プルサーマル・佐賀県民投票の会
「プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会」の情報発信ブログ。

署名収集人・活動費カンパ募集中!
 



県民投票を経て、有志により新しい会を立ち上げのお知らせ。

「プルサーマルと佐賀県の100年を考える会」を発足させました。


「プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会」は解散し、運営委員会有志で「プルサーマルと佐賀県の100年を考える会」を立ち上げ、新たな活動を始めています。

くわしくはこちらを
http://www7b.biglobe.ne.jp/~pulusagamaru/index.html


ブログ版もあります。
http://blog.goo.ne.jp/ps100/


おきがるにお問い合わせを。

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 皆さまにご報告致します。
 昨日2月4日、私たちは運営委員会を開き、会としての活動は終了させていただくことと決定致しました。ご支援、ご助力下さった皆さま、本当にありがとうございました。
 条例案は県議会で否決されたものの、私たちは皆さまと共に佐賀の県政史上、初めてのことを成し遂げることができました。このことを私たちは誇りとしたいと思います。

 また、請求代表人として、お名前を連ねていただいた方々、各地の取りまとめ役をお引き受け下さった方々には、運営上の事務作業の手違いや意思疎通の不足から、いろいろとご迷惑をかけたことをお詫び申し上げます。

今後、残務処理として、
1. 会計報告
2. 活動記録・資料集の作成
を有志で行う予定です。


「プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会」は名前の通り、県民投票という極めて明確な事業を目的とする会でしたが、今後運営委員会有志で「プルサーマルと子供たちの(もしくは佐賀県の)未来を考える会」(仮称)を立ち上げ、新たな活動を始めることを決めました。
会の暫定連絡先は、清流裕子元事務局長とすることとします。
関心のある方はご連絡ください。多くの方々の参加をお待ちしています。

「プルサーマルと佐賀県の未来を考える会」(仮称)
touhyousaga@mail.goo.ne.jp
(半角で送信ください)

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臨時県議会での条例案の否決をうけて

 本日、臨時県議会においては私達「プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会」が県民49609筆の署名をと共に行いました「玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画受け入れの賛否に関する県民投票条例」請求を否決されました。熱心にご討議いただいた知事と議員の皆さまに感謝申し上げます。


まず、知事に申し上げます。
今回の県議会のご議論を拝聴しまして、知事の論点は、

1.住民投票は議会制民主主義が機能していないときに行うべきものだ。
2.プルサーマルについての論点はでつくしており、県民に十分に説明をしてきた。

というものでした。与党の県議の皆様の質問やご意見もそれにそったものでした。
 残念なことに、今回、私たちが県民投票条例請求にいたった理由をご理解いただけなかったようです。

 県の説明が県民の不安解消をできなかったことについての反省が一言も聴かれなかったのは大変惜しまれます。説明内容が限定されており、また説明方法が一方的であったために県民に不安が広がったことを認識していただきたいものです。
 そうした反省にたって、今後、説明方法に対話集会、討論会を加えるということ、説明内容にはきちんと賛否両論を加えるということを提案させていただきます。

知事の尊敬する宮本常一先生も次のようにいわれています。

「人の見のこしたものを見るようにせよ。
 その中にいつも大事なものがあるはずだ。あせることはない。自分の選んだ道をしっかり歩いていくことだ。」


次に議員の皆さま方に申し上げます。

 県議会の与党議員の皆様が、全国民が佐賀県議会に注目するなかで、県民投票という形で私たち一般県民の声を聴く必要がないと判断されたことについて、県民の絶大な信頼を得る機会を逃されたことを惜しみます。舞台も整い、歴史に残る選択をするまたとない機会でした。六ヶ所との関連もあって全国の方々が、固唾をのんで、見守っていたことをご報告しておきます。

 一方、私たちの考えに賛同し、条例制定に向けて努力をしていた議員の方々へ、5万の県民と未来の佐賀の子ども達に代わって深く感謝申し上げます。

 今回、臨時議会ではプルサーマル計画の審議には高度に専門的な知識が必要であり、そうした勉強をよくしている議員が判断すべきであるという発言がありました。この問題に関しては非常に不安が強かったために私たちも専門的なことも勉強してまいりました。与党の県連幹事長は、臨時議会初日の意見陳述後の取材に答えて、聞いたことのない話もいくつかあったと答えました。高度に専門的な勉強をされて来た議員の方が知らないことがあるならば、一般県民が推進の判断に、疑問や不安が残るのは、当然のことと思います。それでも、議会として一度出した推進決議を変えようとまでは思わなかったという幹事長にお願いがあります。 

県の8項目12の論点以外の論点があると認めていただき、5万人の県民の意思を尊重するために、与党の皆さまに私たちの論点を聴いていただく場を設けていただけないでしょうか? どうかよろしくお願いいたします。

 なお、誤解のないように申し添えておきますが、私たちはプルサーマル計画の直接投票の賛否を問うという政策についてなされた議論についてお話をしており、特定の政党そのものの善し悪しや、他の政策についてコメントしているものではありません。今回の議論は政策論争としては、プルサーマル計画についての論点、長所短所、そして県民投票についての論点、長所短所という観点からは、説得力のある魅力的な議論がなかったものと残念に思います。今後のご精進を希望します。

 佐賀県において初めて県議会の扉をあけ、私たちは一般市民として初めて県議会の場で意見を述べる機会を頂きました。5万人の県民の信託を受け、大変光栄なことであると思います。今回の条例請求では県民投票にいたることはできませんでしたが、私たちの考えはこうしてきちんとした形で県議会の議事録に残りました。

あらためてまとめます。私たちの論点は以下の通りです。

1.プルサーマル計画についての問題点は、県の示した8項目12の論点だけではありません。

2.特に未来の子ども達に禍根を残す可能性のある次の2点についての説明をきちんとしていただきたいと思います。

 1)一つはプルサーマルの燃料であるMOX燃料を作る再処理工場が、放射性物質で海や大気を 汚染していること。

 2)もう一つはプルサーマルの行ったあとの使用済み燃料の処理方策が決まっていないこと。(フランスの轍を踏むならば、恐らく100年後に子ども達は、玄海原子力発電所の貯蔵プールで冷却保管される使用済みMOX燃料を受け取ることでしょう。)



3. プルサーマル計画を早急に進めるならば、私たちの示したプルサーマルを行わない代案と較べ、経済性、安全性、環境汚染と言う点の観点からプルサーマル計画を進めることの利点を説明すべきです。

4.臨時県議会の会期中、東京電力は原子力発電所に対する国の定期検査などの法定検査にかかわるデータ改竄が、1977年から2002年まで13基の原発で延べ199件あったと発表しました。意見陳述で述べたことが正に現実となりました。国の安全審査は信用できません。データの書き換え程度ですり抜け可能ということです。
県知事も県議の皆さまも国の安全審査の体制に問題はないと言う認識を改める必要があると思います。

5. 県の説明はプルサーマル計画が技術的に可能だと言っているにすぎません。安全性に関わる8項目12の論点について賛否両論ある中で、なぜ、賛成論のみを採用したのかその思考過程を明らかにしていません。

以上、5つの論点を示しました。



 それでは最後に、私たちの思いに共鳴し、署名にご協力いただいた5万を超える県民の皆さま、全国の支援者のみなさま、選挙管理委員会の皆さま、県庁職員のみなさま、そしてマスコミ関係者のみなさまに厚く御礼申し上げます。

 ご支援ご協力いただいたみなさま、どうか本日の結果に対して気を落とされることがありませんように。
 私たちはどうどうと胸を張って、自分たちの子どもたちに対して、「君たちと君たちの子どもたちと、そしてそのまた子どもたちのために一生懸命がんばったよ。」と、言えるだけのことはして来たのですから。県議会の録画を観ていただければ心ある人にはわかっていただけるでしょう。

 1年前に県知事がいわゆるプルサーマル安全宣言をだしたときには、県民の関心はここまでは高くありませんでした。2010年にプルサーマル計画が稼働しはじめるまでにはまだ時間があります。県民はようやくプルサーマル計画について知りはじめたばかりです。これは新しい時代の幕開けです。私たちはその第一幕を演じたにすぎません。これまで、県議会の傍聴がここまで多かったことはかつてなかったことです。県民が政治に関心をもち、積極的に政治に関わる時代の始まりです。佐賀の民主主義が成熟するにはこのような産みの苦しみが必要なのです。私たちはこの活動を通してたくさんの仲間と信頼を得ることができました。そして失ったものは、なにもないのです。

 マハトマ・ガンジーはこう言っています。

重要なのは行為そのものであって結果ではない。
行為が実を結ぶかどうかは、自分ではどうなるものではなく
 生きているうちにわかるとも限らない。
だが、正しいと信じることを行いなさい。
結果がどう出るにせよ、何もしなければ何の結果もないのだ。

そしてこうも言っています。

善きことは、カタツムリの速さですすむ。と

 県民の皆さま、残念ながら古川康佐賀県知事と県議会の大部分の与党の議員の皆さまは県民の意思を問う条例案を否決しました。この方々のお名前をしっかりと胸に刻み、今後、否決した議員の皆さまがどのように県民の声を聴き、どのような未来を子ども達に残そうとしているのかをしっかりと見守りましょう。
ありがとうございました。

平成18年2月2日

      プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会

              共同代表  藤雅仁 満岡聰 吉森康隆 



なお、今後のことは明日、運営会議をひらきそこで話し合う予定です。


(参考画像はNHKニュースの様子)

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本日緊急ニュースを発行していますので、内容を掲載します。

コチラに画像を上げています。

否決ニュース表

否決ニュース裏



県民の声、届かず
県民投票条例案「否決」

■ 臨時県議会において、住民投票条例は否決。
■ 自民「住民投票は議会の存在を否定する」
■ 自民「プルサーマルは議会が判断する」
■ 50,000人の県民の声は届きませんでした。
■ 住民投票実施を目指した改正案も否決です。


(県民投票の会 声明要旨)
熱心な討議をいただいた知事と 議員の皆様に感謝を申し上げます。
知事の論点は、「住民投票は議会制民主主義の機能不全時のもの」「県民に十分に説明してきた」であり、残念ながら私たちが県民投票を直接請求するにいたった理由を理解頂けなかったようです。
県議会には、プルサーマルには県が示す論点以外の多くの論点を認め、それを説明させていた期待と思います。
 支援くださった県民の皆様、全国の皆様、マスコミ各社の皆様、ありがとうございました。気落ちせず、胸を張って子どもたちと語らいましょう。佐賀の政治の成熟にはまだ、産みの苦しみが必要です。私たちは何も失っていません。
今後否決した議員の皆様がどのように県民の声を聴き、次代を残そうとするかを見守りましょう。
ありがとうございました。 
共同代表 藤 雅仁 満岡 聰 吉森 康隆


【解説】
古川県知事は、「(県民投票という形で、プルサーマル計画の受け入れの賛否を問う)本条例を制定する必要性は見出すことができない」との意見を発表しました。
臨時議会初日には、満岡・吉森共同代表が県議会はじめての県民による意見陳述を行い、議会の傍聴者は連日100名を越えました。
 県民が注目する中、自民党県議団は「プルサーマルは議会が慎重に審査した。県民では総合的な影響を評価できない。」「プルサーマル住民投票は間接民主制の逸脱」という立場を一貫して崩しませんでした。
 県議会最終日に、住民投票実現に向けて、投票資格や期日・結果の解釈など、制度的な部分の4点を修正した「修正案」が、牛島・太田・末安・増本県議により提案されましたが、これについても「住民投票必要なし」として反対多数で否決されました。



運動を支えてくださった皆さん、ありがとうございました。
県議会最終日の討論と採決の結果です。
各県議がどのような主張で、どんな判断をしたか。
知ってください。伝えてください。



賛成して下さった県議会議員
  (ご賛同ありがとうございました)
太田記代子(県民ネット)
牛嶋博明(県民ネット)
末安善徳(県民ネット)
増本亨(県民ネット)
宮崎泰茂(市民りべラル)



条例に反対された県議

池田義正(自民)石井秀夫(自民)石倉秀郷(自民)
石丸博(自民)石丸元章(自民)伊藤豊(公明)
伊東猛彦(自民)稲富康平(自民)稲富正敏(自民)
岩田和親(自民)緒方勝一(自民)木下治紀(県民ネット)
木原奉文(自民)佐野辰夫(自民)指山清範(自民)
篠塚周城(自民)瀬戸久司(自民)竹内和教(自民)
土井敏行(自民)富三郎(自民)中倉政義(自民)
楢崎近(自民)原口義巳(自民)福島光洋(自民)
藤木卓一郎(自民)堀田一治(自民)本山光二(自民)
松尾真介(自民)峰達郎(自民)宮繁則(自民)
桃崎峰人(自民)山口隆敏(自民)吉田欣也(自民)
留守茂幸(自民)



▲▽賛成討論▽▲

■牛嶋博明(県民ネット)■

直接請求は県民が理解できない県知事の事前了解のせいで起こった。他県で断られてたプルサーマル計画。県知事は「声が最も届きやすい県にしたい」「オープン現場県民協同」と言った自身の発言を忘れてる。情報が一方通行だ。自民党は「県議会の議論のほうが的確に結びつく」などと県民を冒涜した。県民投票の費用も問題にしたが、これは「いのちの問題」。
県民の声を真摯に受け止め、県民投票を実施すべき。


■末安善徳(県民ネット)■
原案が素通りの議案多く、議会は十分機能していない。議会は間接民主制の政策論争の場であるのが、住民の意思との乖離も発生する。プルサーマルは学者の中でも意見が分かれ、単純な反対賛成では表せない。直接民主制はその補完。
住民の請求を重く受け止め、住民提案の問題点を修正した修正案は可決すべき。


■宮崎泰茂(市民リベラル)■
知事は「県議会の決議」「地元の理解は得られた」を事前了解の理由としたが、国の情報の鵜呑みで県の検証がない。県民は、「結論は拙速。もっと時間が必要」と直接請求した。
知事は主権者たる県民の直接請求権を否定したが、県民の権利と思いを重く受け止め可決すべき。




▲▽反対討論▽▲

■伊藤豊(公明党)■
直接請求により行われた条例案は、署名者の想いを尊重し議会側での修正すべきでなく、原案のまま審議すべき。プルサーマルは全国的に多くの疑問のあがっているのは確か。県は県民の疑問に答え切れていないことは認識すべき。しかし、今回の請求では計画反対のため請求がなされ、冷静な判断を県民はできない。


■宮崎繁則(自民党)■
県民投票は間接民主制を補完するが、結果の責任を誰も取れない。議会制民主主義が基本。県議会は、「慎重に推進決議」の中で、安全性は確保されると認識した。これは県政の重要課題として研究を行ってきた。議会の存在の否定であり、県民投票がなぜ必要なのか理解に苦しむ。会の運動や署名の重みは感じるが、議員は圧力に屈することなく正常な判断が必要で議案に反対。



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本日の総務教育委員会で、賛成2反対7で住民投票条例案は否決されてしまいました。
自民・公明会派は反対、県民ネット2名が賛成でした。
初日からの「プルサーマル・住民投票は必要ない」という姿勢が崩れず、最終日を迎えようとしています。

まだ県議会での「改正案の提案、可決」の可能性もあり、県議会での議論が続いているそうです。
明日の議会傍聴、ぜひ足をお運びください!


初日からの県議会の議論の様子が県議会の録画中継ページにてご覧いただけます。

明日最終日、ご注目ください。

又、概要につきましては、STSニュースをご欄になってください。


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共同代表満岡に続きまして、同じく代表を勤めます吉森です。

プルサーマルについての問題点は大まかなところ出たように思いますので

すこし違ったところから、はじめようと思います。

ここに「別冊古川康」という本があります。仲々に、いい本です。
マニュフェストをかかげた知事のお考えの一端が、よく書かれていると思います

それに定価500円はそう高くありません。お勧めの一冊です。

 さてこの中で、歩く巨人「宮本常一」について述べられております。彼は民俗
学者です。私の知るところでは、語りつがれてきた民話の収集ですとか、滅び
つつある民具の保存に力を入れた人でした。 全国各地をくまなく歩き、その土
地にまつわる話や民話に耳を傾けました。そして学生たちにもまず、“人々の
話に耳を傾けること“ を第一の教義とした、そんな人物でした。

 またこうも書かれています「彼はただの民俗学者ではなく実際の民衆の生活の
向上に役に立つ技術や情報を与えた」と。 これは地域の産品作りにも宮本が
力を注いだ、そのことを指していらっしゃるのだと思います。この本を持ち出し
たのは、つまり

 知事が共鳴される宮本常一の、足で歩き、人の話に耳を傾けるという教義のこ
とを言いたかったのです。何故なら、私たちが現場に立ち、署名活動を続ける
中で、県民の理解がやっと入り口に来た、と感じたからにほかなりません。

 満岡代表の話と重複しますが、大まかに言って5万人の署名に達しました。

正確な住所と名前、生年月日、印鑑、さらには縦覧期間まで設けられたこの困難
な署名に、多くの県民が勇気を振るって賛同いたしました。このことを重ねて
ご報告いたしたいと思います。

またこの本に「貧しい地域において資本を蓄積させるのがいかに難しいか」とい
う件がありますが、仕送りを例にとって所得の低い地域から高い地域へと流れ
るこの国のシステムを知事が、地域自立という視点に立って解釈されたものと受
け止めました。

 私は玄海原子力発電所から5kmに所に住まって、地元で第一次産品作りに従
事しております。太陽の恵みと玄界灘に面したこの懐かしい風景につつまれ、
地味ではありますが、無事に送れている日々に感謝しつつ、この暮らしが持続す
るよう、そしてこの地で仲間と共に地域を考えていこうとするものです。出稼
ぎ、下請け、孫受け、生産物の買い叩かれ、など地域にとって日々試練の連続で
はあります。

 エネルギーについても、同じことが言えると思います。大きなものが小さなも
のを食いつぶしていくシステムがここだからよく見えるのかもしれません。 
    しかし、太陽の光は地域に、そして一つ一つの屋根に降り注ぎます。畑
に恵みをもたらすように、太陽光パネルは屋根の上でエネルギーを生み出す生
産財です。いわば屋根の上の畑です。

 分散型のエネルギー供給システムこそが、消費財ばかりを買わされ続け、低い
ところから高いところに吸い取られていく通貨の流れを変えます。この本で知
事の言われる本当の豊かさを可能にし、そして地域自立の足場となるに違いあり
ません。宮元常一の言う、大きなものに吸い取られてしまう構造を、変えてい
く足がかりにもなることでしょう。

 先ほどの話にでてきた、知事もよくご存知のアーヘンモデルについてですが、
太陽光発電などの自然エネルギーへの投資に対し保証を行うものです、それに
よって自然エネルギー供給への、設備投資をすすめます。エネルギー源はいわば
地域に転がっているものですから、その利用によって地域の中で生産と消費が
行われ、経済の内発的な発展にも繋がります。
佐賀県各地で、そのシステムを共同で、デザインできたら、と願うものです。

 この本の終わり、分権について知事自身が書かれたくだりです。

「分権改革は市町村は県に頼り、県は国に頼るという、何十年と習い性になって
いた行動様式をかえるといっていい」

戦後の民主政治への見直しの中から、地方あるいは地域の自主性が謳われてきま
した。プルサーマルは国の政策です。この国の政策を地方がどう受け止め、選
択をし、また、対等の立場で丁々発止と論議をする、というのが、分権の基本的
理念だとすれば、これこそが県民の立場に立った、私たちの身近な政府の役割
です。

そして、ここにいらっしゃる皆様の、本当の出番であろうと、そして活躍の場が
あろうと思うわけです。

 条例作りは地域作りの、そして分権の基本になるものです。県民投票条例を佐
賀県が持つということは、県政がより県民に近づく、あるいは県民が県政を身
近にする、といった意味で大きな意義を生み出すことになるでしょう。そういっ
た意味でこの条例制定は佐賀県が他の県に対しても、誇るべきものになるはず
です。

これは知事のマニュフェストにある県民協働と少しも矛盾するものではありませ
ん。それどころか私たちは共に歩む可能性を秘めております。

 さてその条例案ですが、すでに皆様ご覧になっているものと思います

この案の特徴は、その6条にありますが、簡単に言うと県内に3ヶ月以上在住し
ている16歳以上というものです。プルサーマル計画は次世代にとっても大き
な政策の選択です。そのために社会的判断が可能だと考えられる16歳以上に投
票資格を与えることを提案しています。

また3年以上、日本に在住し、県内に3ヶ月以上定住する外国人にまで範囲を広
げています 。国やいくつかの自治体でも、定住外国人の参政権について前向
きに論議が進んでいますが、佐賀県でもこれを一歩進めようという提案です。

 また11条には賛成反対に加えて保留の欄が加えられています。これはプルサ
ーマルを理解するうえで、かなり時間がかかり、理解が進まないことを踏ま
え、無理に意思表示を求めないことを示しております。保留が県民の理解度のバ
ロメータになるのでは、と考えます。

 さて、仮にこの条例ができたとして、投票が行われた場合、その結果がいずれ
に重かったにせよ、私たちはその結果を尊重するつもりです。しかしながら先
ほども言われたようにその結果が議決権を持つものではないことは、ご承知の通
りです。

 この結果を参考意見とし、最後に決定いただくのはこの県の最高議決機関にお
られるおひとりおひとりの皆様です。県民の意見を参考にしようという、度量
と寛容をどうかお示しいただきますよう、こころよりお願いいたします。最後に
また引用になります。

 満岡代表はアメリカ先住民の言葉で陳述をはじめましたが、またその言葉で陳
述を終えたいと思います

 どこかへいこうとしているのなら、4つの手順を踏むのがいい。
まず、思いついたときにすぐ出かける、これは正しいやりかたじゃない
出かける前にそれについて考えなさい。すると第2の可能性が出てくる。
そこでもういちど考える。でもまだ出かけてはいけない。
4回目にもう一度考え、それから出かける。
そうすれば万事がうまくいくだろう。そうすればお前は安全だ。
ときにはおまえの抱えている問題に思いをめぐらせて、
出発を1日遅らせてみるのもいいだろう。

ご静聴ありがとうございました。


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8.  プルサーマル計画の最大の問題点は行き場のない使用済みMOX燃料です。
 特に、使用済みMOX燃料の処理方策がまだ、国としても決まっていないこと、国
が参考とするフランスでは100年後にどう処理するかを決めたことを広
報していないことはその最たるものです。

使用済みMOX燃料についての県の考えは

使用済ウラン燃料に比べて使用済MOX燃料の方が発熱量が高いが、現在の使用済燃
料ピットの冷却能力で、必要な基準を満足しており、安全性が確保できる
ものと理解、納得できる。また、使用済MOX燃料の輸送については、燃料の組成(
ウランやプルトニウム、
その他の核分裂生成物の種類や量)は若干違うものの、国外においては、取り出し
て数年後に輸送した実績があり、その発熱量等を考慮した輸送容器を利用し
ての搬出が技術的には可能であるものと理解、納得できる。

としています。

しかしこのMOXの使用済み核燃料は、従来のウラン使用済み核燃料に比べて数
倍も放射能が強く、発熱量も多いため、危険で取り扱いが大変なものです。

 原子力発電の使用済みウラン燃料ですら、原子炉から取り出したときの温度が
約500℃、しかも発熱し続けるため、5年間貯蔵ピットのプールの中で冷や
されて、やっと100℃程度になり、乾式または空冷で冷却できるようになります。
 では使用済みMOX燃料はこれがどれくらいかかるかというと、100年以上です
。この発熱は放射性物質がみずからアルファ線やβ線などの放射線をだし
ながら崩壊していくためにでるものですから、その時間を早めることはできない
のです。平たく言えば消すことのできない火が何千年と燃え続けているので
す。ちなみに新計画策定会技術検討小委員会4回の資料では取り出し54年でMOXの
発熱量は約4倍と書いてあります。この熱量を増やしたり減らしたり調
節したりすることは不可能です。
そもそもMOX燃料は新燃料のときからして、その放射能と発熱のゆえに使用済み核
燃料プールに保管されていることを、ご存知でしょうか。

九州電力はこの点についてホームページに次のように記しています。

使用済MOX燃料の処理の方策について,国の原子力委員会が決定した「原子力政策
大綱」では、「使用済燃料は再処理する」という基本方針を踏ま
え,2010年頃から検討を開始することとされています。このような状況を踏まえ
,玄海3号機で発生する使用済MOX燃料については当面の間、原子力発
電所で貯蔵、管理し、国の定める基本方針に沿って処理してまいります。(引用
終わり)

使用済み燃料MOX燃料は現在、再処理できる施設が日本にはありません。六ヶ所村
で試験稼働中の再処理工場は、使用済みMOX燃料は受け入れないという
ことになっています。国の方針によると第2再処理工場を作り、そこで処理をする
らしいのですが、まだ、それについては最近やっと計画しかありません。フ
ランスですら先送りしています。

さらに、使用済みMOX燃料の処理には実績があると県は説明しますが、先に述べた
ように、MOX燃料はそのプルトニウム濃度と原子炉の中で核分裂させる
時間によって、生じる使用済み燃料の物理学的な性質は異なったものとなります
。玄海原子力発電所3号炉で予定されているMOX燃料と同じ性質の使用済み
MOX燃料についての実績はありません。

県民の厳正な信託を受けて県政を司る県知事および県議会議員の皆さまにお尋ね
します。
当面とはどれだけの期間なのでしょうか?10年、20年、100年、あるいは500年で
しょうか?

県民が県や九州電力に繰り返し尋ねているこの質問について今まで一度もきちん
とした説明がなされたことがありません。

 何かにつけてプルサーマル推進を訴える方々が参考にされるフランスではどう
でしょうか?
フランスですら1998年に(議会科学技術選択評価局=OPECST)はバックエンドレ
ビューで使用済MOX燃料の再処理は技術的に困難で費用がかさむ
ため不要という報告をしています。また、2001年6月28日発表の国家評価
委員会(CNE)の第7回レポートでは使用済MOX燃料の方は、「再処理さ
れない使用済燃料」と呼ばれて、「約100 年間貯蔵され、その後に再処理するか
、再処理しないかの判断を下す」としています。

県や九州電力の回答は、使用済みMOX燃料は現在の貯蔵ピットの性能で冷却するこ
とが可能であるということを言っているに過ぎません。また、100歩
譲って、技術的に再処理可能であると認めましょう。しかしそのコストはいくら
かかるのでしょうか?経済的になりたつのでしょうか?一番心配なことは、貯
蔵ピットは使用済みMOX燃料の高温で強い放射線にさらされながら100年以上、腐
食や故障もせずに耐えうるのでしょうか?その保証はどこにもありませ
ん。そもそも本来、貯蔵ピットは使用済みMOX燃料を貯蔵するために設計されたも
のでありません。原子力発電所の寿命は当初30年と言われていました
が、現在60年まで使おうと計画されています。といいうことはどう頑張っても100
年後は玄海原子力発電所はすべて廃炉になっているはずです。つまり、
私たちの子孫はプルサーマル発電の恩恵を全く受けることなく、放射能で汚染さ
れた郷土を受け継ぐことになるのです。また、使用済みMOX燃料の強烈な放
射能は短く見積もっても数千年は消すことができません。
 私たちの不安は私たちの子どもや孫、そして子孫達が、こうしたやっかいな使
用済みMOX燃料を引き継いで困ったり途方にくれたりしないかということで
す。

県知事の言われる8項目12の論点の中にはこの論点が全く記載がありません。答え
ようがない問題だから論点として挙げられなかったのでしょうか?

9. 次に世代責任という点で述べさせていただきます。
世代責任という言葉があります。私たちの世代が原子力のエネルギーを享受した
ならばそれに伴ってできた核燃料廃棄物は私たちの世代で処理しなければいけ
ません。

 1975年に玄海原子力発電所ができてから、私たちは原子力の恩恵を受けて来ま
したが、そのときから、使用済みの核燃料いわゆる死の灰をどう処分する
かを棚上げにしたままでした。
 使用済みウラン燃料の処分すらままならないのに、プルサーマルを行ってわざ
わざ使用済み燃料の処理をより困難にすることは無責任とよばれてもしょうが
ないでしょう。

 処理方法の決まらない使用済みMOX燃料という禍根を未来に残すことを性急に行
わなければならないならば、拙速とそしりを受けないように、それ相応の
理由を子供でもわかるように説明していただきたいと思います。この一点におい
て県は説明責任を放棄しています。
 世代責任として、私たちの世代で処理できない使用済みMOX燃料をつくること、
すなわちプルサーマル計画を進めることについて、情報を公開し、もっと
議論を深めるべきであると思います。

10. ここで未来のエネルギーについて話をさせていただきます。
 これからのエネルギー資源としてプルトニウムは有力な候補ですが、プルサー
マルに至る再処理にかかるコスト、使用済みMOX燃料の処理にかかるコスト
は莫大であり、また、放射能汚染を考えると代替案を考えるべきであると思いま
す。
 代替案としてプルトニウムを燃料として使わず、ウラン燃料でそのまま原子力
発電を続けることが一番と考えます。現在、ウランの供給は現在安定してお
り、MOX燃料がコスト面でウラン燃料と同等になるのはウラン燃料が現在の40~50
倍になったときであると、メリーランド大学公共政策学部のスティー
ブ・フェター教授は試算されています。

 しかしながら、ウランも有限な資源であり現在の採掘寿命は85年とされている
ことを考えると、持続可能なエネルギーへと徐々に転換していく必要があり
ます。当然のことながら、省エネルギーを進めることも大事です。

 有力な候補としては太陽光と風力です。自然エネルギーは現在のエネルギー供
給の1%にすぎないが、もし、現在の家庭用太陽パネルを日本国内の1戸建て
(約2600万戸)の4割、1000万戸に4kwシステムの太陽光パネルをのせると。40000
万kwの太陽光発電ができます。100万kwの原発40
基分ですが実際の発電効率を考えるとピーク時で2500万kw、25基分の発電ができ
ます。
 風力発電は現在の日本の電力需要の10~15%をまかなえる潜在能力があります


 自然エネルギーを円滑に代替エネルギーとして延ばすためには政策誘導が必要
で、ドイツのように電力会社に発電原価に見合った適正な価格での自然エネル
ギーの全量買い取りを義務づけることが必要です。発電原価補償システムとして
はドイツ・アーヘンシステムを取り入れることで太陽光パネルの普及が世界一
となりました。フランスでもこのシステムを採用することが決まりました。

 自然エネルギーは不安定であるということが欠点ですが、その欠点を克服する
技術としてマイクログリッドというシステムそして電力の蓄電放出を可能とす
るキャパシタや新しいタイプの電池があります。マイクログリッドは小さな複数
の発電設備と複数の需要設備をまとめてコンピューター管理でコントロールし
ようというものです。
 同時にエネルギー供給の将来ビジョンとして、大規模集約エネルギーシステム
からコジェネやマイクログリッドといった分散型エネルギーシステムを目指す
ことで安全保障上も送電による損失がなく経済的にも有利です。


11. こう考えていきますと、プルサーマル計画を進める代わりに、
県として福島県のよう
に国に対しては独自に提案を行っていただきたいものです。一例として

1.六ヶ所村での再処理工場の稼働を停止する。
2.使用済みウラン燃料は直接処分し、余剰プルトニウムはガラス固化する。
3.原子力発電所の寿命のある間はMOX燃料を作る代わりにウランでの原子力発電を
続ける。
4.寿命のきた原子力発電所は順次閉鎖し、それに代わる代替エネルギーを導入し
ていく。 
などです。

実際、2002年9月に福島県議会は全会一致でプルサーマル計画を撤回し、関電のMOX
燃料の不正事件をきっかけに福島県知事はMOXの装荷を拒否
(2001年2月)し、エネルギー政策検討会を立ち上げ(2001年6月)、合
計22回に渉る検討会を行って、その結果を「中間とりまとめ」として平成
14年に発表しました。その結論は「核燃料サイクルについては、一旦、立ち止ま
り、全量再処理と直接処分等のオプションとの比較を行うなど適切な情報公
開を進めながら、今後のあり方を国民に問うべきものではないか」というもので
した。


 以上、プルサーマル計画は国の問題でもありますが、国の方針が妥当性を欠く
ものであれば県議会は県民を守るためにそれをただす義務があります。このよ
うな情報、代替案をきちんと県民に提示し、賛否を問うた上でプルサーマル計画
をご検討ください。


 最後に昨年の2月県議会で県議会はプルサーマル慎重推進決議を行いました。決
議文を引用させていただきます。

 
古川知事は、玄海原子力発電所3号機において計画されているプルサーマル計画
について、これまでどおり、国による厳格な規制・監督と九州電力による適正
な安全管理が果たされることを前提に、安全性は確保されるとの判断をした。

 さらに、立地自治体である玄海町の「事前了解をしたい」との意向が示され、
隣接地の唐津市においても、計画実施に向けての意見・要望を聞き、事前了解
への理解は得られるものと判断したとしている。
 その上で、今後、県議会の議論を踏まえて、事前了解について最終の判断を
したいと表明された。


 しかし、原発立地県としてプルサーマル計画に対する反対の声は広く、根強く
あり、公開討論会においても慎重派と推進派の意見は今までどおり、それぞれ
の立場を述べ、平行線のままであったことも考慮しなければならない。
 特に、10キロ圏の多くが含まれる唐津市の住民の不安感は、風評被害など
の心配がされている農・漁業者の不安の声とともに大きいものがある。


 こうした根強い反対の声の背景には、過去において原子力施設における自主点
検記録の不実記載や隠蔽などの問題、MOX燃料のデータ改ざん、高速増殖炉
「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故後の情報公開をめぐる不適切な対応など社会
に大きな不信感と不安感を与えてきたことが大きな原因といわなければならな
い。

 そのため、事業者は、規制の対象となっている建設、設備変更時の各種申請や
運転などに関する基本的な情報はもとより、事故、トラブル等原子力安全に関
する情報を、時機を逸することなく公開し、原子力安全に関するすべての諸問題
の透明性を確保する必要がある。

 このような県民の立場に立った取り組みが、原子力安全に関する県民の信頼
を築き上げていく上で不可欠のものであると確信する。

 ついては、古川知事におかれては、プルサーマル計画の事前了解に当たって

1 県民の不安解消に努め、理解を深めること。
2 更なる安全管理体制の強化をはかること。
3 過去に起きた不祥事と類似する危険な事態が発生した場合、県民の安全と安
心を
守る立場から、当該炉を即時運転中止すること。
4 県民の管理・監視体制として、原子力安全に関わる情報の透明性を確保する
こと。
5 情報公開システムを確立すること。
6 隣接市である唐津市から出された、「玄海原子力発電所3号機におけるプル
サーマル
計画導入に係る申し入れ書」を真摯に受け止め、責任を持って実現を図るこ
と。

 などを条件に、慎重に推進されるよう強く要望する。 (引用終わり)


 県議会の皆様は私たちの不安をよくご理解いただいているものと感謝致します


このプルサーマル慎重推進決議にあたって6つの条件を県議会はつけられました。
その第1項 「県民の不安解消に努め、理解を深めること。」 を古川知事
は守られているでしょうか? 私たちは、先の申し上げた、県が示されていない
論点もあるため原子力安全対策室に公開討論会の申し入れを行いましたが、応
じてもらえません。一方で県は独自の論点のみで県の広報、新聞広報を出し続け
ています。数日前に県は1月26日、27日と「放射線の医学利用」をテーマ
にした講演会を開かれました。私、医師として、県民の医学知識の向上に寄与し
ていただき感謝申し上げます。しかしながら、その予算がプルサーマル計画同
意に伴い、上乗せ支給された交付金で行われたことは大変残念に思います。昨年
の九月県議会では「プルサーマルの理解促進の趣旨とは違う」と問題にされた
ことは記憶に新しいところです。その際、原子力安全対策室長はプルサーマルに
ついては論点はでつくしたから、公開討論会は開く必要がない。と発言されま
した。原子力安全対策室はプルサーマル交付金で医療分野の講演会を開いていた
だくほど医療の世界に関心がおありのようですので、ご参考にしていただけれ
ばと思い申し上げます。インフォームドコンセントという言葉があります。医師
が患者に対して、受ける治療内容の方法や意味、効果、危険性、その後の予想
や治療にかかる費用などについて、十分にかつ、分かりやすく説明をし、そのう
えで治療の同意を得ることをいいます。双方の対話なくしてインフォームドコ
ンセントは成立しません。これは医療だけではなく政策にも共通することです。
相手の不安の原因にそって話をしなければ、一方的な説明では理解が成立する
はずがありません。理解が成立するために必要な対話を拒否するのはなぜでしょ
うか?

 県民はプルサーマル計画に不安があるから今回、県民の声を聴いてほしいとい
う意思を県民投票条例請求に託したものと理解しています。急いでプルサーマ
ルを始める必要はなく、性急な事の運びに不安と不信を覚え、不自然さを感じま
す。今回の条例請求制定につきましても、古川県知事は必要ないと一蹴されま
した。取りつく島がないような応対です。

このような状況は、非常に遺憾ながら、県議会の皆様が条件付きで慎重に推進す
るように決議されたことを遵守されておられないと判断せざるをえません。県
議会の決議の重みを証明すべく、どうか、県議会の皆さま、昨年2月県議会で決議
された条文に照らして、県民の不安解消に努め、理解を深めるために、県民
の声を聴き、県民投票条例を可決していただくことをお願いいたします。古川県
知事は行政主導から県民協働の県政と佐賀から地方主権の国づくりを理念とし
て掲げられておられていましたが、今回、県政史上初めての県民投票条例を一蹴
された今、県議会の皆さまの現在から未来にわたる県民の守護者としての行動
を期待します。そもそも県政は、県民の厳粛な信託によるものであつて、その権
威は県民に由来し、その権力は県民の代表者がこれを行使し、その福利は県民
がこれを享受するものです。私たちは県民として、プルサーマルを行うことが国
策だからではなく、佐賀県民がこのように幸せになれると、或いは未来の佐賀
にこんな素晴らしいことが起こると言う展望を見せて頂くよう強く思うものです


私は条例請求を求めて署名をして下さった県民を代表し、そして意見を表明する
機会をもっていない多くの佐賀を愛する人々と、まだ大人になっていないた
め、知事に意見を言う機会がない子ども達と、まだ生まれてきていないため自分
たちが引き継ぐ郷土が汚されていくのをとめる手だてのない子孫に代わって意
見を述べました。最後までご清聴ありがとうございました。

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臨時県議会初日に行いました満岡・吉森両共同代表の陳述原稿をご紹介します。


108人という、この12年で最高の傍聴人数の方々と、記者の皆さん方からは暖かい拍手をいただきました。長文ですが意見陳述全文をのせます。

まずは満岡代表分です。


*****************


「プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会」の共同代表の
満岡です。
今回、県議会という県政の公開の議論の場において意見を述べる貴重な機会を頂
き、県知事、県議会議員の皆さまを始めとして、県庁職員の皆様、県下すべて
の自治体の選挙管理委員会関係者の皆さまに感謝いたします。

 県民投票条例請求に賛同署名をいただいた5万を越える佐賀県民の皆様を代表し
、それから、まだ、小さ過ぎて自分の意見をいう機会を与えられない子ども
達に代わって、そしてまだ生まれて来ていないために意見をいう機会のない遠い
未来の子孫たちに代わって意見を述べさせていただきます。

 アメリカの先住民達は大事な物事を決めるときに7世代先の子ども達がそれによ
ってどんな影響を受けるかを考えて話し合いをしたと言われています。

 県知事さんと県議会の皆さまも今だけではなく未来の子供達の立場からもプル
サーマル計画を考えていただきたいと思います。一番影響をうける当事者であ
りながら、この場で発言をする機会を与えられないからです。

 プルトニウムという物質の半減期は2万4千年です。2万4千年前、人類はどんな
暮らしをしていたでしょうか? 石器時代です。私たちは文字すら持って
いませんでした。プルトニウムを扱うには気の遠くなるような未来のことを考え
なければいけません。

 もうひとつ忘れてはいけないことがあります。それは62年前に1945年8月9日に
お隣の長崎県に落とされた原子爆弾のことです。世界で初めてのプル
トニウムを材料とした原爆でした。このときに使われたプルトニウムは7~8kgと
いわれています。今回玄海原子力発電所3号機に装荷される(核分裂性)
プルトニウムの総量は約1.35トン、長崎型原爆の実に200倍です。わずか8kgのプ
ルトニウムのために長崎は壊滅的被害を受け、瞬時に7万人の方が
亡くなりました。プルトニウムのエネルギーが暴走した場合、被害が佐賀県にと
どまらないことは容易に想像できることだと思います。

 私たちは「玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画受け入れの賛否に関す
る県民投票条例」の制定請求をいたしました。

県政史上初めてとなる県民投票を求めた理由を以下述べさせて頂きます。

 佐賀県は平成17年12月25日、県主催でプルサーマル計画について公開討論会を
行いました。そこでは推進派と慎重派の方々の論点の提示が行われまし
たが、あまりに論点が多く、議論が不十分なままに討論会は終わりました。この
とき議論は始まったばかりだったのです。しかしながら、知事はその討論会で
理解が深まったとコメントされました。これから本格的な議論を行うべき時にも
う理解は深まったとされた知事のコメントには驚きました。

 その後論点は出尽くしたとして、市民グループが県に公開討論会を申し入れて
も決して応じることはありませんでした。曰く、この問題に関しては十分、県
の広報や新聞広報を通じて説明をしているので敢えてそのような場に出て行く必
要がないと。
 その後、佐賀県は、平成18年2月7日「玄海原子力発電所3号機プルサーマル計画
の安全性について」という報告を発表しました。いわゆるプルサーマル
安全宣言です。この報告書にはプルサーマル計画の安全性に対する8項目12の論点
について慎重派と推進派の両論が併記され、それに対しての県の考えが述
べてありますが、県の考えは推進派の意見を、そのまま同じ文章でほぼなぞって
いるに過ぎず、どのような観点と思考経過から判断したかの理由が書いてあり
ません。報告書をみると本当に検討が行われたかすら、わからない内容のないも
のとなっています。私たちは賛否両論あることはよく承知しています。それぞ
れにそれなりの理由のあることでしょう。しかしながら、推進を選択されたなら
、なぜその結論にいたったかの経過と判断材料を示していただきたかったので
す。報告書をみると慎重派の意見も記載はしてありますが、なぜその見解を採用
しなかったかが全くわからないのです。

 知事の安全見解がだされたのち、プルサーマル計画に不安を覚えた市民達が街
頭にたち、1万を越える県民たちによる反対署名が寄せられ、3月19日には
佐賀県庁はプルサーマル計画の中止を求める市民の人間の鎖によって取り囲まれ
ました。県知事と県議会の動向をしっかりと見守っているとの表現でした。か
つて県庁が人間の鎖で取り囲まれるほどの関心を集めた議題はあったでしょうか

 古川知事がプルサーマルの事前了解をする方針が明らかになったあとの2月県議
会では、こうした県民の行動を見て、プルサーマル計画を「慎重に」進める
ように決議されました。

県議会でもプルサーマル計画についての研究会が開かれたと聞きますが、全く私
たちにはどのような講師を招いて何回研究会を開いたか、そのときにどのよう
な資料をもとづき検討されたかが明らかにされていません。それでも、県議会が
慎重な姿勢を打ち出されたことでほっとしたものでした。

 しかしながら、議会が慎重にという決議をなされたにも拘らず、知事は決議の4
日後には、事前了解を発表されています。この4日間に知事は決議に付帯さ
れた条件の県民の不安解消に努め、理解を深めることにどれほどの努力をはらわ
れたでしょうか?事前了解が発表された3月26日には、県庁に、たくさんの
市民がつめかけ、知事に反対署名と嘆願の文章を渡しに集まりました。しかし、
極めて残念なことに文章の受け取りすら拒否されました。この決定はけっして
県民に歓呼の声で受入れられたものではありません。

 手元参考資料の佐賀県民満足度調査をご参照下さい。

 プルサーマル計画の安全性ついての報告書がだされた直後、県は佐賀県民満足
度調査を行い、3000人の方を無作為抽出して報告書を平成18年3月にま
とめています。県政の重要課題にもかかわらず、この調査ではプルサーマル計画
は調査項目にはいっていませんでした。しかし、それでも23人が県への意見
という項目でプルサーマルについて意見を述べています。8人が計画に反対し、残
りは時期尚早、慎重に検討して欲しいというもので、推進すべきであるとい
う意見はまったくありませんでした。この調査は県が無作為に行ったものですか
ら、この時点で県知事は、プルサーマル計画は県民に受け入れられていないと
いう危惧をもつべきであると考えます。

 先に古川康県知事は、「説明責任は十分果たした。また、県民の意見は十分ふ
まえている。プルサーマル県民投票条例を制定する必要性はない。」との意見
を述べられました。
5万に及ぶ県民の声に耳を傾けることのない知事の姿勢を大変残念に思います。
 私たちは多くの困難の中でこの条例請求の署名活動行いました。県や電力会社
のように何千万という広告費もなく、大規模ショッピングセンターでは条例請
求の宣伝チラシ撒きや署名活動は断られました。中心街は人通りが少なく、私た
ちは佐賀の中心部の空洞化を如実に感じました。人の集る場所が無くなってし
まった中での署名収集で5万人です。私たちの声が届かなかった方々がたくさんお
られるはずです。有権者全員に私たちの声が届いたら、署名数は5万人には
とどまらなかったことでしょう。住民投票条例請求の要件が有権者の1/50でよい
とされているのは、間接民主主義の暴走を防ぐ安全弁としての役割をもた
せるためです。要件を満たしたからといって必ず実施しなければいけないという
法的制約はないにしろ、県民の厳粛な信託を受けた県知事が県民の意見を聞く
必要がないと判断されたのは非常に残念なことです。
 平成17年9月9日の新聞のインタビューで古川知事は「県民投票の判断が間違っ
ていたら誰が責任を取るのか。県民全員が専門的なことまで勉強して判断
するのが現実的か。計画実施に同意した県が責任を持ち続けるべきだ」と発言さ
れました。そののち釈明はされたものの、その発言の意味するところは、県民
は正しい判断ができないということです。どうも知事はその県民の判断で選出さ
れたことをお忘れのようです。県民が県民の判断で自らの命と未来に関わるこ
とを決めるのは県民の権利です。そして正しい、誤っているというのは価値観の
問題です。

 知事は県民の声を聞く必要はないという選択をされましたが、県議会議員の皆
さまは県民が正しい判断を行ったことを証明すべく、どうか違った選択をなさ
るように切にお願いいたします。

さて、プルサーマル計画について、知事は安全性について8項目12の論点から判断
をしたと述べられました。

そもそもプルサーマル計画については安全性の他に必要性、経済性、将来性、と
いった観点から利点と欠点について慎重に考えるべきものです。また、プル
サーマルを行わない選択肢は考えられないのでしょうか?

プルサーマル計画の安全性に関する県の考え方については8項目、12の論点は別紙
手元参考資料の通りです。

1 原子炉の制御性
 (1) 制御棒及びほう素の効きについて (2) 自己制御性について (3) 出力分布
特性2 燃料の安全性  (1) 燃料の溶融点
(2) 燃料の内圧(プルトニウムスポット)3 MOX燃料の使用実績 (1) プルトニ
ウム富化度、燃焼度等の実績
4 平常時の被ばく (1) 作業員の被ばく (1) 格納容器の破損の可能性5
事故時の影響 (1)
格納容器の破損の可能性 (2) 事故時の影響範囲6 使用済MOX燃料 (1) 使用
済MOX燃料の貯蔵7 テロの可能性 (1)
テロの可能性8 地震への対応 (1) 地震への対応

県の発表した報告にはプルサーマル計画の安全性だけが殊更に強調され、そもそ
も何故必要なのか、佐賀県民のためになるのか?経済的なのか、環境への影
響、未来の子供たちのためになるかといった議論が十分行われていません。

ではこれからこの8項目、12の論点には記載されていない、そして、私たちが不安
に思う点をいくつか述べてみたいと思います。
 手元参考資料「あなたはどう考えます?」をご参照ください。
まず、

1.核燃料サイクルについて

 一連の再処理・プルサーマル計画いわゆる核燃料サイクルは、使用済みウラン
燃料の処分方法の選択肢の一つに過ぎません。再処理・プルサーマル計画は直
接処分よりコストが高く不経済です。このことは2004年7月明らかにされました。
その年3月の国会で福島瑞穂議員が過去のコスト試算を質したところ、
政府の公式見解として、「日本におきましては再処理をしない場合のコストとい
うのを試算したことはございません。」という答弁でした。しかし、これは全
くの虚偽の答弁で、あとから内部告発で直接処分の費用の試算とOECD(経済協力
開発機構)の試算との比較まで行われていたことがわかりました。それに
よると再処理の費用は直接処分の約4倍であるとされています。そして隠蔽発覚後
も、捜してみたらロッカーから出て来たなどと情けない言い訳をしていま
す。政府は嘘までついて強引にプルサーマルを進めようとしていること、それを
無批判に受け入れることに私たちは強い違和感を覚えます。

2.コストについて

 プルサーマル計画を受け入れることによって佐賀県には60億円の補助金が交付
されるそうですが、核燃料サイクルのコストは約19兆円であると明らかに
されています。これを日本全国の人口で割ると佐賀県の負担は約1500億円となり
ます。これを受け入れることが佐賀県のためになるのでしょうか?こう
いった観点からの議論は全くおこなわれて来ませんでした。

3.放射能汚染について

 再処理・プルサーマル計画を進めると再処理工場による大気及び水の放射能汚
染が生じ、子孫達に禍根を残す可能性があります。プルサーマルの燃料となる
プルトニウムは再処理工場で使用済みウラン燃料よりとりだされます。

 現在試験稼働中の青森県六ヶ所村の再処理工場は、運転によって放射性の気体
や廃液を放出・廃棄(放棄)します。これら放射能の人体への影響(被曝評
価)は、「年間22マイクロシーベルト(μSv/年)であり安全性に問題ない」、と
いうのが国や事業者の説明です。気体廃棄物は、クリプトン85、炭素
14の全量が大気中に、トリチウムは水の形でほとんど全量が海洋に捨てられます
。その他のキセノン、アルゴンなどの希ガス類、ヨウ素などの放射能をもつ
廃ガス類などは、フィルタ等を通した後、高さ150メートルの主排気塔や北排気塔
などから大気中に放出されます。液体放射性廃棄物にはトリチウム、ヨウ
素、テクネチウム、ルテニウム、ロジウム、コバルト、ウラン、ネプツニウム、
プルトニウム等の放射性物質が含まれます。本当に安全でしょうか?

 このことを考える時、私たちは今から50年前に九州でおこった世界的に有名な
公害事件を思い出さなければいけません。それは水俣病です。チッソ水俣工
場が水俣湾に流したメチル水銀は非常に濃度の低い安全性に問題のないはずのも
のでした。しかしながら水銀は、プランクトン、エビ、小魚、大きな魚と食物
連鎖を通して生物学的濃縮を繰り返し、ついには100万倍の濃度になって、猫や人
間に水俣病を発症しました。このときの教訓は、どんなに薄めても環境に
放出された物質は食物連鎖の頂点に立つ人間がその影響を受けるというものです


 プルサーマル計画を進めるということは私たちが生きていくのに必要な空気と
水を汚染するということなのです。日本がかつて再処理を委託したイギリスの
BNFL社のセラフィールド再処理工場はセシウムを垂れ流し、アイルランドの海を
世界で一番放射能汚染された海にしてしまいました。周辺諸国から強い抗
議を受け、不祥事を繰り返して現在稼働を停止しています。

4.安全性について

 安全面については確率論と技術論になるため、議論は噛み合わず、結論を出す
のは困難ですが、プルサーマルの実績について、玄海原子力発電所でつかわれ
るMOX燃料の核分裂性プルトニウム濃度いわゆる富化度は平均6.1%、燃焼度は45,000MW
d/tです。実績があるとするドイツやフランスの
MOX燃料の富化度はこれより遥かに低く、性質が異なります。性質が異なるものを
同じMOX燃料と呼び、実績があるとするのは公正な態度ではありませ
ん。 せめて
「低富化度、低燃焼度のMOX燃料であれば十分実績があります。しかし、今回のプ
ルサーマル計画で使うような富化度のプルトニウムは商業炉では実績がな
く、再処理の実績もありません。」と説明すべきです。そして本当の実績がなく
机上やコンピューターでのシミュレーションだけで安全判断をしていることに
私たちは危惧を覚えるのです。

5. 国の安全管理体制について

 これまで、1995年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム火災事故、1999年のJCO
の臨界事故、同年のイギリスBNFL社のMOX燃料データ改
ざん事件、2004年の美浜3号炉の覆水管破断事故と、事故が続けざまに起っている
ことを考えると国の原子力安全管理能力に疑問を持たざるを得ません。
私たちが不信と不安を覚えていることは2月県議会も議決文で認めているところで
す。

 古川県知事は県主催の公開討論会のあとの記者会見において「確かに不幸な事
故が幾つか起こっております。反省すべき点もこれまでいろいろあったとは思
いますが、私はその国の安全審査の体制や電力事業者のいろんな意味での対応に
信頼関係を損なうような大きな問題点があったというふうには思っておりませ
ん。」と述べておられます。

 県民の安全を守る最高責任者としての知事が国政に信頼を寄せておられるのは
ある意味非常に大切なことです。しかしこの一点において知事の判断は県民の
判断と違っているようです。県民は度重なる事故と、隠蔽、虚偽報告のため、国
の原子力安全管理体制に不安をもっています。

 プルサーマルに関わることでは1999年のイギリスのBNFL社製のMOX燃料のデータ
ねつ造事件があり、民間団体が差し止め訴訟を起こして、データ
のねつ造を証明したにも拘らず、国は判決の出る日まで高浜4号炉のプルサーマル
を止めようとしませんでした。この間の情報公開は極めて不十分なものでし
た。私たちの命と生活が危険にさらされたこの事件により、原子力安全委員会へ
の信頼は地に落ちてしまったのです。こうした不信を回復されるための徹底し
た情報公開と議論をしてきたでしょうか?誰かこうした不祥事の責任をとったで
しょうか?

 プルサーマルにより県民に危害が及ぶ可能性があり、県民がそれに不安を覚え
ています。知事は県民の厳粛な信託を受けているものとして、県民を安心させ
るのが勤めです。まずは県民の声を聴いては如何でしょうか?「基本的人権を擁
護し、社会正義を実現すること」を使命とする佐賀県弁護士会も玄海原発にお
けるプルサーマル導入には強く反対し、九州電力には、その計画自体の見直しを
求める声明を発表しています。
6. 事故時の想定について

 事故を想定するときに原子炉格納容器が壊れることは起こりえない、想定不適
当事故として想定からはずすということに大きな疑問を覚えます。「もん
じゅ」のナトリウム火災事故や美浜3号炉の覆水管破断事故は想定内だったのでし
ょうか?海外で起ったスリーマイル事故、チェルノブイリ事故は想定内だっ
たのでしょうか?事故は思いもかけないところから起るものです。

 チェルノブイリの事故では被害は遠く300km以上に及びチェルノブイリから半径30Km
以内の地域は永久居住禁止となりました。もし、プルサーマル
計画を実施して同じような重大な事故が起こった場合は、佐賀県のすべての人た
ちの命と暮らしに危険が及びます。何万人の命に関わる事故が起こった場合、
プルサーマル推進決定を行った知事や玄海町長には責任がとれません。プルサー
マル計画は私たちと私たちの子供たちの命の問題です。そして命の問題は自己
決定が基本です。

7. 国際公約について

 余剰プルトニウムをもたないためにプルトニウムを処理する必要があるのでプ
ルサーマルを行うという説明もありますが、再処理工場でプルトニウムを抽出
している限りプルトニウムは減りません。日本は既に約40tの余剰プルトニウムを
所有していますが、六ヶ所村の再処理工場では年間8tのプルトニウムを
取り出す予定になっています。国策としてプルトニウムを減らしたいのか増やし
たいのか、論理破綻をしています。



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本日、臨時県議会が開催されました。
知事の提案理由の説明です。

議案につけられた知事の意見もそうでしたが、県民の皆さんから集まった署名や、佐賀県始まって以来の県民による直接請求運動が行われたことそのものには一切言及されませんでした。
「意見」と同じく、淡々とこれまでの県の手続きを述べらるだけにとどまりました。さらに住民投票の位置づけにしても、「政治は長と議会だけのもの」といわんばかりの独自の主張を述べられています。
 間接民主制の中で、県民と長や議会との意思の乖離があったときに、この住民投票という直接民主制の機能が長や議会の暴走を止める有効かつ数少ないツールです。さらに「大事なことは住民投票で決めよう」という私たちの会の理念も、この提案理由の説明だけを見るなら、ご理解いただけなかったようで残念です。



http://www.saga-chiji.jp/hatsugen/setsumei/07-1-30.html

平成19年1月30日
平成19年1月臨時県議会知事提案事項説明要旨


 本日、平成十九年一月臨時県議会の開会にあたり、提出いたしました「玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画の受け入れの賛否に関する県民投票条例」について、その概要をご説明申し上げます。
 この条例は、玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画の受入れに対する賛否を問うための県民投票の手続を定めるものでありまして、地方自治法第七十四条第一項の規定に基づき、去る一月二十二日、条例の制定の請求を受理いたしましたので、同条第三項の規定により、意見を附けて付議するものでございます。
 請求に基づき提出いたしました条例案に対します私の意見につきましては、議案書に記載しておりますが、あらためて申し上げます。
 玄海原子力発電所三号機プルサーマル計画については、平成十六年五月に九州電力から県に事前了解願いが提出されて以来、二年近くをかけ、県民の安全と安心を守るという立場から、県民の方々の様々なご意見や、九州電力、国、県がそれぞれ主催いたしました公開討論会などにおける推進、慎重双方の立場からの議論を踏まえまして、慎重に検討を行ってまいりました。
 その結果、これまでどおり国による厳格な規制・監督と九州電力による適正な安全管理が果たされることを前提に、玄海三号機プルサーマル計画の安全性は確保されると判断し、平成十八年二月七日に公表いたしました。
 その上で、
 立地町であります玄海町から、町議会の意見を踏まえ、事前了解したいという意向が示されたこと
 隣接市であります唐津市から、市議会での議論を踏まえ、事前了解に関する県の判断は理解できる旨の考えが示されたこと
 そして、県議会におきまして、様々な議論が行われ、プルサーマル計画について慎重な推進を求める「プルサーマル計画事前了解について安全性と透明性・情報公開の確保を求める決議」がなされたこと
 また、県議会議長、玄海町長、玄海町議会議長、唐津市長などの方々とともに二階俊博経済産業大臣と会談を行い、大臣から「安全確保に全力を尽くす」という確約を得たこと
などから、平成十八年三月二十六日、事前了解を行ったものでございます。
 わが国の地方自治制度につきましては、憲法第九十三条第二項において「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定められているように、間接民主制であります議会制民主主義を基本といたしまして、住民から選挙で選ばれた長と議会が代表し、それぞれの責任において地方自治行政を営むことを前提としております。
 住民投票につきましては、その例外的なものでありまして、議会制民主主義を補完するものとして、
 例えば、長と議会が対立して議決が得られない、または、議会が意思を示せないなどの状況により議会制民主主義が機能していない場合
 都道府県の名称や区域の変更、合併など地方公共団体の存在の前提となるような事柄
について考えられるものと認識しております。
 玄海三号機プルサーマル計画につきましては、県議会において様々な議論が行われ、決議が行われるなど議会制民主主義が機能しているなかで、必要な議論と手続を一つひとつ丁寧に積み重ねて慎重に判断したものであり、また、名称や区域の変更、合併など「佐賀県」という地方公共団体の存在の前提となるような事柄でもないことから、県民投票という形で、玄海三号機プルサーマル計画の受入れの賛否を問う本条例を制定する必要性は見出すことができないと考えております。
 以上、今回提出いたしました議案について申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



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県知事意見原文です。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/57/6a/5fd711ea92e832c48d5907896cecbd58.jpg


意見


 玄海原子力発電所三号機プルサーマル計画については、平成十六年五月二十八日、九州電力から県に対し、「原子力発電所の安全確保に関する協定」に基づき事前了解願いが提出されて以来、県では県民の安全と安心を守るという立場から、県民の方々からの様々な意見や公開討論会での議論などを踏まえ、慎重に検討した結果、平成十八年三月二十六日、事前了解を行ったものである。
 申し上げるまでもなく、県では、これまで原子力発電に関しては、安全性の確保を大前提とし、その上で、立地町をはじめとする地域住民、広くは県民の理解と信頼が得られることが重要であるとの立場から原子力安全行政を行ってきたところであり、プルサーマル計画についても同様の観点から判断を行った。
 まず、安全性に関する判断については、県民の方々からの様々な意見や公開討論会での推進、慎重双方の立場からの議論などを踏まえ、安全性に関する論点を抜き出し、その中から基本的なものや論争の焦点となった几項目、十二の論点について県の考え方をまとめた。その結果、これまでどおり国による厳格な規制・監督と九州電力による適正な安全管理が果たされることを前提に、玄梅三号機プルサーマル計画の安全性は確保きれると判断し、平成十几年二月七日に公表した。
 次に立地町である玄海町では、町議会で慎重に議論を進められ、同年二月二十日、町長から知事に 「玄海町議会からの意見書の提出を受け、検討した結果、安全性は確保されると判断したため、事前了解したい。」という意向が示された。
 また、隣接市である唐津市については、同日、市長から、市議会での議論を踏まえ、事前了解に関する県の判断は理解できる旨の考えが示された。
 そして、県議会においては、県に事前了解願いが提出されてから、本会議や委員会で様々な議論が展開されてきた。その上で、平成十八年二月定例県議会において、プルサーマル計画について慎重な推進を求める 「プルサーーマル計画事前了解について安全性と透明性一括報公開の確保を歩める決議」 が可決されたところである。
 また、同年三月二十六日、県議会議長、玄海町長、玄海町議会議長、唐津市長などの方々とともに経済産業大臣と会談を行い、同大臣から安全確保の確約を得た。
 なお、事前了解願いが提出されてから、県では、プルサーマルについて、中立、オープンな議論をするという立場から、九州電力や国から得た説明資料はもとより、公開討論会での議論の内容など様々な情報を県民の方々に提供すると同時に、県民の方々から寄せられた意見や疑問には、丁寧に回答を行ってきた。
 また、説明責任を有する国や九州電力は、県民の方々に対し、様々な方法で情報提供を行ってきた。
 このように、県では、議会制民主主義の中で、必要な議論と手続を一つひとつ丁寧に積み重ねて慎重に判断したものであり、県民の意見は十分踏まえていると認識している。
 こうしたことから、県民投票という形で、玄海三号機プルサーマル計画の受入れの賛否を問う本条例を制定する必要性は見出すことができないと考える。

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