日本政府の対応

日本の原子力規制委員会が、今年に入ってから、米国やカナダの原子力規制委員会に、民間の原子力発電所の運営に対する安全規制についての基準がどうなっているのか、質問状を送っていたが、すでに日本政府のやることはいつも手遅れで遅いと実感した。実際の意味で、米国と違い、日本の民間のエネルギーの専門家が政府に採用されることがないので、米国のように政府（公務員）と民間の転職や人事交流がないので、専門的な知識や経験が政府（役人）に蓄積されることがないし、本当に問題だと思う。しかし、それを指摘する人が日本にいないこともまた不思議なことだ。