ビジネスマンに格安出張プランを約束？旅キャピタル社長 吉村英毅

株式会社旅キャピタル (英文名：Tabi Capital Corp)

http://www.tabicapi.com/

 

 

 

2011年11月17日　DIAMOND online 

 

法人需要を掘り起こすネット旅行代理店

今週は大阪、来週は福岡、そして月末は北海道へ──。

 

　働き盛りのビジネスマンの出張はせわしない。移動中に弁当をかき込んで、取引先との商談や会議のスケジュールをこなし、宿泊先のホテルでもノートパソコンに向かう。空港や駅では、わずかな時間で土産を買っていく。それを「旅行」と呼ぶ人はいないが、そこにビジネスチャンスを見つけた「旅行代理店」が存在する。

 

　旅キャピタルは、インターネット専門の旅行代理店だ。創業5年目にして100億円を超える売上高を記録しているのは、「出張経費カット」や「煩わしい手配・管理業務」などの企業の悩みを、格安チケットとセットに提供するＩＴサービスで、ものの見事に解決してしまったからだ。

 

　華やかなリゾート旅行とはひと味も、ふた味も違う、法人向けビジネスの掘り起こし。そんなユニークな旅行代理店を率いる、社長の吉村英毅は、中学生の頃からビル・ゲイツに憧れる“起業家”だった。

 

集客力のある他社ブランドによる旅行販売でヒット？

 

 「サラリーマンになろうと思ったことはありません」。曾祖父が食品会社の創業者であり、実業家が多い家風もあって、小さな頃から会社をつくることで頭がいっぱいだった。東京大学経済学部の3年生だった2004年、アルバイトと借金で集めた700万円を資金に、前身となるベンチャー企業を立ち上げる。寝袋一つで週4～5日はオフィスに泊まり込んで働き、07年に現在の会社設立にこぎ着けた。

 

　旅行代理店は「在庫がいらない」というメリットの反面、宿泊プランなど商材の差別化が難しく、価格競争で「薄利多売」に陥ることが多い。乱立する旅行サイトを目の当たりにして、吉村が「なんとか抜け出す方策が欲しい」とまず考え出したのが、他企業のブランドで旅行商品を販売する仕組みだ。

 

　たとえばレンタルビデオチェーンのＴＳＵＴＡＹＡのサイト上では会員カードが使える「Ｔトラベル」、オフィス家具販売大手のアスクルなら「出張サポート」と、まるで各社の自社商品のようだが、実際は旅キャピタルがシステム構築、チケット発券、顧客対応のすべてを担っている。サイトの売上金額に応じて、各社に利益を還元する。

 

　競合業者もいなかったため、協力サイトはみるみる増加し、一部は月間1000万円以上を売り上げる強力な販売窓口に化けた（今年10月時点で約550社）。会社の売り上げは創業時の約6億円（08月3月期、11ヵ月分）から、1年半後には、約42億円（09年9月期）と急成長していった。

 

　ところが、思わぬところに落とし穴が潜んでいた。それが昨年1月の日本航空（ＪＡＬ）の経営破綻による、目玉商品の“消滅”だった。

 

　同社の急成長を支えていたアイテムの一つが、ＪＡＬと全日本空輸（ＡＮＡ）が株主向けに発券する「株主優待券」だったのだ。正規料金の50％で航空券が買えるうえ、当日でも搭乗便を変えられるメリットに目をつけて、これを大量に仕入れて格安商品に仕立てる。これが出張費を浮かせたくても、キャンセル料の発生が怖くて事前の予約割引を使いにくいビジネスマンの心をとらえて、リピーター層となっていたのだ。

 

ところが経営破綻でＪＡＬの株主優待券は終了。新幹線や高速バスに客が流れたこともあり「売上高で20％、約20億円を占めていた」というビジネスが、あっけなく消え去ってしまった。「最初に耳にしたときは凍りついた」といい、会社の屋台骨を揺るがしかねず、経営陣は日々、検討会議を重ねることになった。

 

大企業も契約する出張請負サービスで年商500億円を狙う？

 

　この状況から抜け出す方策の一つが、ビジネスニーズに向き合い、企業の出張業務を請け負うためのサービスパッケージの開発だった。

 

同社開発の出張業務管理システム「旅Pro-BTM（Business Travel Management)」に法人契約をすると、職場のパソコンの中に、同社のチケット検索機能がツールとして組み込まれる。それを使えば、社員が出張の“足”をバラバラに手配して、割高なチケットを買わずにすむ。さらに代金支払いや業務管理をスムーズにまとめ上げてくれるうえに、「大企業なら年間数億円のコストカットができる」のだ。

 

　すでに30件近い契約企業には、老舗企業も顔を並べる。三越伊勢丹ホールディングスはすべての出張業務でこのサービスを利用することを決めており、郵便事業会社（ＪＰ）や日本たばこ産業（ＪＴ）など保守色の強い企業も、相次いで導入を開始。今後の旅キャピタルの売り上げ増に期待がかかる。

 

　いまや国内航空便の取扱高は単独企業として1位で、売上高も100億円を突破した。また「年商400億円を狙える」という法人向けサービス増強などのため、今年9月にはベトナムにシステム開発の関連会社をつくり、1年後には50人体制にする予定だ。

 

　快進撃を続ける旅キャピタルだが「次は約100兆円の世界の宿泊市場に挑戦したい」と、海外でホテル宿泊事業も手がける吉村。起業家としての“旅”は、まだ始まったばかりなのだという。（敬称略）

 

（「週刊ダイヤモンド」編集部　後藤直義）

 

よしむら・ひでき／1982年生まれ、29歳。東京大学経済学部に在学中、ベンチャー企業、Ｖａｌｃｏｍを起業。2007年5月に、10歳年上の大石崇徳会長と旅キャピタルを共同設立。

じゃらん“傲慢商法”に非難の嵐！無断でフェイスブック作成？？

じゃらん

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%98%E3%82%83%E3%82%89%E3%82%93

 

2011.07.30　zakzak

 

 旅行予約サイト「じゃらんｎｅｔ」を運営するリクルートが、加盟する旅館やホテルのフェイスブックを一方的に開設し、苦情が相次いでいることが分かった。同社は、飲食店のクーポン類を取り扱う「ホットペッパー」についても、同様のクレームが発生。今回も波紋を呼びそうだ。

　「旅館と代理店は対等なのに、リクルートは何かにつけて子会社と勘違いしているような対応ばかり。ファクスを送りつけた翌日から勝手によそ様のフェイスブックを立ちあげるなんて…。どうして、わざわざ信頼を踏みにじるのか」

　熊本県内の旅館経営者はこう不満を爆発させる。ご存じの通り、フェイスブックは世界最大のＳＮＳ。当人による実名登録が原則で、最近は企業の販促手段などにも積極的に使われている。

　事の発端は６月３０日。リクルートは加盟施設約２万１０００軒に対し、翌７月１日以降に各施設のフェイスブックを「自動生成」するとの通知をファクスした。

　その中で同社は、利用客囲い込みのための特典クーポンを導入するなどと説明したが、これに不信感を抱いた旅館は少なくなかった。

　というのも、同社は昨年１２月にも一方的に送客手数料を引き上げて多くの施設の反発を招いたからだ。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の担当者は、こう語る。

　「一方的に、他人の“公式”フェイスブックを立ちあげるなど、ビジネスの常識を逸脱しているというのが施設側の言い分。しかもユーザーからは、クーポンを宿側が配布したように見えますが、適用を受けるのは『じゃらんｎｅｔ』で予約した人だけです。当会でも何らかの対応をとるつもりです」

　なぜ、リクルートはこんな“おせっかい”をしたのか。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「各フェイスブックと、膨大なアクセス数を誇る『じゃらんｎｅｔ』をリンクさせると、フェイスブックのアクセス数は爆発的に増える。それにより、フェイスブックのページを各旅館の公式サイトよりも検索の上位に表示させ、旅館が公式サイトから得ていたネット予約客をごっそり自社に取り込むのが目的ではないか」と推測する。

　リクルートは現在、すべてのフェイスブックを「非掲載」としているが、「削除」しないかぎり、その効果は続くという。各施設は改めて同社から説明を受けたうえで、「掲載」「非掲載」「削除」を選択する。

　リクルート広報部は「直前のご連絡で趣旨をご理解いただけなかった点は強く反省しております。（フェイスブックは）各宿泊施設さまの担当者名義で作成しており、当社はあくまでフェイスブックを通じた施設さまの情報提供を代行する立場。（検索の）効果は、それを目的とするほど高まるとは考えておりません」と話す。

　一方、ＩＴに詳しい神田知宏弁護士は「契約上、公式ページの作成まで合意を得ていたと言えるかは疑問。合意がない場合、施設側の顧客誘引力にただ乗りしたとして不正競争防止法に触れる可能性もある」と指摘している。

東日本大震災 自粛は２次災害 日光などの観光業者悲鳴！

日光観光圏

http://www.nikko-kankou.org/index.shtml

 

観光圏整備計画

http://www.city.nikko.lg.jp/kouryuu/gyousei/shisei/kankoukenseibi/documents/nikkokankouken_000.pdf

 

4月8日(金)14時9分配信　毎日新聞

 

世界遺産「日光の社寺」や温泉など、国内屈指の観光地として知られる栃木県日光市。東日本大震災では大きな被害はなかったものの、直後からホテル・旅館のキャンセルが相次ぎ、街は“自粛ムード”に沈んでいる。隣接する福島県で起きた原発事故も追い打ちとなり、関係者の間からは「２次災害だ」との悲鳴が上がっている。【浅見茂晴】

「全く人が動かない。こんなピンチは初めて。昭和天皇の大喪の礼（８９年）の時にもなかった」。日光観光協会の新井俊一会長（６２）は危機感をあらわにした。

　日光東照宮によると、震災翌日の３月１２日から同３１日までの東照宮の入場者数は、前年同期比で実に９５％減の計約５０００人。過去に例がない落ち込みとなっており、１３日から始まる予定だった日光二荒山（ふたらさん）神社の「弥生祭」に加え、徳川家康ゆかりの「百物揃（ひゃくものぞろえ）千人行列」（５月）の中止も決まった。

　新井会長が経営する旅館「鶴亀大吉」（客室数２８）も、震災前は稼働率が９０％から満室に近かったが、今は１０％程度。キャンセルの理由の大半が、福島第１原発事故の影響を懸念したものだという。

　特に外国人観光客が深刻だ。中禅寺湖畔にある「日光レークサイドホテル」によると、フランスやイタリアなど欧州からのツアー客が、各国政府の渡航自粛要請を受け予約を相次いでキャンセル。５月以降は「ぽつぽつ予約が入り始めている」（同ホテル）が、予断を許さない。

　こうした事態を受け、県内六つの観光協会は先月３０日、対策を求める要望書を県に提出。福田富一知事は今月５日、「とちぎ観光安全宣言」を発表した。

　世界遺産地区と奥日光は６月から、修学旅行シーズンを迎える。観光協会は放射線測定器を購入して独自に放射線量を測定。ホームページで公開して安全性をアピールする予定だ。

　■鬼怒川・川治温泉

　大型ホテルや旅館が集まり、計約４０００室、２万人の収容能力がある鬼怒川・川治温泉。バブル崩壊に続き、地元の足利銀行破綻（０３年）やリーマン・ショック（０８年）など幾度も危機を乗り越えてきたが、あるホテルの幹部は「今度は半端じゃない。足銀破綻以上の影響」と声を落とす。

　このホテルも稼働率は１０％程度。震災からの１カ月分だけで、約５７００人の宿泊がキャンセルされた。パートを含め従業員約１００人は、ワークシェアリングでしのいでいる状況だ。幹部は「まだ減るかもしれない。５月の予約も３日間で５００人のキャンセルがあったばかり」と嘆く。

　■湯西川温泉

　福島県境に近く、１６軒の温泉宿が肩を寄せ合う湯西川温泉。創業３４５年の老舗旅館「本家伴久（ばんきゅう）」も例外ではない。４５室、１５０人を収容できるが、すでに３、４月の予約をすべてキャンセルされ、今月２８日まで休業中だ。５月からの予約客から確認の電話が入ると「大丈夫です」と懸命につなぎ留めている。

　それでも、２４代目の大女将（おかみ）、伴玉枝さん（７７）は「小学６年で迎えた敗戦、旅館が全焼したことに比べれば、大したことはない」と意気軒高だ。

　伴久旅館では、料金を一律で１人１万３０００円（１泊２食）に設定し、１０００円を被災地への義援金に充てるプランを作成。ダイレクトメールなどで会員４８００人に知らせている。従業員３０人の雇用も維持する。

　「ピンチはチャンス。こういう時こそトップがしっかりしなきゃ」

大地震に恐れをなした在日中国人が成田空港に長蛇の列、日本脱出を図る！

13日、東日本を襲った大震災の影響で、成田空港には祖国に逃げ帰るために長蛇の列を作る在日中国人や留学生の姿が多く見られた。写真は13日午前0時10分（現地時間）、日本から無事帰国を果たした広東省のツアー客358人。

 

Record China 3月14日(月)

 

2011年3月13日、東日本を襲った大震災の影響で、成田空港には祖国に逃げ帰るために長蛇の列を作る在日中国人や留学生の姿が多く見られた。華字紙・日本新華僑報（電子版）が伝えた。

記事によると、震災後、成田空港には日本脱出を図る在日中国人が長蛇の列を作った。中には中国行きの航空券が手に入らないことが分かると、「どこの国でもよいから売ってくれ。日本から出られればどこでも構わない」と詰め寄る人も。

無事に12日の中国東方航空（MU）522便で成田空港から上海への帰国を果たした中国人は「余震の影響で出発が1時間ほど遅れた」と話した。また、日本国内を観光中だった中国からのツアー団も急きょ帰国の途についたが、いまだに北海道に足止めされたままの観光客も大勢いるという。（翻訳・編集/NN）

＊本記事は中国新聞社の提供記事です。

日本にも花粉飛ばない場所がある 沖縄や平戸「避粉地」ツアーに行く人たち！ 修正削除 移動

2011/3/13 09:00 J-CASTニュース

 

 花粉症に悩まされる季節がやってきた。この時期は、通勤や通学にマスクを手放せない人も多いだろう。

   だが国内には、花粉の被害をほとんど受けない場所がある。近年は、このような避暑地ならぬ「避粉地」に長期で滞在する人も少なくない。

スギ・ヒノキの割合「ゼロ」

大量の飛散が予想されるスギ花粉

 

  3月も中旬に入り、スギやヒノキの花粉の飛散が増えてきた。環境省によると、2011年春の花粉の飛散量は全国的に多く、関東以西では3月上旬から中旬、東北では4月上旬にピークを迎える。昨夏の猛暑の影響で、花粉を出すスギの雄花の花芽がたくさんついたため、東海から近畿にかけては2010年のシーズンと比べて10倍以上、東北から西日本にかけても2～6倍増が見込まれている。関東地方も飛散量が例年の5倍程度と激増しそうだ。

 

  「花粉列島」と化した春の日本だが、例外的に花粉に悩まされない地域もある。その一つが沖縄だ。最近では花粉症の苦しみから逃れようと、観光も兼ねて春に沖縄を訪れる人も多いようだ。

   短・長期滞在用のコンドミニアムが並ぶ「コーラルリゾート沖縄」に聞くと、3月に入って連日「8割から満室」の状態が続いているという。特徴的なのは、60代以上の夫婦で、数か月単位の長期滞在者が多い点だ。花粉の時期が終わるまで沖縄で過ごすのだろうか、実際に「花粉を避けるために来た」と口にする客もいる。関東周辺や高知県からの宿泊客も見られる。「沖縄に来てからすっかり（症状が）よくなった」と喜ぶ声も聞くと話す。

  

林野庁が公表している「都道府県別スギ・ヒノキ人工林面積」（2007年3月31日現在）によると、沖縄県は、スギ・ヒノキが県の森林面積全体に占める割合がごく小さく、統計上ゼロとなっている。同様に割合が低いのは北海道で、1％だ。一方で東京は40％、愛知54％、大阪35％、福岡61％といずれも高い数値だった。調査は5年に1度のためこれが最新データだが、林野庁によると現在でも数値の大きな変化はないという。沖縄に行けばスギ花粉に苦しめられないのは、数字上でも確かなようだ。

 

島に到着早々マスクを外す

   「避粉地」はほかにもある。長崎県平戸市の離島、的山大島（あづちおおしま）だ。長崎県のスギ・ヒノキの面積割合は42％に上るが、この島に限れば1～3％程度にとどまる。平戸観光協会に取材したところ、風が強い的山大島では、防風林としてマツが植えられた一方でスギは使われなかったようだ。風向きも影響していると見られ、九州本土から花粉が風に乗って飛散してくることもないと話す。的山大島と比べて、同協会が事務所を構える平戸島では「少し高台に行くと花粉が舞っているのを感じる」という。

 

  「避粉地体験ツアー」も開催された。平戸商工会などが主催し、2011年2月18日～20日の日程で的山大島に滞在する旅行者を募集したところ、主に60代以上の夫婦で、福岡を中心に15人が参加したという。平戸商工会に聞くと、平戸島からフェリーに乗って45分ほどで島に到着した参加者は、開口一番「（空気が）全然違う」と、花粉対策用のマスクを外していたそうだ。ツアーには長崎大学病院の耳鼻咽喉科の医師が付き添って参加者の診断や講演を実施、また食事にはアレルギーに配慮した材料が使われるなど、工夫を凝らしたと話す。都会の「花粉地獄」から逃れて、澄んだ空気を吸いながらのんびり過ごす「スローライフ」を楽しむには、格好の場所かもしれない。