開かれた議会を目指して

議会基本条例・・・仏作って魂入れず
市民と対話する姿勢をもっと守らなければ議会議員不要論が出てきませんか。

天桜会の江副です。修正案に対して賛成討論させていただきます。
今朝ほど議案審議の際にも触れましたが、今なぜ再提案をなさるのかという点について執行部に対して疑問に思うとともに賛同される議員の皆さんに対しても疑問に思います。
3月議会でも本件について一般質問、議案審議、委員会等と議会として真摯に議論してまいりました。そしてその結論として４．５億円の市税をさらに支援しないことを議会の意思として賛成多数で否決したばかりであります。
仮に今回修正案が否決され原案が可決された場合、あの議決はなんだったのかと強く思います。また鳥栖市議会では議会基本条例に基づき議会報告会を開催しましたが、この問題を重く受け止め特別立で市民の方にご報告申し上げました。市税を投入することに否定的な市民の声、なぜこうまで鳥栖市が資金要請されるのかにつき懐疑的な声がほとんどであったと私は感じました。また、会場からこうした重要な案件を議決される際には市民の声を聴く場を設けていただきたいと先の資金支援の取り扱いを含めて要望がなされたところでもあります。それにも拘わらず、本日1日の会議日程で結論を急ぐ理由はなんなのでしょうか。本件は議会基本条例にある参考人制度等の活用も図らなければならない案件でありました。本日今から採決を迎えるにあたり、議会運営委員会が開かれた際、慎重審議をするために2日の日程を私が主張いたしましたことを想い出します。しかし、とりあえず1日の日程で議会の流れにより延会すればいいではないかという声に押されしぶしぶ1日で妥協してしまったことを今更ながら無念に感じます。2日であれば本日の審議の内容、新聞記者等数多く来られていましたが、その審議内容を市民は知ることができ、そしてその声を踏まえて我々は採決に臨めるからであります。市民と対話をしながら議会活動を行うというのが議会基本条例の精神ではなかったのではないでしょうか。このままでは市民は結論しか興味を持てなくなってしましまわないかと危惧します。
約束した、しないの新聞報道を切っ掛けとしての代表者会及び全員協議会で我々は橋本市長に対して大変厳しい意見を多く寄せたところであります。そもそもそれを踏まえての今回の提案だとは到底思えません。本質的には何も変わらない議案にも関わらず、なぜ反対できないのでしょか。議会の議決の重みをどう感じておられるのでしょうか。今回は2月前から一転して修正案に反対し原案に賛成する方々（4.5億円の追加支援を容認すると一変された方々）は特に、なぜ3月議会で修正案に賛成し、今回同様の修正案に反対されるのかその理由を合理的で真摯な説明をなさる番かと思います。
議案審議の際にもありましたが、あれから2か月どういう状況の変化があったのでしょうか。その解答は私はお聞きできたとは思いませんが、今回態度を変えるべきような何らか特別のご説明を私が知らないところで個別にしていただかれたのでしょうか。教えてもらいたく思います。
先ほど総務常任委員会の審査の状況を傍聴しました。審査の過程で先程委員長報告にありましたように、数々の疑問点が指摘され、それに対する答弁は説得力のあるものではありませんでした。しかし実際のやり取りはもっとシビアなものでありました。
にもかかわらず、修正案は賛成少数で否決されましたが、何の反対理由もなく反対という結論になりました。公の場での議論の重みはどの程度のものなのでしょうか。
傍聴されていた市民の方が3月議会で否決した議員は何を考えているのかという言葉を残して委員会室から帰られたのが印象的でした。
今朝の議案審議で議論したことはもう繰り返しませんが、施設整備補助金（４．５億円）は重大な問題を抱えています。下田議員の原案に対する賛成討論によるお訴えについては、私も大いに賛同いたします。
議論は議論、結論は結論ということに流されぬよう、修正案に賛同いただくことをお願いして私の修正案に対する賛成討論とされていただきます。

　

4.5億円追加支援の是非

４．５億円追加支援をする前に検証すべきこと
天桜会の江副です。議案乙第17号　平成２５年度鳥栖市一般会計補正予算（第１号）款２総務費　項１総務管理費　目９　企画費　節19負担金補助及び交付金101,000千円についてお尋ねいたします。

７項目についてお尋ねしてまいりますので、ご答弁の程、宜しくお願いいたします。
まず、最初に今なぜ再提案をなさるのかという点についてであります。
3月議会では本件について一般質問、議案審議、委員会と議会として真摯に議論してまいりました。そして４．５億円の市税をさらに支援しないことを議会の意思として賛成多数で可決したばかりであります。また鳥栖市議会では議会基本条例に基づき議会報告会でもこの問題を市民の方にご報告申し上げました。市税を投入することに否定的な市民の声、なぜこうまで鳥栖市が資金要請されるのかにつき懐疑的な声がほとんどであったと私は感じました。新聞報道を切っ掛けとして、代表者会及び全員協議会で我々は橋本市長と直接意見交換すことが出来ました。橋本市長にとっては大変厳しい意見が多く寄せられたのではなかったかと思います。にも関わらずなぜこのような提案されるのでしょうか。議会の議決の重みをどう感じておられるのでしょうか。まず、ご所見をお伺いしたいと思います。

　二つ目として治療費助成制度についてお尋ねいたします。一般的な内容からすると、本来市民健康福祉部で上げるべき予算ではなっかたのかと思うところがあります。どうして総合政策課で挙げられているのか及び治療費助成制度において対象になるもののご説明を宜しくお願いいたします。

三つ目として施設整備補助金（４．５億円）の必要性についてであります。そもそもこのような補助金という名を借りたある種義務的な資金提供をなぜ鳥栖市がしなければならないようになったかの説明がきちんとなされていないと私は3月議会でも鋭意質問してまいったところです。再度お尋ねしたいと思います。

四つ目として、150億円という資金調達活動において、責任分担の公平性の観点からの質問です。なぜ鳥栖市ばかり次々に資金提供を迫られるのかという素朴な疑問が市民の中にはあります。橋本市長は鳥栖地区において目標の資金調達に協力するという陳情をしたまでですという釈明をなさりました。それ以上の約束はしていないと新聞報道を非難されてもおります。であればなぜそうしないのでしょうか。一般の市民の方にもわかりやすいようにご説明いただきますよう宜しくお願いいたします。

五つ目として反対に１５０億円という事業費ありきで固定されていないか、民間で言うところのいわゆる企業努力が果たしてなされているのかという点であります。リーマンショック、東日本大震災等の社会状況により資金が集まりにくい状況にあったと度々本議会でもご答弁がありました。であれば支出において自らの努力及び施設整備に携わる事業者錚々たる企業が名を連ねておられますがディスカウント等の協力お願いはなされたのかという声であります。ご答弁お願いいたします。

六つ目として誘致自治体の責任についてであります。本件につき我々は根耳に水であったわけでありますが、事実上誘致条件としての２５億円を県から責任を果たせと突き付けられたようなものであります。ところで最近移転オープンした県立医療センター好生館に関して、佐賀市にそういった条件等があるとはあまり聞かないような気がします。この点どのようになっているのかご答弁お願いいたします。

最後に安倍総理のサガハイマット視察に関連してご質問させていただきます。昨日の安倍首相視察の時、当初の資金計画に基づき資金が集まらず鳥栖市が鳥栖地区での寄附集めが目標額に届かないということの責任をとって、当初鳥栖市が支援を表明していた土地の無償貸与及び固定資産税の3免2減を履行している他に、固定資産税免除が20年と切り替えた上に、この度、４．５億円をさらに追加で負担しようとしている現状を安倍首相に説明するような場面はありましでしょうか。ご答弁ください。

（市長）江副議員のご質問にお答えいたします。
　今回お願いする施設整備補助金についての趣旨は、九州国際重粒子線がん治療センターのスムーズな立ち上げに寄与することと考えておりますことから、５月２９日の開設までに議会のご理解をいただきたいと考えまして、この臨時議会でのご提案とさせていただきました。
今回の議案につきましては、議員にご指摘いただいたように、大変重みのある議案であると重々理解をいたしております。
　次に、補助金の必要性についてのご質問でございますが、この施設は、何よりもがんを患いお困りの方々の命に関わるものであり、患者の方やご家族の方にとって光明となる施設でございます。この施設を誘致した自治体の役割・責務として、「鳥栖ならでは」の資金収集目標に近づける支援を行うことが、施設のスムーズな立ち上げ、安定的な運営、安定的な治療につながるものと考えており、一定の支援を行いたいという一心での再度のご提案でございます。
　また、先日の市議会全員協議会におきまして、鳥栖市の資金協力について、関係各位から大きな期待が寄せられているということにつきましても、ご指摘のとおりではないかと考えているところでございます。
　こうしたことを勘案し、今回、４億５千万円の補助金をお願いいたしておりますが、この補助金につきましては、是非、必要であると考えております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
最後に、昨日安倍総理がサガハイマットの視察をされておりますが、私には出席の依頼がございませんでしたので、支援の現状等についてご説明する機会はございませんでした。
以上ご理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

（課長）　江副議員のご質問にお答えいたします。
　がん先進医療受診環境づくり助成事業の予算の取り扱いに関し、今回の助成制度は、先進医療の中でも重粒子線治療が中心となるものと考えております。こうしたことから、粒子線治療普及推進室を設置している総務部総合政策課において、助成制度の立ち上げに関して所管することといたしたところでございます。
　今後につきましては、制度の運用状況を勘案しながら、所管部局について、再度検討させていただきたいと考えております。
　次に助成対象についてのご質問ですが、重粒子線がん治療はもちろん、陽子線治療や久留米大学で行われているがんペプチドワクチン治療など、平成２５年４月１日現在で４０種類あるがん先進医療に係る治療が対象となります。
次に、九州国際重粒子線がん治療センター施設整備補助金に関し、今後も資金収集をするという対応でよいではないか、という趣旨のご質問につきましては、鳥栖市として、約２５億円を目標として資金収集を行っておりますが、ここに至って多額の借入をしてスタートせざるを得ない状況に至ったことから、一定の支援、努力をすることで、スムーズな立ち上げと安定的な運営、安定的な治療に資することができると考えております。
開設にあたり、鳥栖市として一定の役割・責務を果たすということで今回ご提案をさせていただいておりますが、今後も引き続き、市長をトップとして資金収集に努めてまいります。
次に、施設整備に携わる事業者等の協力に関するご質問につきましてございますが、全体的な事業費約１５０億円につきましては変更されておりませんが、内部での調整、例えば、当初の設計に含まれていなかった部分の装置などが増額されたり、本体装置が減額されたりということで、工事費を増やすことなく整備されたということをお伺いしております。このように、事業に携わる多くの関係者の協力により、サガハイマットの事業が進められております。鳥栖市としても、こうした関係者の努力を無駄にすることがないよう、応分の役割・責務を果たしたいと考えております。
最後に、県立病院好生館の移転に関しての佐賀市の協力ということに関するご質問につきましては、県立病院好生館の移転に関し、佐賀市の負担等が全くなかったということではなく、問い合わせたところでは、もともと無償貸与されていた施設でございますが、好生館の新設に合わせて、敷地の用地買収に係る費用と上下水道や道路などの社会資本整備を佐賀市が負担されていると聞き及んでいるところでございます。
以上、ご理解をお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

それでは2回目の質問をさせていただきます。
橋本市長、松雪課長よりそれぞれご答弁いただきました。橋本市長のご答弁をお聞きしますと九州重粒子線がん治療施設のスムーズな立ち上げに寄与したという実績をもって来る5月２９日のオープニングセレモニーに参加したいためなのかなと感じられるところです。また、事業者側からの声のみしか聞こえていないのか、税負担をする立場からの不満の声に配慮するお言葉は私にはそもそも希薄なのだと感じられます。また、折角いい施設にも関わらず、資金収集の窮状をお話しいただく機会がなかったことは我々が臨時議会を招集され真剣な議論をしている前日ということから残念に思います。
また松雪課長のご答弁ではありますが、開設にあたり、鳥栖市として一定の責任を果たすということで今回ご提案をさせていただいておりますが、今後も引き続き、市長をトップとして資金収集に努めてまいります、とありました。何でこんなことになったのか今さらながらに唖然と思います。当初誘致事案の説明がなされた時、議員のみなさん、市民のみなさん、民間である財団のために鳥栖市として市長はじめ幹部職員が資金収集に走り回っている姿を、そしてそれも公務として誰が想像できたでしょうか。それが市民から本来的に負託されている鳥栖市の仕事でしょうか。なぜ、こんなことになってしまったのでしょうか。
そこで、まず、財団に対する４．５億円という資金支援について議会がNOという結論を出しましたのは今から2か月前の事です。また、土地の無償貸与と固定資産の3免２減以上の資金提供に批判的な市民の声は根強くあります。そうした声への配慮は考えられないのでしょうか。お答えになっていないようです。再度お答えください。

また、産経新聞の記事によりますと、安倍首相は「成長戦略」で柱に据える先端医療現場に足を運んだとして、また首相が2月にUAEで粒子線治療施設を建設することに合意したという実績も踏まえ、「大いに力を入れる」という安倍総理の言葉を紹介されています。
このように重粒子線施設を含む粒子線施設に世間の耳目が集まり、今後寄付金が集まりやすい環境となってくることが私としては予想されます。日本で最高のトップセールスをなさる方のお言葉は思いものと思います。
橋本市長の本件に関するご認識をお聞かせください。

次に治療費助成制度について再度お尋ねいたします。
　指宿の陽子線、久留米大学のがんペプチド、こうしたものにまで広げるならば粒子線治療普及推進室が行うサガハイマットへの支援の枠をはみ出してくるものであります。
また、鳥栖市が所管する国民健康保険は前年度繰り上げ充当が続いている状況であり、国保の保険料の負担も市民として限界にきている状況かと私は認識しております。健康保険の支出と収入のバランスが今なお問題になっている中、サガハイマットの資金援助に絡めて全体の検証もなく資金支援に絡めた福祉政策を突然提案されるのは如何なものでしょうか。
今回の治療費助成という福祉政策は他の福祉政策すべてを含んだ全体系の中で調整を図るべきであり、そうした観点からも市民健康福祉部で起案されるべきと考えますがいかが認識されていますか。お尋ねします。

　次に150億円という資金調達活動において、責任分担の公平性の観点からの再度の質問です。民間で資金調達というスキームは九州電力の前会長を委員長とする開設支援委員会が150億円の資金調達責任を持つということから来ています。その中に橋本市長が参加されているとの事ですが、鳥栖市はどのように関与されているのでしょうか。何回会合が行われどのような内容の計画が図られたのかお答えください。

次に１５０億円という事業費に対する民間で言うところのいわゆる企業努力について内部で調整されたとお伺いしていますという伝聞調のご答弁でしたが、事業計画における予算と実際かかった費用との、いわゆる予実績管理表を資料としてお持ちではないのでしょうか。お答えください。

二回目の最後ですが、　誘致自治体の責任について、好生館の例として、敷地の用地買収に係る費用（５億円の負担金）と上下水道や道路の社会資本整備を佐賀市が負担されているということですが、その点につきましては、鳥栖市もサガハイマットに対して当初より予定されていましたし、既に負担しているものであります。しかし、鳥栖市はこの度二度目の上乗せとして、サガハイマット固有の資産となる建設費用まで負担しようとしています。間違いありませんか、ご答弁を求めます。

（市長）　江副議員の２回目のご質問にお答えいたします。
　本市といたしましては、世界最先端のがん治療施設である九州国際重粒子線がん治療センター、サガハイマットが将来の本市の核施設との位置づけをしているところでございます。また、誘致した自治体の役割、責務もあるものと考えているところでございます。
　これらのことを総合的に勘案し、また、本市に寄せられている大きな期待に応えるためにも今回の議案についてご審議をお願いしているところでございます。
　重粒子線がん治療施設が成長戦略の一環として扱われることにつきましては、当然ありがたい機会であると考えております。こうした背景も踏まえながら、今後も市は私を始めとして、資金収集に努めてまいりたいと考えております。
ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


（課長）　江副議員の２回目のご質問にお答えいたします。
　今回のがん先進医療受診環境づくり事業助成金につきましては、市民に対するメリットということで議会からのご指摘も踏まえ、提案させていただくものです。
　助成対象につきましては、１０月から運用開始となる佐賀県の助成制度も助成対象は全てのがん先進医療とされております。県の助成制度と足並みを揃えることで、がん先進医療を受診される市民の方々にとっての利便性も高いと考え、市の助成対象もすべてのがん先進医療としたところでございます。
　なお、市民福祉部で検討されるべきではないかと再度ご指摘をいただきましたことにつきましては、繰り返しになり恐縮ではございますが、助成対象はがん先進医療全般とはいえ、重粒子線がん治療が中心になると考えておりますことや、助成制度創設のきっかけは、やはり重粒子線がん治療センターの開設ということもあると考えておりますことから、制度運用開始時点では、粒子線治療普及推進室を置いております総合政策課が所管することが適切と考えたところでございます。
今後の展開につきましては、議員のご指摘も踏まえ「健康都市」という評価をいただけるような施策を検討してまいりたいと考えております。また所管部局についても、制度の運用状況を勘案しながら、再度検討させていただきたいと考えております。
次に、開設支援委員会の内容等に関するご質問でございますが、開設支援委員会には、市長が幹事として参加しているところであり、その会議の内容等になどにつきましては、公表されていない状況でございます。
次に、事業計画等の資料に関するご質問につきましては、現在も九州国際重粒子線がん治療センター事業計画VER．２．０に基づき進められているところであり、概略的な把握をしているところでございます。
最後に、施設整備補助金の対象についてのご質問につきましては、あくまで、財団が持つ装置代の一部を補助することといたしているところでございます。
以上、ご理解をお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

それでは最後になります、三回目の質問をさせていただきます。
アベノミックスという成長戦略により企業の財務体質も好転し、企業マインドも大企業から今後益々好転していく状況です。こういう中にあって安倍総理のサガハイマット視察はサガハイマットに対する寄付金の状況をいい方向に行くものと私は思います。本日本議案を上程されているわけですが、しばらく様子を見るため提案を撤回していただけるならこれ以上のご質問は遠慮しようかと思いますが、先ほどのご答弁からはどうなのかわかりませんので予定通り三回目の質問をさせていただきます。
橋本市長対して私は新たに税負担を求められた市民の不満の声をお届けし、それにどう向き合われるのか再度質問しておりますが、正面からの答弁はなく、これまで同様一方的な言い訳ばかりで真摯な姿勢は残念ながら感じられません。誘致自治体という立場からいつの間にか共同事業者の立場になってやいませんかと私は危惧しています。そうなったのは平成２０年2月庁議を経て佐賀県に陳情に行かれた橋本市長の言動に事の発端はあるのではないかと改めてご指摘しておきます。非があれば非を認めて、市民の利益を守るということを第一として考えていただきたいと思います。繰り返しご答弁になりますが、万が一サガハイマットにお世話になるときの市民の利益のみではなく、既に現実的に市民に強いている不利益、つまり新たな税負担を求められていることに対して、如何に合理的に対処していくかという観点からも是非お答えいただきたいと思います。まずは現実を直視され、高邁な理想を掲げて今の問題から逃避されることなくご答弁されることを切に希望いたします。
それでは質問ですが、まず、治療費助成に関して、４．５億円の資金援助に代わるものとして、その額は別として、市民が重粒子線治療に必要な治療費助成をなさるというのなら私が一般質問で言及したことでもあり、その趣旨には賛同いたします。しかし、今回の治療費助成はサガハイマットを市民が利用しやすくするという形ではありますが、間接的にサガハイマットを支援するものであります。にも関わらず、４．５億円の外、横だしで支援額をさらに増やすというその発想には賛同しかねます。ご答弁をお願いします。
　次に150億円という資金調達活動において、責任分担の公平性の観点からの質問です。課長のご答弁でしたが、開設支援委員会の会議の内容等になどにつきましては、公表されていない状況であるとのつれないご解答でした。しかし、先の全員協議会の場において橋本市長は今回の４．５億円の資金支援は自ら申し出ましたとの極めれ重大な発言をなさいました。少なくとも幹事として出席した立場において、議会の求めがあれば説明する責任があるのではないでしょうか。
私は今でもやるべきではなかったと思っていますが、鳥栖市は鳥栖ならではの支援ということで、基幹となる自主財源である固定資産税を２０年間にわたって一事業者に対して免除するという極めて異例の政策をとられました。ところが、民間主導の資金調達の責任母体である開設支援委員会の委員長職を出されておられる九州電力の方はというと、お約束された３９．７億円の寄付をまだ実行されていないと報道されています。九州電力株式会社様におかれてはサガハイマット設立にあたっては大変ご尽力いただいているものと感謝申し上げるところです。昨日の産経新聞の記事によると朝日新聞の九電の寄付行為を徹底的に批判する記事があり、お客様のご理解を得られないからだということです。企業は経済合理性で動くものであり、私は詳細は分かりませんが不当な批判だと思います。またもし九電がお約束の寄付をされると現在課題となっているサガハイマットの借り入れは必要なくなってきます。一方サガハイマットにおける電力使用料は金額ベースで年間1億円程度ということです。であればサガハイマットの年間使用量を２０年間免除されれば、少なくとも２０億円の資金を確保できるわけです。そうしたことも加味して九電としても寄付することのバランスをとられていたのでしょう。鳥栖ならではの支援ということで固定資産税を２０年間免除するという大胆な施策を既に打ち出した鳥栖市として、開設支援委員会の幹事であられます橋本市長は九電が寄附できるようになり、そして実行なされるまでを条件にそうしたご提案をすべきではありませんか。ご答弁を求めます。
次に150億円という事業費のチェックに関する質問です。公金を民間に補助金として提供するとなるとその必要性、妥当性をチェックするのは金額が大きい小さいに関係なく当然のことであります。補助金等に係る予算執行の適正化を図るために鳥栖市補助金等交付規則があり、それには補助金を交付するに当たり様々なルールを定められています。財団には市長が評議員として、また、副市長が理事として参加しておりますことから、財団の運営に関することにつきまして、いわゆる体制や財務内容等は、把握できるものと私は考えます。概略的な把握ではなく今回提案される時点で、まず橋本市長は精査をされそして議会の質問に答えるべきだと思いますが如何お考えになりますでしょうか。
これが最後の質問となりますが、誘致自治体の責任についての三度目の質問であります。　私も街づくりの核となる施設やどうしても市民にとって必要な施設は地元自治体としてこれからも誘致していかなければならないと強く思うところです。しかし、その誘致のために使いうる手段には、世間相場というものがあります。今回のスムーズな施設の立ち上げという目的のためとして、予め公にされていたわけでもないのに事後的に施設整備資金まで提供するのは一線を踏み越えてしまっていると思いますが如何お考えになりますか。ご答弁宜しくお願いいたします。


江副議員の３回目のご質問にお答えいたします。
　今回の治療費助成につきましては、世界最先端のがん治療施設であるサガハイマットの開業メリットを市民の皆様に実感していただくためにお願いするものでございます。
また、この助成を機に、死亡原因第一位のがん撲滅の機運を高め、がん検診受診率の向上などにつなげ、「住みたくなるまち」という将来都市像の実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、新たな提案ということでございますが、九州電力からの寄附につきましては、これまでお答えしてきたとおり、必ずお支払いただくという確認を県においてされているところでございます。また、財団におかれましては、運営に関し、短期借入を検討されているとも聞き及んでいるところでもございます。
　鳥栖市におきましては、誘致した自治体の役割・責務として、関係者からの大きな期待に応えるべく、目標金額に近づける支援を行うために、今回の補助を再提案させていただいているところでございます。
次に財団のチェックということでございます。このことにつきましては、先ほど担当課長から、「事業計画」上のご質問であったことから、概略的な把握をしている旨のお答えをさせていただきましたが、議員ご指摘のとおり、私が財団の評議員、副市長が理事として参加しておりますことから、財団の運営に関することにつきまして、いわゆる体制や事業報告や事業計画、決算や予算などの財務内容等につきましては、把握できているものと考えております。
また、議会のご理解を得て、補助金を支出することとなり、その補助金を支出した以降につきましては、財政援助団体ということで、市の監査委員による監査を行うことができることになるものと考えております。
最後に、街づくりに関するご質問にお答えいたします。
私は、この九州国際重粒子線がん治療センター、サガハイマットにつきましては、これまでもお答えしてまいりましたとおり、本市の将来のまちづくりにおける「核施設」と位置付けているところでございます。
「切らずに治すがん治療」という世界最先端の施設が本市にあることで、交流人口の増加が期待できますし、新幹線利用者の増加、土地区画整理事業の早期進展、関連産業の集積の可能性や関連学会の開催の期待、久留米市との連携による医療技術の向上や医療ツーリズムの可能性などが挙げられるものと考えているところでございます。
また、この施設があることで市民の皆様の安心感の向上ということも言えるものとも考えております。
何より、これまで鳥栖市は内陸工業都市、流通拠点都市と言われてきましたが、今後は、「健康都市」という評価も付加され、真に住みよさの実感につながっていくものと確信しているところでございます。
将来の九州を考えた場合、やはりこの施設は鳥栖にあってよかったと将来の市民の皆様から評価いただけるものと考えているところでもあり、今後、その「健康都市」という評価にふさわしい施策につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解をよろしくお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。