田原氏「生きていない」発言は「不適切」
☆救う会全国協議会ニュース☆（2010.03.10）
3月10日、放送送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会が、テレビ朝日深夜討論番組での田原総一朗氏の発言への家族会の申し立てについて、委員会決定を公表した（内容全文はBPOホームページ参照）。
家族会から飯塚繁雄代表、横田滋・早紀江前代表夫妻、増元照明事務局長がBPOで結果を聞き、その後救う会とともに記者会見を行った。家族会・救う会では、本件に付き、会見後、改めて以下の共同声明を公表した。以下はその全文である。
田原氏と外務省高官Ｘ氏とのインタビューテープを起こした文書（2008年11月11日聞き取り）中には、田原氏が、拉致被害者が「生きていない」と発言したことに関し、その主張を裏付ける外務省高官の発言は全くない。
◆BPO決定に対する家族会・救う会声明◆
本日１０日、放送倫理・番組向上機構（BPO）放送人権委員会が、テレビ朝日深夜討論番組での田原総一郎氏の発言への家族会の申し立てについて、委員会決定を公表した。A4用紙で18頁にのぼるものだ。まず、訴えを真剣に受けとめ決定を出してくださった委員会関係者の努力に感謝したい。
この決定について私たちは、田原発言を「不適切」と認定し、テレビ朝日の対応について「放送倫理上の問題があった」と判断した点一は評価できる。しかし、田原氏の発言全体について「言論の自由の範囲内にあるもの」として許容した点は不満が残る。田原氏を司会者から降板させることという私たちの要求事項について、決定の中では「放送局の自律に属する」として委員会の判断が示されなかった。
テレビ朝日には今回の決定で〈報道に対する信頼が確保されるよう一層の努力を求める〉とされたことを重く受けとめ、人命にかかわる不適切な発言を行う人物を討論番組の司会者に使い続けることはふさわしくない、という私たちの訴えに対して、真摯な対応を望みたい。
委員会決定で評価できる点は、以下のごとく田原氏発言を批判した部分である。
〈田原氏の「外務省も生きていないことは分かっている」との発言が、拉致被害者の生死という重大な問題について根拠を示すことなく「生きていない」と断定した点において、被害者家族に対する配慮を欠き不適切であると認定した〉（16頁）。
〈外務省の高官というのみで、情報源は明らかにできないとしても、その情報源からの取材結果を含め、田原氏が独自取材によって得た情報を総合した結果として「生きていない」と断定的に発言したというのであれば、その実体的な根拠を示すのが相当である。示せないというのであればそのような断定的な表現はするべきではなかった〉（9頁）。
また、テレビ朝日に対して、謝罪の表明が放送から3週間後だったことについて〈局関係者の間に事の深刻さや重大性に関する認識が欠けており、それゆえに迅速・的確な対応を取れなかった〉（13頁）、謝罪放送において田原氏が行った一部の発言について〈アドリブ的なパフォーマンスは不必要だし、不適切でもある。…局と田原氏の間でどのような趣旨でどのような内容の謝罪放送をするべきか十分打ち合わせが可能だったのに、そのような準備を怠っていたことを伺わせる〉（14頁）とされていることなどをぜひ重く受けとめていただきたい。
しかし、同委員会が〈異論が提起されたことによって自らの立場が否定されたとの不快の念が持たれる場合があったとしても、メディアの世界における自由な言論は保障されなければならない。
…田原氏が、ジャーナリストとしての責任において、拉致問題を見る視点について問題提起し、その観点から政府の方針を批判したものであって、言論の自由の範囲内にあり、人権侵害とは認めない〉（11頁）とした点については、私たちの主張が正しく伝わっていなかったと強く思う。
私たちは、人命にかかわる重大な事案については、あくまでも事実と根拠に基づいて議論すべきだと主張しているだけだ。田原氏が被害者死亡に関して十分な根拠をお持ちであればぜひ開示して欲しい。それができないなら不適切な発言は人命を守るという観点からひかえて欲しいと言っているだけだ。家族は理不尽に連れ去られた肉親について真実を知りたいのだ。運動のための運動をしているわけではない。
田原氏は有本さんご夫妻が提起した訴訟で、外務省高官Ｘ氏とのインタビューテープを起こした文書を提出した。外務省は取材の事実そのものを否定しており、文書の信憑性についての評価は留保したいが、その文書をいくら探してもＸ氏は「生きていないことは分かっている」などと話していない。
田原氏はご自身がお持ちの死亡の根拠を全て開示するか、それができないのであれば、発言を全面的に撤回し、責任をとって司会者を辞するべきである。
