出は）地域に緊張をもたらしている』と非難したことへの対抗措置だろうが、菅政権は強く抗議しない。そもそも、退陣表明した首相の外交は弱い。菅首相は早く辞めるべきだ」

　元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「潜水艦をひそかに活動させるには海底の状況を把握する必要がある。中国は『震災で日本周辺の海底がどう変化したのか』を調べていたのでは。同時に、日本近海に埋蔵されている資源『メタンハイドレート』を調査していた可能性もある。多目的な動きだろう」と分析する。

　菅政権は、いまそこにある危機に対応できているのか。

 

中国海軍の沖縄近海通過 「日本は慣れるべき」？？？

中国人民解放軍海軍

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E6%B5%B7%E8%BB%8D

 

 

2011年6月10日　「中国網日本語版(チャイナネット)」　

 

香港の鳳凰衛視（フェニックステレビ）が9日放送した番組「国際新聞」に招かれた評論家の鄭浩氏は、中国海軍が公海で実施している訓練に日本側が関心を持っていることについて、沖縄本島と宮古島の間の海域は公海で、航路となっており、どの国の商船、軍艦でも害を及ぼさなければ、この国際航路を使用する権利があるとの見方を示し、日本は中国海軍が沖縄近海を通過するのに慣れるべきだと主張した。

◆日本は中国海軍が頻繁にこの航路を利用するのに慣れるべき

国防部新聞局が発表したプレスリリースを見れば、中国海軍の艦隊が西太平洋で実施した訓練は、いかなる第三国或いは特定の目標が対象ではなく、国際法の原則に則った定期訓練であることは明らかだ。

国際法の原則といえば、先にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、米国、フィリピン、インド、ベトナムなどの国防相が発言の中で、海域の通過通行権について、関連国際法を遵守し、国際法の枠組みの中で国際航路における自由な通過通航権を守るべきだとを呼びかけた。

沖縄本島と宮古島の間の海域は公海で、航路となっており、どの国の商船、軍艦でも害を及ぼさなければ、この国際航路を使用する権利がある。

そのため、今回中国海軍の艦隊が国際航路を通過したことに対する日本の敏感な反応は道理に合わない。日本は中国海軍がこの航路を通過して西太平洋で遠洋訓練を実施するのに徐々に慣れていくべきだ。日本はそれが国際航路であることを認識する必要がある。中国海軍はこの水域で、日本周辺の島嶼やその本島に軍事上の脅威をもたらす意思はないし、この海域で害を及ぼすつもりもない。日本は中国海軍がこの航路を頻繁に利用するのに慣れなければならない。

◆日本の軍当局は冷静に

 

　昨年4月に中国海軍の艦隊がこの航路を通過した際、日本の軍艦が中国の軍艦に接近した。昨年のアジア安全保障会議で明らかになった状況によれば、日本の海上自衛隊は空対艦ミサイルを搭載する武装ヘリコプターを派遣したばかりでなく、海軍艦隊が中国艦隊を外側から警戒していたという。

こうした態勢はあたかも中国海軍に武力で威嚇しているように受け取れる。両軍の軍事力が対峙した状況で、一方が判断を誤れば、戦いの火蓋が切られる深刻な事態になる可能性もある。

そのため日本の軍当局は冷静になり、中国海軍と距離をおかなければならない。なぜなら中国海軍は合法的な航路を通過しているのであり、日本にいかなる脅威ももたらしていない。日本の海・空自衛隊が威嚇姿勢を見せれば、中国海軍はそれ相応の警戒をする。こうした状況になれば、日本がその全責任を負う結果となる。

今回のアジア安全保障会議で、中国の梁光烈国防部長は日本の北沢俊美防衛相とも会談し、わりと和やかな雰囲気の中で話し合いが行われた。日本側はこうしたことを重視し、国際水域において中国との間で問題を引き起こさないよう注意する必要がある。

中国艦隊の通過 初めて撮影！

6月22日 NHK news web

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110622/t10013703201000.html

　

　今月中旬から日本の南の海域で演習を行っていた中国海軍の艦隊が、２２日夕方、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過して、中国の方向へ向かったのを防衛省・自衛隊が確認しました。この様子をＮＨＫのカメラが初めて撮影しました。

 

この映像は２２日午後５時４５分ごろから６時２５分ごろにかけて、宮古島の北東およそ１２０キロの沖縄本島との間の公海上で、ＮＨＫのヘリコプターから撮影したものです。映っているのは、

 

▽最新鋭の「ジャンカイII級」のフリゲート艦と

▽「ソブレメンヌイ級」のミサイル駆逐艦

▽それに「ドンディアオ級」の情報収集艦で、

 

３隻は中国の方向へ向かって航行しています。また、周辺では、監視に当たっている海上自衛隊の護衛艦「くらま」も確認されました。これらの艦艇は、２週間前、沖縄本島と宮古島の間を通過し、その後、日本の南の海域で演習を行っていた艦隊の一部で、２１日まで実弾射撃訓練などを実施していたことが確認されています。

 

艦隊には、駆逐艦などの水上艦艇合わせて１１隻に加えて、潜水艦も含まれており、防衛省・自衛隊は、同じ海域で対潜水艦戦の訓練も行っていたとみています。防衛省・自衛隊によりますと、この艦隊に所属するほかの艦艇も、現在、中国の方向へ航行しており、２２日夜にも沖縄本島と宮古島の間の海域を通過するものとみられています。

 

中国海軍は、海洋権益を重視する方針のもと、ここ数年、南西諸島から太平洋にかけての海域で、活動を活発化させており、防衛省・自衛隊は、今回の演習にも海洋での影響力の拡大を図ろうとするねらいがあるのではないかとみて分析を進めています。

孤立無援、忘れてはならない日本兵の戦い

 

硫黄島の戦い

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A1%AB%E9%BB%84%E5%B3%B6%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84

  

2011.6.18 産経ニュース

 

米軍の陸上離着陸訓練取材のため今月７日、硫黄島（東京都）を訪れた際、現地に駐屯している自衛隊の好意で先の大戦の際、日米激戦の地となった島内をまわった。島には今もなお日本兵がこもった地下壕が残っている。壕の中に入ると孤立無援のなか、一日でも長く硫黄島を守ることで、本土決戦を遅らせようと戦った日本兵らの苦労がしのばれた。（有元隆志、写真＝古厩正樹）

 

　　◇司令部壕

 

　島の北部にある陸軍小笠原兵団司令部壕。栗林忠道・陸軍大将が指揮をとった場所だ。入り口には観音像が置かれている。

 

　階段を下りると、壕の中は天井も低く、幅も狭い。クリント・イーストウッド監督の映画「硫黄島からの手紙」に出てくる壕は大きな洞窟のようだったが、通路は人ひとりがやっと通れるくらいの幅だった。

 

　手に持った懐中灯を頼りに暗い通路を頭を屈めながら前に進む。壕中は地熱による蒸気で暑く、４０度ぐらいあった。奥の方はまったく見えない。迷路のようになっており、案内してくれた自衛隊の方からは「絶対に離れないください」と言われた。

　

日本兵は地熱と硫黄ガスに悩まされながら地下壕を掘り、さらにこの中に立てこもって、圧倒的な兵力差の米軍を相手に戦った。

 

　続いて見学した海軍医務科壕も壕に入るとすぐ右に弔い用の観音様がある。左の通路脇には、遺品とみられる飯盒などが置いてあった。ここは司令部壕よりも広かったが、内部の温度はより高く感じた。

　

野戦病院としては辛い環境で、満足に医薬品もなかっただろうから負傷兵はさぞかし苦しかったことだろう。ここは昭和５８年に収容作業が行われ、５４柱の御遺骨が収容されたという。

 

 

◇隆起◇

 

　司令部壕に行く前に、島の東海岸にある西竹一陸軍大佐の戦死の碑に寄った。ロサンゼルスオリンピックで愛馬ウラヌスを駆って馬術大障害で金メダリストとなった「バロン西」だ。西大佐の死亡場所については複数の説があるが、碑の近くには硫黄の露出や噴気が見られた。

 

　硫黄島の外周道路には、いくつか箇所で段差ができていた。さらに、摺鉢山に向かう道路の右側の海岸には、船の残骸がいくつもある。米軍が占領後に桟橋を造ろうと、コンクリート船を沈めたものの、隆起現象により海面下にあった船が海上に出てきたのだという。

 

　国土地理院の観測によると、島全体の隆起を示す地殻変動は一時鈍化したが、今年１月末頃から隆起速度が再び増加している。

 

　地形の変化は遺骨収集にも影響を与えている。戦争当時の資料と今では地形が異なり、資料や証言に基づいて掘っても発見できない可能性もあるそうだ。

 

　　◇摺鉢山◇

 

　沈船群を過ぎると、摺鉢山まではすぐだ。舗装済みの登山道と登ると、バスは標高約１８０ｍの山頂近くに着く。山の一部は大きくえぐれていた。米軍による艦砲射撃の激しさがうかがえる。

 

　山頂にある顕彰碑には日本地図が描かれていた。守備隊が全国各地から召集されたため、地図には各地の石がはめ込んであった。

 

　山から眼下に望めるのが米国が上陸した海岸だ。白い波が海岸に打ち寄せ、日米両軍が激しく戦ったとは想像できないほど静かな光景だった。

　

米軍がこの海岸に上陸したのは昭和２０年２月１９日。当初は５日間で占領する計画だったが、日本軍の抵抗で戦いは１カ月以上続いた。

 

　孤立無援の悪条件のなか日本兵はよく耐えた。日本軍は全体の９５％にあたる約２万人が戦死したが、米軍の死傷者数はそれを上回る約２万８０００人だった。

 

　そのため、硫黄島での戦いは米国にとって日米戦の勝利の象徴になっている。摺鉢山に掲げられた星条旗の像は米国人ならだれもが知っている。

 

 

私は米国勤務時代、ワシントン近郊に開館した海兵隊博物館に行ったことがある。博物館の外観は、米軍兵士が摺鉢山で星条旗を立てる写真をモチーフにしており、館内にはその星条旗の実物も展示されている。

 

　海兵隊が参加した朝鮮戦争、ベトナム戦争などの展示もあるが、ハイライトは硫黄島の戦いだ。硫黄島がいかに海兵隊にとって特別な存在であるかがわかる。ブッシュ前大統領も開館式典で硫黄島での戦闘が「米国の歴史上最も重大な戦いの１つだった」と述べている。

 

　自衛隊幹部によると、「米軍は同盟強化が遅々として進まない政治状況には不満を持っているものの、いまでも祖国を守るために激しく戦った日本には敬意を持っている」という。

 

　その意味でも私たちは硫黄島で戦った兵士を決して忘れてはならない。だが、戦死した日本将兵の遺骨は約４割しか収集できておらず、約１万３千柱が未収集だ。米軍兵士の遺骨は硫黄島返還に伴いワシントンのアーリントン墓地にて改葬されている。

 

　政府は戦没者の遺骨収集について「国の責務」とし、特に硫黄島については「最大限の努力を傾注」するとしている。与野党を問わず、国の責任として取り組む必要があるだろう。

 

　硫黄島の夜、見上げた空には満天の星が煌いていた。兵士たちも家族を、故郷を思いながら同じ空をみていたのだろうかと思いながら、島を後にした。