生存者リストに複数の拉致被害者 北朝鮮、約30人提示
政府、情報を照合
2014/7/10 3:00日本経済新聞 電子版
北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに、政府が認定している複数の拉致被害者が含まれていることが９日、明らかになった。北朝鮮側は同リストを今年初めに作成したと説明。今後の拉致被害者らの再調査は同リスト以外の人物も対象になる見通しだ。政府はリストに掲載されている約30人の安否の詳しい説明などを北朝鮮側に強く求めていく方針だ。
平沼赳夫拉致議連会長(右から２人目)から要望書を受け取る安倍首相。左は拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表と横田滋さん、早紀江さん夫妻(４日午後、首相官邸)
生存者リストは北京で１日に開いた日本と北朝鮮の外務省局長級協議にあわせ、北朝鮮側が提示したもの。関係者によると、約30人にのぼる日本人の名前のほか、それぞれの生年月日や職業、家族構成などが記載。政府は９日までに、同リストと政府が把握する拉致被害者や拉致の疑いが濃厚な行方不明者の情報との照合作業を終え、約３分の２が日本側の記録と一致した。
リストには政府が認定している17人の拉致被害者（このうち５人が帰国済み）のうち、複数の名前があるほか、拉致の疑いがある行方不明者や、それ以外の日本人名もあった。
北朝鮮側は同リストは今年初めの時点で作成したと説明しており、北朝鮮側は今回の一連の協議が本格化する前から、北朝鮮国内にいる日本人の所在などを把握していたとみられる。調査結果の第１弾は８月下旬から９月初旬にかけて北朝鮮側が日本政府に報告する。
北朝鮮側は１日の局長級協議で国防委員会幹部をトップとする特別調査委員会のもとで拉致被害者を含めた日本人の安否に関する包括的な調査を始めることを日本側に伝達した。北朝鮮側が今回のリストを再調査の中でどう位置づけていくのかは不透明な部分もあるが、日本側はリストに掲載されている人物だけでなく、すべての拉致被害者や特定失踪者らの安否を調べるよう強く求めていく考えだ。
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（焦れば敗北が待っている）
テレビの報道番組では、北朝鮮情勢や拉致を頻繁に報道している。被害者帰国への期待感が高まっている今だからこそ、なぜ北が日本に接近してきたのかを頭にいれておくべき。「政府はリストに掲載されている約30人の安否の詳しい説明」とあるが、“約30人”では拉致被害者や特定失踪者の1割にも満たない。何人を帰国させれば拉致問題の解決とするのか、情報の出所が日本政府か北朝鮮かわからないが、世論の反応を見るための観測気球のようだ。
金正恩は2013 年元旦、新年の辞で、「われわれは経済建設においてすでに成し遂げた成果を一層強固にして発展させ、わが国を新世紀の経済強国の地位に堂々と引き上げ、わが人民が世界にうらやむものがないほど豊かに暮らせるようにする」という金正日総書記の願いを実現し、「主体的な実用衛星を製作、発射して先軍朝鮮の尊厳と威容をとどろかせたその気勢で、全党、全国、全人民が総動員されるようにし、今年、経済強国建設と人民生活向上において決定的転換を起こすべきである」と路線転換を示唆していた。
2013 年 12 月 8 日に張成沢国防委員会副委員長が粛清された。張成沢副委員長やその側近たちの粛清は、軍のみならず党においても金正恩世代への世代交代が進んだことを示しており、実際に金正日時代から要職を占めていた幹部の多くは既に交代させられた。
張成沢副委員長の粛清により崔竜海朝鮮労働党政治局常務委員・朝鮮人民軍総政治局長・次帥の発言力が金正恩国防委員会第 1 委員長の指揮に基づき引き続き人民軍を統制・・・・・党が軍を統制・・・・していくことになった。この過程で中国の属国に転落する路線を捨てたが中国との関係が決定的に悪化した。
金正恩体制は経済発展と核開発を並行するという「並進路線」を採択した。北朝鮮の経済状況を見ると、北朝鮮が切望している経済強国建設までの道のりが遠いことは明白である。「経済強国建設と人民生活向上において決定的転換」をしたが頼みの綱は日本しかない。北朝鮮は喉から手が出るほどほしい。日本は拉致被害者等を一刻も早く取り戻したい。北朝鮮は体制の存続をかけている。真剣である。日本側が焦れば敗北が待っている。
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北朝鮮は軍事強国と経済強国を志向している
金正恩体制は金正日の遺訓を継承して「核保有国」としての立場を強化しつつ経済強国建設を志向している。北朝鮮が目指す強盛国家の主要な構成要素は、政治思想強国、軍事強国、そして経済強国である。
北朝鮮は、金日成の主体思想と金正日の先軍思想によって政治思想強国となり、「核保有国」となったことで軍事強国としても一定の水準に達したと認識しているものとみられる。北朝鮮としては、これらをさらに強化するとともに、経済発展によって経済強国を建設することが最大の課題になっている。
2013年7月 31日、北朝鮮は外務省報道官談話で「いまや強大な核抑止力があり、それを引き続き強化していくことのできる強固な軍需工場があるため、われわれは米国が敵視政策を継続しても、びくともせずに経済強国建設に拍車を掛けることができる」と述べ、すでに核抑止力があるので、今や経済建設と人民生活の向上に専念できる、という論理を明確にした。
ここで重要なことは、経済強国建設により注力するということは、軍拡をすべて放棄して経済改革を本格化させることを意味するものではない。北朝鮮は核抑止力の強化、およびミサイル開発の継続の意思を明らかであり、経済強国建設の動きの裏で、軍拡を粛々と推進しているであろう。
北朝鮮は核を放棄するか、その代償は日本が払うのか
焦れば朝鮮の思う壺、米中露も異存はないはず
金正恩体制下の北朝鮮は核保有国としての立場を金正日時代から継承するのみならず、それを強化する方向にある。北朝鮮は2013年4月13日に改定された憲法の序文で、金正日の業績について「われわれの祖国を不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国にし、強盛国家建設の輝かしい大路を開かれた」と賞賛した。すなわち、北朝鮮は憲法において正式に自国を「核保有国」と位置付けている。
北朝鮮は国連の席でも従来通り米国の「対北朝鮮敵視政策」を非難し、その政策が終焉しない限り核保有を継続する旨の発言を繰り返している。
例えば、2012年10月15日の国連総会第 67回会議第 1委員会（軍縮）会議においても、北朝鮮の代表は、「米国の極度の核の脅威に対し、われわれは核抑止力をもって対応した」と北朝鮮の核抑止の対象が米国であることを表明するとともに、自らの核抑止力は「経済建設と人民生活向上に力を集中することができるようにする強力な保証である」と述べた。
また、ミサイル発射についても、「一部の諸国は、われわれの経済発展の努力を躍起になって軍事的目的と結びつけ、濃縮ウラン計画だの長距離ミサイル実験だのと難癖をつけている」、「米国が対北朝鮮敵視政策を放棄しない限り、われわれの核保有はやむなく長期化しなければならなくなるで経済強国を目指す「核保有国」あろう。われわれは、責任ある核保有国としての本分を全うする」と主張した。
北朝鮮は憲法の序文に「核保有国」と明記している。また、米国が対北朝鮮敵視政策を放棄しない限り、われわれの核保有はやむなく長期化しなければならなくなるとするなど北朝鮮の核開発は、徹頭徹尾、米国を対象としたものである。
北朝鮮の核に関して前々から韓国は中国に対し北朝鮮の非核化や改革開放で影響力を発揮してほしいと希望してきたが、中国がこれに十分応じていない。朴槿恵は大統領就任後２ 番目の外遊先として中国を選び、同政権にとって対中関係が対米関係に並ぶ重要なものであることを内外に示した。中国側も国を挙げて朴槿恵大統領を歓待し中韓蜜月を演出した。先の習近平の訪韓においても蜜月を演出したが、中国は朝鮮半島の非核化を表明したが北朝鮮の非核化とは踏み込んでいない。中国は北朝鮮政策で韓国の期待に全面的に応えていない。
北朝鮮にとって核は核保有国との取引材料であり、日朝交渉で北朝鮮が日本の要求に応えて核を放棄する可能性はないであろうし、核問題の解決には米朝、核保有国として利害を共にする米中露の思惑によるところが大きく作用する。北朝鮮が核を放棄することは理想であるが、米中露にとって脅威でないレベルでの核保有で取引する可能性も排除できない。
北朝鮮が核を放棄すれば、または限定的レベルで保有を容認される代償として“経済強国建設”に注力する資金を日本が提供する“敗者”の役を押し付けられる可能性も排除できない。
安倍首相や日本国民が拉致被害者等の早期帰国を焦れば焦るほど、帰還する者は少なく、提供する資金が膨らむものと覚悟しなければならない。また、誰を、何人取り戻せば拉致問題の“解決”とするのか、政府も国民も決断を迫られている。焦りは墓穴を掘る。
