なぜ臓器移植制度の点検は継続されなければならないの

臓器提供者

臓器の流通に関して、健康状態になんら異常のない臓器を提供することとなった人物が、流通業者によって故意かつ計画的に脳死の状況へとおとしめられていた事実が認められるようなことがあった場合、流通業者を殺人の罪で確実に罰せられるよう規定が設けられていなければ、1億や2億ぐらい容易に調達できる日本のような環境にない、需要者としてではなく、供給者としてしか存在することのできない境遇にある子供たちの人権がおびやかされてしまうことになってしまうでしょう。

臓器提供者待ちというのは、脳死に至ってしまった状態になる人間を待っているというのにほかなりません。

一般的と考えられる臓器移植費用にいくら上積みすれば、臓器待ち時間がどれぐらい短縮される。というような需給環境が形成される事がどれほど恐ろしいことかということを強く意識しておく必要があるでしょう。

臓器流通をめぐる規定整備の不十分な状態が出現することは官製の新たな児童虐待が生み出されることにほかなりません。

未成年者の臓器提供を認めたら、国内外を問わず不審な脳死事例が多発する事態が認められるようになったということだけは全力で阻止していく必要があるはずです。

【緊急】 津波警報 発令中

2月27日午前5時35分

鹿児島県のトカラ列島、奄美群島、沖縄県地方に現在津波注意報・警報発令中

公正な環境づくりを心がけていることが支持につながっています

「

個人金融資産を貯めこむ？

そっちがそういう気ならそれはそれでいいよ

個人に代わって政府がじゃんじゃん国全体の総負債を積み上げてあげるから

個人・企業が投資（リスクテイク）しないのなら

公営企業に金を借りさせて市場参加を積極的に促そう

」


個人・私企業・公営企業と事業主体の構成比率がどのように変化しようとも市場参加からの退出を余儀なくされる事業主体は一定数存在し続けることになる。

投資とはチャレンジのことであって挑戦者の数に応じて採算ラインを上回る成果を残せる事業主体の実数は常に変動する。


誰もチャレンジしなくなると住民社会はこのように姿を変えてしまうだろうという見通しが大前提として存在します。

そうならないために住民社会の決まりごとは設計されているといっても過言ではありません。


事業主体の育成につながる働きというものがあれば、事業主体の意欲低下につながる働きというものも存在します。


ある産業において市場参加事業者数というのは一定数存在しています。

市場退出という結果にならざるえない企業というのは一定期間において一定数存在することは必然です。

公企業に税金の再分配機能を適用している限り、差別的に公企業が市場からの撤退という結果を回避することができます。

本来市場参加している企業の数が需給に対応する適当な数へと選抜されていく過程でこの公企業は淘汰を免れたという公正な競争とはいえない現象が１回、２回と重ねられていくのと同時に、特定の企業に対してだけのいうなれば損失補てんが実現されていきます。

特定の産業界において供給力過剰を税金の再配分機能を通して維持すると、市場からの退出をまぬがれた公企業の規模に応じただけの私企業の市場退出が実現されてしまうことになります。

この公営企業を維持するには採算ライン越えに無理のある状態の私企業の割合を計画以上にある程度保っておくということになっていきます。


資本金うん億円で横一斉にスタートした金貸しの中には産業育成に長けていて大銀行化するものもあれば、ちょっとした金融恐慌で名を消していくものもある

まっとうな競争にさらされているわけです。


冒頭のセリフにみられるような態度をあからさまに国が示した場合、日本にやってきた私企業の資本蓄積は日本政府がごっそりいただき続けますと言っているのと同じ状況が継続します。

国内の私企業も、「国内に事業所を構えていては雇用は強制されるわ将来の支出の増加（国債の規模に応じただけの増税）だけは確定していくわでさんざん」という空気で充たされていきます。


新興国で投資、事業展開していれば誰に文句を言われるということもないでしょうが。

住民投票の醍醐味

「ここ中国じゃね？」
「ここ中国じゃねえ」

上の２つのうちいずれかの宣言を採択する住民投票が行われ

住民のほとんどが「ここ中国じゃね？」のほうに投票したとすれば

これからは　ここは日本じゃねえ　と言って生きていきましょう

という合意形成が住民の間で確かめあわれたことになります



いったん中国の実効支配が成立したとすれば

中国の政府、体制に対しての暴言はもちろん挑発的と受け取られた表現も含めて中国国家に対しての反抗とみなされ犯罪者として厳罰を受けることを自覚しなければなりません

発言の暴力的性格、腕力や武力による暴行と同等の効果が発言する内容によっては生じてくることを重視する

住民なら政治犯罪が成立する要件を知っていて当然で、知らないで話題にしてはいけない内容について批判などを行った者は犯罪者として扱われる。

そういうものなのだということを知らなければ日常生活そのものが成り立ちません。

いったん「ここ中国じゃないですか？」といって本当に中国になってしまったなら

そのあとに「ここは中国じゃねえ」と言っても中国であることを変えることはできません。

「ここ中国じゃないですか？」と言っているうちは「ここは中国じゃねえよ」と言えますが

いったん中国になってしまうと「ここは中国じゃねえよ」といって諸国に救援を求めることは戦争行為としかみてもらえません。

小さな体からＳ・Ｍサイズよりおおきなたまご

にわとりの写真は2009年12月22日火曜日に撮影したものです

上のたまご　2010年2月17日水曜日
右下のたまご2010年2月18日木曜日
左下のたまご2010年2月19日金曜日

8月の終わりから数えてやがて6ヶ月になります
2月17日　まさしく産みの苦しみ
さいしょの栄養分のかたまりがぶじ地上界へとはなたれました

このよろこびをどう表現すればよいのでしょう

徳之島処分

米国が米国領のどこに基地を作ろうが日本政府にとやかくいわれる筋合いはない。

徳之島3町町長 VS 防衛省・国防総省職員合同

みなさんが国防総省職員だったとするといけいけどんどんを企図せざるえない可能性が非常に高い。

グアムとサイパンの下テニアン島の位置関係などこれみよがしにとしか思えなくもない。

防衛関連省庁との高度な論争を覚悟できないようであれば今日のうちに辞意を固めたほうがよいだろう。

この状況で地方分権の重要性、重みを痛いほど実感できないのであれば、各省庁が提出してくる計画を原文のまま機械的に履行してゆけばよいことだろう。

アメリカにだって極右勢力は存在することぐらいわかっている。

今は背広組の防衛省職員の発言を一言一句見逃さず見守っていくことも必要だろう。

連合国司令部は種子島・屋久島までを日本領とすると発表した

日本人から見たら沖縄諸島の地域事情も鹿児島県の奄美群島の地域事情もまったく同じものに見えるかもしれない。



沖縄はアメリカ軍に上陸され1972年まで占領された。

アメリカの司令部は日本の領地は鹿児島県の種子島・屋久島までとし、鹿児島県の奄美諸島と沖縄県はアメリカ軍政府が支配すると決めた。

けれども、奄美は1953年12月25日に日本に復帰した。

日本が主権を回復した1951年ごろから奄美諸島内で復帰運動が活発になった。

戦争が終わって6年後には占領政策にはなんらメリットはないと住民運動がさかんに行われるようになった。

今でも奄美大島の住民は復帰運動を誇らしく思っている。

占領軍にリベンジを挑んで統治権を放棄させた希少な事例だからだ。

物資・武器なにもなかったことがかえって味方となり、ハンガーストライキは見事に成功した。

あまりにも情報が得られなかった時代とはいえ、やれ原爆だのちに枯葉剤だの強攻手段を用いる国だったということさえ知らないままで復帰運動に加わっていた住民がほとんどだったであろう。


司令部からすれば、今でも奄美諸島はくえない反米復帰国であろう。

今でも奄美諸島の住民は自分たちの活動で司令部に土地を手放させたということを誇りに思っている。


毎年12月25日の日本への復帰日にちなんで大規模な祝賀行事を行います。

奄美で生活している子供たちに自分たちの歴史を伝えるにあたって、「日本への復帰運動」、これなしには語れないというほど重要な出来事となっています。

琉球単独州議論

道州制に向けて、鹿児島県の奄美諸島を含めた琉球州をめざそうという呼びかけが沖縄県内の大学教授等を中心として積極的に行われます。

奄美諸島に赴任してきている鹿児島県籍の職員、警官、教員らが一斉に公職追放され鹿児島県庁に送り返されるのでそう簡単な話ではないのです。

大学教授なら、鹿児島県籍の公職身分者の引継ぎを一丁目一番地で語らない限り、誰にも理解されないことは住民にもわかることでしょう。

鹿児島県籍か沖縄県籍かというのは私は純粋な日本人であるかというのと同じほど重要な問題となってくる。

防衛大臣があっけなく市中引きずりまわされる国

現代のにっぽんのことです。

2007年6月30日、千葉県柏市での講演会で、原爆が落とされたことで戦争が終わったのだからしょうがないと思うというような発言が問題視されて
2007年7月1日に改めて真意をただされ、7月3日には辞任に追い込まれた。

鹿児島県阿久根市の現市長が同様の発言を行ったらどうなるであろうか？

防衛大臣ではないという点で、大騒ぎされないというのであれば、それはそれでよいことでしょう。

徳之島上陸作戦

沖縄県より手前の離島地域、鹿児島県奄美群島の徳之島への普天間基地移設案について


自衛隊誘致の声がきかれない地域に煙はのぼらないという典型的な例となった。

過去に地元要望による自衛隊誘致を実現した地域は待ち受けの体制を整えていることだろう。

しかし、ごく単純明快な理論だ。


民主党の平野官房長官の名前をあげた同じく民主党の静岡県1区選出の牧野議員のチャレンジ精神だけは賞賛に値する。



軍隊の存在を背後ににおわせた上のかけひきを匂わせるセッティングは主権国家同士における最後通牒宣告となんらかわりがない。

軍隊をちらつかせての選挙活動と以外に、徳之島の未成年者に説明する言葉はほとんど見当たらない。

奄美諸島地域においては民主党アレルギーしか残らない結果ははや見えている。

立ち寄った小料理屋で店主から永久出入り禁止処分を受けた経験があるだろうか。

入島制限を島民一致団結して特定政党、特定議員に宣告することも辞さない格好となった。

レーダーに反応がありました

地域振興策さえ給付されればどちらでもよい私の人生

自民党でも民主党でもどっちでもいい奴がなんでいつまでも自民党にしがみついているんだ？


とでました。

徳之島の一件で議員経験者がどんどん立場をなくしていきます。

私たちがみたかったのはモンゴル人の誇りです

日本かぶれのモンゴル人なんて誰がみるかい


2010年2月4日　横綱　朝青龍の引退にちなんで

護送船団方式

単発必殺という一発勝負ではなくて

わずか十数秒の間に空砲弾をもおりまぜながら複数の実弾を目標地点に向けて殺到させるのだろう。

迎撃側が先発のおとりの空砲弾に集中してしまうと数秒後に降ってくる実弾の破壊の対応に無理が生じてくる。

沖縄や横須賀の上空に現れる飛翔体は一発単独で届けられるのではなく、数知れずの空砲とともに送り込まれるのだろう。

1秒間に数キロメートルという速さ

1500㎞の射程だとすると、10分とちょっとあれば沖縄の上空に進入してしまう。


汚染範囲半径300㎞は大げさか

基地のある生活は自民党が説明すべきだろう

徳之島への基地移設案が浮上したことで急遽日本共産党の赤嶺政賢議員が次の日曜日7日に徳之島で基地のある生活について講演を行うことになった。

私が強く訴えたいことは、町長選挙などの一ヶ月前に町長派か反町長派かを識別するために町民宅一軒一軒を訪問して踏み絵に近いことをさせるような土地柄で、共産党の誰々が、何月何日にどこどこで講演会を行います。からといってのこのこ足を運ぶような人物はそういないのではないでしょうか。

政党名が全面に出てくる集会、これに参加したら確実に氏名をカウントされる。そういう狭い世間の中におかれていてなおかつ強烈な相互監視を続けあっている。

徳之島での講演の内容は映像価値があるだろうから共産党のホームページで動画配信されることが期待されるだろう。

こういう講演を社会党が先頭をきって開催しないのはどういう事情があるからであろうか。

ちなみに南西諸島地域の非武装地域化、防空識別圏機能を無能化する意味はあるのか。

わざわざみずしらずの国の露払いを演じることもないだろう。