９月１９日（火）９時、古川知事に下記文書とともに申し入れを行いました。
知事の対応は無く原子力安全対策室の田代さんが対応し、終了間際に近藤室長が現れました。申し入れ文書には、回答は求めていませんが、県として何らかの意思表示を求めました。
「本日の議会前に知事へ渡して頂けないか？」
「それは、無理です。本日中に渡します」
意思表示については、難色を示しました。
「毎日新聞」記事報道について、同日、宮崎泰茂議員が質問しましたが、知事は「電話取材だったので忘れた・・」と論点をぼかした回答に終わりました。さらに、間接民主主義をたてに、「住民投票」を含め制度としての住民の直接請求権そのものを否定する問題発言もありました。
２１日（木）増本亨議員の一般質問（１６時３０分頃から）でもこの問題が取り上げられます。
＊＊＊＊＊以下申し入れ文＊＊＊＊＊
９月１０日付けの『毎日新聞』の記事によりますと、古川知事は「県民投票の判断が間違っていたら誰が責任を取るのか。県民全員が専門的なことまで勉強して判断するのが現実的か。計画実施に同意した県が責任を持ち続けるべきだ」と発言しています。私たちは、県民投票に向けた条例制定の直接請求を準備している段階の、
古川知事のそのような発言に対して強く抗議します。
そもそも、直接請求は地方自治法で認められた県民の正当な権利であります。そのような当然の権利を行使しようとしているときに、上記のような不用意な発言をすることは、県民の権利行使への妨害行為であります。
また、その発言の内容には看過できない点があります。「県民全員が専門的なことまで勉強して判断するのが現実的か」という発言は、県民への愚弄であります。原子力発電については、他の先進国でも国民投票や住民投票が実施されていますし、わが国でも新潟県巻町や刈羽村で住民投票が実施されています。他の先進国の国民や住民、国内の他の自治体の住民が「専門的なことまで勉強して判断」しているにもかかわらず、佐賀県民には無理だと考えておられるのでしょうか。それは、県民は「馬鹿だ」と言っているのに等しいことです。また、政策課題によっては住民が判断できないものがあるとするなら、住民は特定の領域について、自分たちの生活や生命を左右する重要な政策課題であっても、為政者に白紙委任しろということでしょうか。
私たちは、大事なことは住民が直接決定することを求めているだけです。そもそも、県政は県民の信託を受けて、県民の民意を反映した決定を行うものです。しかし、県政も人間が担うものですから、残念ながら、時として民意と乖離する危険性があります。ですから、今回のような、県民の生活と生命にとって重要な課題については、住民の民意を確認して慎重に判断する必要があります。私たちは、プルサ－マルの実施については、いまだに県民の理解は得られておらず、県民のコンセンサスは形成されてないと判断しています。
その意味で、古川知事の判断は、県民の民意と大きくかけ離れていると判断しています。 果たして、私たちの判断が正しいのか、古川知事の判断が正しいのか、それは県民投票をすれば明らかになることです。古川知事が民意を反映していると自信があるのなら、自信を持って堂々と県民投票に臨まれることを期待します。
私たちは、今回の県民を愚弄し、県民の権利行使を妨害するような不用意な発言に抗議し、県民の民意の表現に協力的な姿勢をとられることを要望します。
「プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会
共同代表 藤 雅仁 満岡 聰 吉森 康隆
本部事務所 佐賀市大財３丁目１１－３８
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060920-00000283-mailo-l41
玄海原発プルサーマル計画：県民投票発言 知事「反発」の意思否定 ／佐賀
◇県議会、「一般論」と釈明
古川康知事は１９日、毎日新聞の１０日付佐賀県版で、市民団体が提出を目指す「プルサーマル県民投票条例案」に関して報じた記事で掲載された、県民投票に反発するコメントについて「一般論として述べた」と釈明した。県議会９月定例会で宮崎泰茂議員（市民リベラルの会）の一般質問に答えた。
この記事では、取材に対し「県民投票の判断が間違っていたら誰が責任を取るのか。県民全員が専門的なことまで勉強して判断するのが現実的か。計画実施に同意した県が責任を持ち続けるべきだ」と答えたコメントを掲載した。
この日の答弁で知事は、「（県民投票の）直接請求そのものについては、現段階では法的な手続きに着手されていないので今後の動きを注視したいと話した」と述べた。その上で、記者とのやり取りの中で「現代の政治は間接民主制で、住民投票は例外的。複雑な現代社会で住民がすべてのことを判断するのは事実上難しいため、選ばれた代表者が責任をもって判断する仕組みになっている」と述べたと主張した。【上田泰嗣】
◇「重要課題は民意確認を」 市民団体が知事に抗議文
九州電力玄海原発３号機で予定されているプルサーマル計画の是非を問う県民投票の実施を目指す市民団体「プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会」は１９日、古川康知事が毎日新聞の取材で県民投票に否定的な発言をしたことに対し抗議文を提出した。
抗議文では、知事が「県民投票の判断が間違っていたら誰が責任を取るのか。実施に同意した県が責任を持ち続けるべきだ」と述べたことについて反論。「県政も人間が担うものであり、民意と乖離（かいり）することがあるので、県民の生活と生命にとって重要な課題については、民意を確認して慎重に判断する必要がある」としている。
文書を受け取った原子力安全対策室は「知事に文書を届ける」と返答したが、文書への回答には明言しなかった。【上田泰嗣】
９月２０日朝刊
（毎日新聞） - 9月20日18時0分更新
知事の対応は無く原子力安全対策室の田代さんが対応し、終了間際に近藤室長が現れました。申し入れ文書には、回答は求めていませんが、県として何らかの意思表示を求めました。
「本日の議会前に知事へ渡して頂けないか？」
「それは、無理です。本日中に渡します」
意思表示については、難色を示しました。
「毎日新聞」記事報道について、同日、宮崎泰茂議員が質問しましたが、知事は「電話取材だったので忘れた・・」と論点をぼかした回答に終わりました。さらに、間接民主主義をたてに、「住民投票」を含め制度としての住民の直接請求権そのものを否定する問題発言もありました。
２１日（木）増本亨議員の一般質問（１６時３０分頃から）でもこの問題が取り上げられます。
＊＊＊＊＊以下申し入れ文＊＊＊＊＊
９月１０日付けの『毎日新聞』の記事によりますと、古川知事は「県民投票の判断が間違っていたら誰が責任を取るのか。県民全員が専門的なことまで勉強して判断するのが現実的か。計画実施に同意した県が責任を持ち続けるべきだ」と発言しています。私たちは、県民投票に向けた条例制定の直接請求を準備している段階の、
古川知事のそのような発言に対して強く抗議します。
そもそも、直接請求は地方自治法で認められた県民の正当な権利であります。そのような当然の権利を行使しようとしているときに、上記のような不用意な発言をすることは、県民の権利行使への妨害行為であります。
また、その発言の内容には看過できない点があります。「県民全員が専門的なことまで勉強して判断するのが現実的か」という発言は、県民への愚弄であります。原子力発電については、他の先進国でも国民投票や住民投票が実施されていますし、わが国でも新潟県巻町や刈羽村で住民投票が実施されています。他の先進国の国民や住民、国内の他の自治体の住民が「専門的なことまで勉強して判断」しているにもかかわらず、佐賀県民には無理だと考えておられるのでしょうか。それは、県民は「馬鹿だ」と言っているのに等しいことです。また、政策課題によっては住民が判断できないものがあるとするなら、住民は特定の領域について、自分たちの生活や生命を左右する重要な政策課題であっても、為政者に白紙委任しろということでしょうか。
私たちは、大事なことは住民が直接決定することを求めているだけです。そもそも、県政は県民の信託を受けて、県民の民意を反映した決定を行うものです。しかし、県政も人間が担うものですから、残念ながら、時として民意と乖離する危険性があります。ですから、今回のような、県民の生活と生命にとって重要な課題については、住民の民意を確認して慎重に判断する必要があります。私たちは、プルサ－マルの実施については、いまだに県民の理解は得られておらず、県民のコンセンサスは形成されてないと判断しています。
その意味で、古川知事の判断は、県民の民意と大きくかけ離れていると判断しています。 果たして、私たちの判断が正しいのか、古川知事の判断が正しいのか、それは県民投票をすれば明らかになることです。古川知事が民意を反映していると自信があるのなら、自信を持って堂々と県民投票に臨まれることを期待します。
私たちは、今回の県民を愚弄し、県民の権利行使を妨害するような不用意な発言に抗議し、県民の民意の表現に協力的な姿勢をとられることを要望します。
「プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会
共同代表 藤 雅仁 満岡 聰 吉森 康隆
本部事務所 佐賀市大財３丁目１１－３８
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060920-00000283-mailo-l41
玄海原発プルサーマル計画：県民投票発言 知事「反発」の意思否定 ／佐賀
◇県議会、「一般論」と釈明
古川康知事は１９日、毎日新聞の１０日付佐賀県版で、市民団体が提出を目指す「プルサーマル県民投票条例案」に関して報じた記事で掲載された、県民投票に反発するコメントについて「一般論として述べた」と釈明した。県議会９月定例会で宮崎泰茂議員（市民リベラルの会）の一般質問に答えた。
この記事では、取材に対し「県民投票の判断が間違っていたら誰が責任を取るのか。県民全員が専門的なことまで勉強して判断するのが現実的か。計画実施に同意した県が責任を持ち続けるべきだ」と答えたコメントを掲載した。
この日の答弁で知事は、「（県民投票の）直接請求そのものについては、現段階では法的な手続きに着手されていないので今後の動きを注視したいと話した」と述べた。その上で、記者とのやり取りの中で「現代の政治は間接民主制で、住民投票は例外的。複雑な現代社会で住民がすべてのことを判断するのは事実上難しいため、選ばれた代表者が責任をもって判断する仕組みになっている」と述べたと主張した。【上田泰嗣】
◇「重要課題は民意確認を」 市民団体が知事に抗議文
九州電力玄海原発３号機で予定されているプルサーマル計画の是非を問う県民投票の実施を目指す市民団体「プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会」は１９日、古川康知事が毎日新聞の取材で県民投票に否定的な発言をしたことに対し抗議文を提出した。
抗議文では、知事が「県民投票の判断が間違っていたら誰が責任を取るのか。実施に同意した県が責任を持ち続けるべきだ」と述べたことについて反論。「県政も人間が担うものであり、民意と乖離（かいり）することがあるので、県民の生活と生命にとって重要な課題については、民意を確認して慎重に判断する必要がある」としている。
文書を受け取った原子力安全対策室は「知事に文書を届ける」と返答したが、文書への回答には明言しなかった。【上田泰嗣】
９月２０日朝刊
（毎日新聞） - 9月20日18時0分更新
