小泉は自民党だけでなく、日本もぶっ壊した
小泉元首相は、「自民党をぶっ壊す！」と叫んで政権をとった。その結果、彼の公約は１００％達成された。自民党の歴史的敗退、自民党の崩壊で公約は見事達成された。小泉もさぞかし満足であろう。自民党はダメな政党に成り下がった。今度の選挙で自民党は、影も形も霧散するかも知れない。
それは、この男が悪いのだ
この人は、竹中さんに”丸投げ” 竹中さんはグレイン・ハーバートの弟子、グレイン・ハーバードはロックフェラー財閥の番頭みたいな男でディビット・ロックフェラーとつながりのある男、ディビット・ロックフェラーがオーナーであったシティグループとその系列下のメルリンチとリーマン・ブラザースが破綻したとき、小泉は「引退する」と言った。彼の経済モデルが破綻した時に、小泉はすばやく”逃げ出した”。売国奴！郵政改革は誰のためかだったのかが良く分かる。この男は、なにを嘆いているのかな。
アメリカの日本に対する「構造改革要望書」の忠実な履行による格差社会の到来、非正規雇用労働者の増加、郵政民営化、医療の崩壊、福祉の崩壊、上場企業のオーナーは約３割が外国人となり銀行多数・都心のホテルのおおくは外国資本の支配下に入り、サラリーマンの半数以上が外資系企業に勤務することになった。
大企業の株主優先でガリガリ体質、利益追求「金儲けがなぜ悪い」という金銭至上主義的風潮の蔓延、国家・主権・領土などを守る意識の希薄化、麻薬・薬物汚染の蔓延など、自民党政権で問題山積、こんな状況下で自民党が勝てるはずがない。小泉は日本を「ぶっ壊した」のだ。
8月３０日の衆議院選挙では自民党が霧散しても不思議でない断末魔の状況になった。“票”は、民主党へ雪崩を打って投じられるのだろうか。 民主党が大躍進、民主党政権成立に至れば、日本の再生か本格的没落と中国の属国へ転落の道を歩む可能性がある。今回の選挙戦を見ると中国の元首相 李鵬の予言が当たりそうだ。李鵬は言った。「日本は消えてなくなる」。
小泉政権以降、
日本の分解が目立つようになった
「精神」の崩壊
以下、思いつくままに列挙する。
●国民の意識多様化、日本という国・日本人であることの「誇り」の希薄化・喪失
●国民の「公」を思う意識の減退、希薄化
●国旗・国歌への関心の低下
●日本の歴史と文化など精神政界の軸である皇室の権威低下
そのシンボルが「ハンディキャップ国家」論で「村山談話」
「河野談話」裏の黒幕、売国官僚の小和田恒、
その出の かって気まま、仮病か精神の病の小和田雅子と
女系天皇容認ムードの醸成、いずれ天皇制廃止へ
●薬物、エロ・グロ・ナンセンスの蔓延で日本人の退廃、精神の麻痺・鈍麻が加速 薬物蔓延の背景に外国人、アヘンは中国黒社会の常套手段、暗躍。
●同時連続殺傷事件など凶悪犯罪の頻発
●暴力団の政財界への浸透、裏で操る中国・北朝鮮の諜報活動
●拝金主義と詐欺、詐欺まがい商法の増加
●ワーキングプア、非正規雇用、ホームレスの増加
●教育現場の学級崩壊とモンスターペアレントの増加
●大規模店舗が反映する一方で旧来の商店街の衰退、これに伴い人と人の結びつきの希薄化
●周辺各国の軍備拡充に対し防衛費逐年削減で軍事的能力の低下、中朝が勝手気ままに跋扈する状況になったが、亡国日本の国民は無関心、無反応
経済の低迷、人口減少で経済の衰退へ
以下、思いつくままに列挙する。これで「日本を守る」と言っても「党も生活も守れない」自民党が勝てるはずがない。民主党が ばら撒く金に票が殺到するはずだ。
●人口減少と高齢者人口の増加、成長力の低下
●経済・産業もかっては日本が先頭になって東南アジア各国を引っ張る雁行型から並走型へ転換
●基幹産業、金融は外国資本の傘下へ、
そのシンボルが「郵政民営化」
●ＧＤＰ伸び悩み、国民一人当たりのＧＤＰ年々順位も低下
かって１,２位だったのが現在１８位に低下
●日本の潜在成長率１％以下
●完全失業率５.７％、有効求人倍率０.４２倍で過去最悪
●生活保護を受ける世帯数 ５月時点で最多の約１２１万５４００世帯
●膨大な国債の累積。国も地方も実質「夕張市」のような破産状態。
借金残高のＧＤＰ（国内総生産）比約２００％に迫る財政危機
にもかかわらず、民主党は消費税税率の引き上げをしないと明言、
一方、自民党は消費税増税の時期を明言せず、ともに無責任。
●農業衰退、漁業環境の悪化で水産業不振、安い外材に押され林業も苦戦。
「日の丸」を切り刻んで作った民主党の旗
何も反応しない小沢一郎、国も国旗も国歌も意識にない
無国者、これが、民主党の”代表”
小沢一郎の心臓病を治療したのは民主党、上院議員のジョン・デビットソン・ロックフェラー4世（本家の男）の選挙区にあるクリニックだった。「命の恩人」だ。総理大臣はできない体、小沢は自民党の幹事長の頃からロックフェラー4世と繋がっている。金融危機では、この男がオーナーをしているゴールドマン・サックスは破産を免れた。金融危機はこの本家の男と、前記小泉の親分の戦いで、本家が勝ったようなもの。ゴールドマン・サックス社の代理店のようなのが三井住友フィナンシャルグループだ。小沢もアメリカの手先だ。しかも中国の胡錦トウとも繋がっているから始末が悪い。さてさて、いよいよ小沢もオバマと一緒になってロックフェラーの手のひらの上で”マネー献上ゲーム”を演ずるのだろう。鳩山由紀夫は、子どものツカイッパシリのよなものだ。民主党が明日の選挙で大勝しても、所詮、米中の属国になりそうだ。
どちらを向いても日本を売り飛ばす無国者・売国奴ばかり！アーいやになっちゃうな。
日本分解を加速する
国家観・領土観がない
“小沢”民主党の日本分解政策
鳩山代表の安保分野の顧問である寺島実郎は２７日、毎日新聞への寄稿で、「日本に求められているのは、軍事面に傾斜した形での対米関係の強化ではなく、自らの立場を明快に主張しながら、米国、中国と適切な距離を取ることだ」と指摘した。民主党の対米発言は、いずれも米国からの離脱である。これだけでも、第二次世界大戦後のアジア情勢の大きな転機であり、おのずと中国、北朝鮮が歓迎するところだろう。
民主党が政権に就いても現実を考慮し、大きな衝突を避ける方向に行かざるを得ないのかどうか。小沢一郎は、代表在任時に「日米の対等な関係」を持論にしていた。日本が戦後６０年余り維持してきた日米同盟の変化を模索し、「脱米入亜」の出発点となるのか、まさに転換に差し掛かった。その影響は東アジア全体に及ぶ。
一部は民主党のマニフェストに掲載されているが、以下、民主党の「とんでもない」政策を列挙する。
民主党の「とんでもない」政策
以下、思いつくまま、列挙する。
●過度な国連信仰
●外国人移民１千万人計画、自民党中川秀直の計画は、元々は民主党松本剛明らの１千万人移民構想をベースにしたもの。
●人権擁護法案の成立
●靖国問題のため「国立追悼施設の建立」
●「選択的夫婦別姓」
●「公務員制度の抜本的改革と労働基本権の回復」
●「戦後処理問題」（国会図書館に恒久平和調査局を設置・慰安婦問題など）
●「靖国問題・国立追悼施設の建立」
●沖縄を中国に売り渡す「沖縄ビジョン」
（なぜかＩＮＤＥＸでは触れていない）
民主党沖縄ビジョンは、沖縄に「一国二制度」を採用で、ビザの免除、備蓄原油をアジアへ放出、中国・韓国との交流拠点、地域通貨の導入、日本との時差の設定、中国語教育の推進、アジアからの観光客地と長期滞在型リゾート基地への転換などで沖縄の分離・独立へ
●「月額２６０００円の子ども手当て」（配偶者控除・扶養控除・所得控除の見直し）
●「出産時助成金の支給」（国籍条項なし）
●「選択的夫婦別姓」
●「公務員制度の抜本改革と労働基本権の回復」（労働組合を作る権利・団体交渉を行う権利・スト、サボタージュを行う権利）（ヤミ専従問題・懲戒処分・責任追及の記載なし）
●「永住外国人の地方議会への外国人参政権付与
●「人権侵害救済機関の創設」
●「人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報を制度化」
●「日中友好協力関係のさらなる促進」
●「日韓両国の信頼関係の強化」
●「国連平和活動への積極参加」
●「特定非営利活動法人(NPO)支援税等の拡充」
●「消費税改革・税収全額を年金財源にします」
●「教科書検定及び採択について」（保護者や教員の意見が確実に反映されるよう現在の広域採択から市町村単位へさらには学校単位へと移行）
●文部省・教育委員会の解体
●「生活保護制度の充実」（国籍条項なし）
●「社会保険庁解体と歳入庁創設」（社会保険庁と国税庁を統合し歳入庁に）
●「無年金障害者救済の拡充と無年金高齢者救済の創設」
（掛け金を支払っていない在日高齢者に年金を払います）
●「高速道路無料化」（過疎地域のみ無料、都市部は有料）
など日本否定、解体の政策・法案目白押し。
着実に成果を上げている
「内部から日本を変える」中国の対日政策
以下、思いつくまま、列挙する。
●中国の工作は、水面下で行われ、人を介して間接的に行われる。工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員または団体へ行う。日本人は、裏で中国が画策していることに気づかない。
●国会議員を個別に掌握して、工作員の下に置く。
●費用が工面できない者には中国が負担してでも、全議員を最低１回中国に招待する。色仕掛け・金銭等の贈与などで買収。
●日本国内で親中勢力の浸透・拡大
●中国人の日本流入、国籍取得、都心に中華街の形成
●中国大使館を司令塔に華人・華僑のネットワーク化、中華街が各地に出現。
●中国人留学生、日本人と結婚する中国人の増加
●教育・研究機関に多数の中国人が浸透、大学等の教授として勤務、東京大学は中国人活動の拠点
●新聞、公共放送に中国に中国の影響力浸透、NHKの偏向
●親中・媚中の政治家、経済界、文化人多数
●中国に飲み込まれる経済界、歴代の駐中国大使は、中国進出企業の仲介役存在
上記の寺島実郎は、中国に飲み込まれた人物
●日本の各界に浸透する中国のスパイの暗躍
華人世界・中国の膨張で
東アジアは中国の覇権確立へ
以下、思いつくまま、列挙する。
●経済力の拡大、来年当たりGDP世界２位へ、東南アジアは実質中国を軸とした中華経済圏へ発展
●経済の発展、軍事力増強で米中“同盟”の形成、日本の辺縁化の加速
●軍事力：海軍の大拡張 航空母艦建造、原潜の増強、外洋型海軍へ、太平洋を東西２分し、西側は中国が管理、宇宙航空開発、サイバー攻撃能力拡充、独自のGPSシステム構築等々
●台湾の馬政権は大陸傾斜、３通政策の進展
●シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアなど東南アジアは華僑・華人が経済を支配、これら華人経済圏と中国の連携強化、ミャンマーへ流出した中国人のミャンマー国籍取得で現地社会に浸透・同化、内から支配
●北朝鮮は中国の覇権下で存続
●日本で親中政権が誕生すれば、北朝鮮と日本に挟まれた韓国世論は新米・親中２分状態が親中世論が強まり、中国を軸にした北東アジアの安全保障環境が形成
●第１・第２列島線の支配、海洋権益の確保
●経済力・軍事力の拡大、政治大国から米に対抗する超大国へ
●南沙諸島、西沙諸島などの支配完了し、台湾を支配下に納めれば日本のシーレーン遮断が可能になる。
中国共産党 前首相、李鵬の予言
１９９５年に李鵬 前首相が、オーストラリアを訪問した際、ハワード豪首相との会談中に「日本は２０年も経てばこの地球上から消えてなくなる」と発言した。日本人の無節操振りを鑑みてそれも無理からぬ話である。
李鵬の予言 的中！
日本は未曾有の経済的危機、社会的混乱、地域社会は崩壊寸前の状況にある。中国共産党は日本各地の諜報網からの情報と、その分析により、「あと二、三十年もすれば、日本は消えてなくなる。」と結論付けており、李鵬元首相が外遊先のオーストラリアで口を滑らせたのだろう。
民主党は、「４年間は政権を維持する」と言っている。あと４年後とは、２０１３年、李鵬が崩壊すると予言した２年前だ。その時まで、民主党が政権の座についていれば、李鵬の予言に関係なく日本は崩壊、中国の属国になっていてもおかしくない。
