3月24日に、平成29年度の予算を決める守口市議会2月定例会が閉会しました。
その市政報告と、国会を揺るがしている森友学園の国有地払い下げに安倍首相夫妻が関与している問題など、3月30日木曜日朝の大日駅宣伝で報告しました。
平成29年度の予算を決める2月議会の最終日3月24日の本会議で、日本共産党は4本の反対討論をしました。
まず問題の多い29年度一般予算では、西端市長は改訂版「もりぐち改革ビジョン案」で、『「歳入の範囲内で歳出を組む」という原則を貫く予算編成を徹底する。』としながらも、歳出を先に決めて、歳入不足分に未利用地の売却代を充てようと、予算編成終了間際の2月に慌てて 重要資産処分等に関する連絡会を開催し、充分な審議もないまま売却を決めたのです。 その額7億1千2百万円は新規事業の保育料無償化予算6億7千5百万円に匹敵する額です。 無理やり歳入歳出の金額をあわせるために、市民の大切な税金で購入した財産を簡単に売り払うことは許されません。
またコミュニティ拠点施設は名前も地区コミセンと区別のつかないエリアコミセンになるだけではなく、東部以外は他の施設を拝借するため狭隘で 体育館は別敷地の寄せ集め施設です。 既存の地区コミセンより見劣りする拠点施設では、市長が市民に抱かせた期待を大きく裏切る単なる有料貸館です。
4月から始まる就学前教育・保育の無償化により、入所申請が増えるのは当然で、保育士の確保は切実問題です。他市では競って国の公定価格の上乗せ以上の処遇改善が行われていますが、守口市では昨年より少ない金額になり、これまであった3歳以上児の運営補助金も打ち切られ、その他青少年育成会、老人クラブなど多くの団体補助金が削減される予算になっています。恒久的な財源の保障のない保育料無償化は市民の不安を呼ぶだけです。
自治体の借金である起債は、29年度62億3千5百万円返済し、新たに79億6千5百万円借りています。西端市長になってから、こんな年が続き、年々借金は増えていき 起債残高は守口市規模の自治体の標準額の倍を超える670億超の予算になっています。それでも不要不急な大枝公園再整備や計画道路整備などに49億円もつかう事業は、今の守口市の財政状況から見れば、大きな負担になります。
これらの理由で、一般予算に反対しました。
尚、インタネット日本共産党守口市会議員団のホームページに4本の反対討論全文を掲載しております。
