（ダム使用権の処理について）
江副議員
自民クラブの江副でございます。通告に従い順次質問を
させていただきますのでご答弁の程、宜しくお願いいたし
ます。
最初にダム使用権の処理について質問させていただき
ます。先の決算委員会において鳥栖市水道事業会計決
算書を見ておりますとダム使用権が１５億８千万円無形
固定資産に計上されているにも関わらず、何ら減価償却
されていませんでした。そのあたりの事情を担当課にお
尋ねしたところ、実際には使っていないので償却はして
いないということでした。ところで「鳥栖市水道事業及び
下水道事業会計規程」第７６条には「ダム使用権の減価
償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。」とあり
ます。
そこで、まずダム使用権を使うに至らない理由と合わせ
て会計処理につきご答弁を求めます。
残余の質問は質問席からさせていただきます。
野下部長
江副議員のご質問にお答えいたします。ダム使用権につ
きましてはこれまで建設事業にかかる割賦負担金及び管
理費負担金を負担してきており、現在、ダム貯留権として
１日あたり１２，０００立方メートルを確保しております。
ただし、このダム貯留権が行使できるのは、現在、宝満川
から取水権として取得している１日あたり４０，５００立方メ
ートルでは水供給が不足する状況となった場合に行使でき
る権利であります。
現在に至るまでこの４０，５００立方メートルで供給をまか
なえており、ダム貯留権を行使するに至っておりません。
また、ダム使用権に係る負担金につきましては一般会計
からの財源でまかなってきた経緯がございます。
原則としてダム使用権につきまして減価償却を行うべきと
認識しておりますが、これらの理由により現在まで償却を
行っておりません。
ご指摘のとおり、将来の安定した水道事業の経営のため
に正しい資産価値を把握し、適正な会計処理を行っていく
ことは当然重要なことと考えており、今後どのような会計
処理が水道事業として適切なのか調査研究してまいりた
いと考えております。
江副議員
野下部長ご答弁有難うございます。論語に「過ちて改めざ
る是を過ちと謂う」とあります。過ちを犯したことに気づきな
がらも改めようとしない、これこそ本当の過ちであるという
意味です。前向きに取り組んでいただけるとのご答弁はこ
うして議員として質問していて大変報われる想いです。
さて、今のご答弁の中で一つ非常に重要なことをお話にな
りました。それは今検討しているダム使用権が実際に行
使できるのは、宝満川からの取水量上限である１日あたり
４０，５００立方メートルでは不足するようになってからだと
いう点です。現在その半分使うかどうかというレベルでは
万が一のときのための保険という意味合いしかないという
ことです。当面今のシステムでは使うことはないということ
です。
もう一点会計処理の点でご指摘したいと思います。それは
実際のところ一般会計からの財源でまかなってきたとしま
しても、他会計補助金、出資金という貸借対照表の資本
勘定で一旦受け入れて、割賦負担金や管理費負担金と
して鳥栖市水道事業会計から支払続けているのであれば
自主自立の会計処理を行わなければならないということで
す。
それでは次にダム使用権の正常化について考えてみたい
と思います。過去及び当面ダム使用権は使う事できず、
今後益々管理費等の出費ばかり嵩むから放棄すればいい
という考え方も一部あるかと思います。今後の水道事業計
画の中で、その利用につきテーブルに載せることもできな
ければそれはそれでやむを得ないかもしれません。しかし、
一度手放すと将来万が一必要とするとき莫大な費用負担
が待っているという執行部の憂いも分からないではありま
せん。
とすればそのダム使用権を使う形での水道事業計画の作
成が眼下の課題となります。鳥栖市の西隣には佐賀東部
水道企業団があり、筑後川を挟んで南側には福岡県南広
域水道企業団があります。どちらも鳥栖市と同じ江川寺内
ダムのダム利用権を持っているという共通点があり、そして
実際そのダム利用権を使って供水しているという鳥栖市に
はない実績があります。
佐賀東部水道企業団は計画よりも給水量が少ないのか供
給単価が割高です。一方、福岡県南広域水道企業団は鳥
栖より供給単価が割安ですが、水不足が起きがちです。
近隣自治体は協力できるところは相協力して共に進んでい
かなければならないと考えますが、水道事業の広域化につ
いていかがお考えでしょうか。
野下部長
水道事業の広域化については、全国的にも大きな課題で
あることは認識いたしております。当初、広域化は規模の
小さい事業体が共同して水源を確保し水道を普及させる
事が中心でしたが、今日においては財政基盤の強化や技
術基盤の強化の観点で行われてきていると聞き及んでお
ります。
鳥栖市におきましては、現時点では水利権を保有し経営
も安定していることから、緊急性は低いものではあります
が、将来的には大きな課題ではないかと考えております。
水道事業の基本方針といたしましては、市民生活に欠か
すことが出来ない、ライフラインとして、安全で良質な水道
水の安定した供給ができるようにと努めて参りたいと考え
ております。このため、現在、老朽化した施設の更新のた
め水道施設整備計画を策定することと致しております。
この計画におきましては、施設の安全性を高めることはも
ちろんでございますが、バックアップ体制の強化も大きな
課題でございます。
このため、近隣自治体との連携は重要なものであると認
識しております。
具体的な取り組みといたしましては「九州・山口９県相互
応援協定」や佐賀市や久留米市等と「水道災害時相互
応援協定」を結んでおります。また、平成２０年には佐賀
東部水道企業団との間で、緊急時に水道供給不能及び
不足に陥った場合、相互に水道水応援を行うための緊急
連絡会を設置しております。
実際の運用につきましては、平成２１年度は長崎県の佐
世保水害に対し、給水タンク車の派遣を行ったところでご
ざいます。
今後とも近隣自治体等と連携を図りながら水道水の安定
供給を図ってまいりたいと考えております。
江副議員
野下部長ご答弁有難うございました。実際の取り組み事
例をお示しされる中で、人的なパイプの構築は既に着手
されているようです。次は広域化のための水道管のパイ
プを繋ぐ時かもしれません。
鳥栖市は浄化センターなど水道施設の老朽化の問題を
抱えています。上水道施設、設備の劣化、耐震性対策
及び長寿命化計画は大変重要なことだと私も認識してい
ます。それと合わせて自前主義で行ける部分と広域化に
おける相互補完で行った方がいい部分とを比較検討され
取り組んで行っていただければと思います。
厚生労働省が水道事業の統合と施設の再構築に関する
調査として「水道版バランススコアカードを活用した事業
統合効果の評価検討書」及び「水道事業統合及び施設
の統廃合・再構築の事例集」を作成されています。その
中で近くでは宗像市の事例が載せてあり、広域水道の
傘下に入り更新投資を節約というタイトルのものがありま
す。
こうした文脈の中でダム使用権の正規の会計処理がな
されることを期待いたします。
なお、制度上、水道事業管理者という役職がありますが、
現在鳥栖市は市長が兼任されている状況です。一般会
計繰入金という臍の緒を断ち切り、真に自立した経営を
してもらうにはプロの水道事業経営者、水道事業一筋と
いう厚いキャリアを持たれる方を水道事業管理者として
処遇することも検討課題なのかなということをご指摘して
、次の質問に移りたいと思います。
（新鳥栖駅を中心とした街づくりと問題点について）
江副議員
新鳥栖駅開業までのカウントダウン立看板が設置される
ようになり、鳥栖市民にとってまた鳥栖市にとって期待と
不安が交錯する毎日かと思います。先週土曜日開業い
たしました東北新幹線青森ルートは始発こそ満員だった
ものの後は空席が目立つちょっとさびしい光景も見られま
した。テレビ取材に応じて利用者の女性が言われた「ダ
イヤと運賃がもっと利用しやすくなるといいですね」という
言葉はまさに確信をついたものだと私も思います。
本日唐池JR九州社長のインタビュー記事が紙面にありま
した。運賃についての考え方も示され、気軽に乗ってもら
えるように努力する旨ありました。期待したいものだと思
います。
ところで、「みづほ」「さくら」の話題の影で少し存在感をな
くしているのが新幹線「つばめ」ではないかと思います。
ＪＲ九州オリジナルといいますか、九州新幹線といえば
「つばめ」というキャッチフレーズが今一度必要に感じます。
九州の隣町へ行くのに便利なのは「つばめ」の方です。
また、広島、岡山、大阪でさえ博多駅での乗り換えさえ
厭わなければ「つばめ」で博多駅に出て「のぞみ」に乗り
換えるというのが定番となるのではないでしょうか。九州
新幹線各駅利用者である九州在住の者にとっては「つば
め」の方が重要であります。
そうした在住者を増やすには、産業を興し、人を育て、付
加価値を高め、重層な雇用の場を確保するしかありませ
ん。
それでは最近の企業誘致の進捗状況についてご答弁を
お願いいたします。
野下部長
江副議員の企業誘致の状況についてのご質問にお答え
いたします。日頃より、企業誘致活動におきましては、陸
上交通の結節点として九州のクロスポイントであることや
豊富な水資源など、本市の様々なポテンシャルの高さを
アピールし、企業の誘致に全力を挙げているところです。
最近の企業訪問では、新駅の開業を間地に控えているこ
とから、新幹線の停車本数や新駅周辺整備についての話
題が多く、企業様にとっても新幹線新駅開業への関心が
高いことを実感しております。
本市にとりましても、九州新幹線の全線開業に伴い新鳥
栖駅が開業されますことは、百年に一度あるかないかの
大型事業として、企業誘致にとっても絶好の機会と捉え
ているところでございます。
そうしたことから、９月議会以降の企業誘致活動では、新
鳥栖駅の概要や新駅周辺整備状況等についての紹介を
積極的にアピールしてきております。
具体的には、１０月２９日に開催した市内立地企業交流会
や１１月１１日に開催した大阪市での本市に立地する関西
地区に本社を有する企業との意見交換会、更に、１１月１８
日に佐賀県と合同で開催した県東部地区に立地する企業
との意見交換会など、機会ある毎に、新駅開業による利便
性や将来性等についてご紹介してきております。
企業誘致の状況について申し上げますと、昨今の厳しい
経済状況にありながら、本市としましては依然として流通
関連業務系の企業などから多数の引き合いを受けており
ます。
本年度は、現在のところ、２社と進出協定を締結しておりま
すが、年度内にはあと数社の企業と進出協定が出来るよう
努力しているところでございます。
また、現在、造成工事中で約２千７００坪の２区画を有する
鳥栖西部第２工業用地を来春には分譲開始することと致し
ておりますので、今後も引き続き企業誘致に全力を挙げて
努めてまいりたいと考えております。
更に、議員ご指摘とおり、現在、新鳥栖駅開業に伴い新駅
を中心とした街作りとして、新鳥栖駅西側土地区画整理事
業が施工中でありますことから、９月議会でもご答弁いたし
ましたとおり、完成の暁には本市にこれまでなかったデジタ
ルコンテンツ業やコールセンターなどの新たなビジネス産業
等の誘致について、関係者と連携しながら進めてまいりたい
と考えております。
江副議員
野下部長ご答弁有難うございました。具体的な動きをお話
していただき、臨場感を持ってお聞きしました。タイムテーブ
ル上の節目節目では準備万端で臨まれ、大きな成果が得
られることを期待します。
さて、先頃「産総研 本格研究ワークショップin九州」と題して
、九州の産学官の有識者を交えた、産総研九州センターの
果たすべき役割や今後への期待について討議されました。
九州経済における産総研九州センターへの期待の強さには
会場にいて思いを新たにしたところです。宇都所長の挨拶や
パネルディスカッションの中で、新鳥栖駅開業により益々産
総研が近くになることと思いますとの期待の声もありました。
しかし、そのワークショップの会場は残念ながら博多駅前の
ホテル日航福岡でした。新鳥栖駅の前にもサンメッセのよう
な建物でも出来ればねという幹部の方のお話もあったという
ことはこの場でご報告いたしておきます。
私は日本産業において冠たる地位をしめる産総研が昭和４０
年より鳥栖市を拠点に活動されている、その産総研がある街
というコンセンプトこそ今後の鳥栖市にとって極めて重要であ
ると確信いたしました。時間の都合上、答弁は求めません。
次に新鳥栖駅西土地区画整理地内の４街区無償貸与の問
題点についてに移る前に、山浦パーキングのスマートインター
化にいきたいと思います。私は普通規格のインターチェンジ
を期待しているのですが、山浦パーキングのスマートインター
化ということで話題となっていますので私も今回それに習い
ます。
牟田前市長、橋本市長と共に公約で掲げられた本件ですが、
最近急速に熱が冷めてしまって残念に思います。地元はもと
より外部有識者からもその設置要請が強と私は感じています
。しかし、橋本市長の鳥栖インターまで約１０分という近さから
優先事項でないという表明があってから、担当職員の皆さん
と議論してもスマートインター化しない方がいい理由づけが直
ぐに返ってきます。今更ながらトップの考え方は重要だと思っ
たところです。交通渋滞の心配がある博多駅前交通センター
の代替地として新鳥栖駅前がJR九州唐池社長からも期待し
てもらっていると直接聞くこととなった一人として、これでいい
のかと率直に思います。新鳥栖駅観光情報ネットワーク連絡
会の立ち上げを始めとして観光誘致に力を入れて取り組んで
いるといいながら、より運行時間が計算できる高速道路に入
るための施策に熱が入らぬ橋本市長の姿勢は問題であると
思います。この点が致命的となり、九州へお越しのお客様の
旅行行程表から新鳥栖駅が外れるとしたら橋本市長のミスジ
ャッチであったと指摘しておきます。本件については意見要望
にとどめたいと思います。
それでは新鳥栖駅西土地区画整理地内の４街区無償貸与の
問題点についてご質問したいと思います。
ポイントを絞ってお話しします。
私は現在区画整理事業施行者の管理下にある４街区保留地
予定地が普通公共団体である鳥栖市に所有権が移る手続き
に問題があるとご指摘しております。執行部は一般会計から
保留地処分金相当額の繰り入れで有償取得するという論理
構成をなさっています。しかし、区画整理における当該条例第
７条によれば保留地処分は売買を前提としております。売買は
売るという意思表示と買うという意思表示の合致により成立し
ます。この場合の買うという意思表示は議会の意思表示つまり
議会の議決となります。
議決を要すべき案件として議会に諮る用意はありますか。ご答
弁お願いいたします。
内田部長
江副議員の保留地の取得に関するご質問にお答えいたします。
地方公共団体が施行する土地区画整理事業の保留地は、土地
区画整理法の規定により、施行者である地方公共団体の管理に
属する土地とされています。
このため、本市が新鳥栖駅西土地区画整理事業地内の保留地
を取得することについては、新鳥栖駅西土地区画整理事業の
施行者である鳥栖市から普通公共団体である鳥栖市が保留地
を取得することとなります。
この場合、土地区画整理事業の施行者である鳥栖市と普通公
共団体である鳥栖市は同一の法人格を有する法人であるため、
両者間での土地の移動は、所有権移転ではなく同一法人内部
における財産の管理換えとなります。
新鳥栖駅西土地区画整理事業におきましては特別会計を設置
しておりますので、特別会計から一般会計への財産の管理換
えとなります。
したがいまして、当該保留地の取得につきましては、本市の内
部において会計間での財産の管理換えが行われるのみであり、
本市が新たに土地を取得するものではないため、議会の議決に
付すべき財産の取得となる案件ではございません。また、双方
代理の規定につきましては、土地区画整理事業の施行者であ
る鳥栖市から普通公共団体である鳥栖市が保留地を取得する
場合であっても、先ほどお答えしておりますとおり、同一法人内
部における財産の管理換えが行われるのみであることから、適
用せれる対象ではないとされております。
よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
江副議員
昨年議員となりこの問題の解決の糸口を見つけるため、時には
執行部と激しい議論を重ねながら本日やっと論点あるいは争点
が明らかとなりました。
それは「所有権移転ではなく同一法人内部における財産の管
理換え」で処理していいのかという点です。私も、換地処分の
公告の翌日となり当該保留地が鳥栖市名義で登記され名実
ともに鳥栖市の財産となった時点であれば、その管理者が土
地区画整理事業の施行者である鳥栖市であろうと普通公共団
体である鳥栖市であろうと後の祭りと申しますか、もはや出来
ることもなく同一法人内部における財産の管理換えの処理で
構わないと考えます。
しかし、今の土地区画整理事業はと申しますと、一部地権者
を除く仮換地の指定が本年１０月２５日にやっと完了したばか
りとお聞きします。区画整理事業施行者としての鳥栖市は規
定に基づき本来最適な買い手を募らなければならない時であ
ります。通常最も高く買ってくれる買い手を捜しているときです。
そうした中で、普通公共団体としての鳥栖市が自らの政策目
的のために先に土地を得ようとしているのが今の状態です。
他の第三者に先立ち買おうとしているのです。まさしく他の第
三者と競った中での売買行為なんです。そして普通公共団体
としての鳥栖市のルールによれば買うためには議会の議決が
必要とされます。保留地予定地の売買というカテゴリーに属し
ます。
論議は尽くされたと思います。本条例に基づき賢明なるご対
処を強く要望いたします。
（市長退職金の廃止について）
江副議員
それでは、市長退職金の廃止についてご質問いたします。
私は市長退職金の問題につき色々と思いもありますが、ま
ずは橋本市長のお考えをお聞きしたいと思います。
橋本市長
江副議員のご質問にお答えいたします。市長退職金の廃
止につきましては、選挙公約の一つとして掲げておりました
が、公約に掲げた考えといたしましては、市長と同じように、
４年に１回の選挙で市民の皆様にその信を問われる市議会
の皆様におかれましても退職金はありませんし、まして、行
政改革、財政健全化に取り組む必要があり、できることから
実施しようと考えたわけでございます。また、平成１９年１２
月市議会におきまして、市長の退職手当を支給しないことと
する特例条例を提案し、議決をいただいたところでございま
すが、市長就任後初めての当初予算編成に当たり、市長と
しての施策の方向性を明確にし、退職手当を支給しないこと
による財源に相当するものを子育て支援、教育などに、有効
に使ってまいりたいと考えたところでございます。
以上、お答えといたします。
江副議員
橋本市長ご答弁有難うございました。行政改革、財政健全化
のためにわが身を削る覚悟で市長退職金の廃止を公約に掲
げられたというお話は誠に殊勝なことであるとお礼申し上げま
す。しかし、こうした退職手当の返上など我々公職選挙法の縛
りをうける政治家にとって非常にナーバスな問題を抱えている
ということも橋本本市長はご承知かと思います。
橋本市長のご答弁によれば自分へ退職手当を支給しないこと
による財源に相当するものを自ら予算編成にあたり子育て支
援、教育などに使うよう最高責任者として指示したとご答弁さ
れました。本来受け取るべきものを受け取らずその分鳥栖市
民つまり選挙民へ寄付したあるいは寄付させようとしたとも受
けとられかねません。どの時点からそうしたスキームを公言さ
れたのでしょうか。選挙公約の一つとおっしゃいましたので選
挙前からでしょうか。
当然そのあたりの問題点は十分に詰めてから前回市長戦の
公約とされたのでしょう。退職手当を支給しないことによる財
源に相当するものと子育て支援、教育の予算措置とは全く別
次元、関連性がないことの説明がなされるべきだとご指摘申
し上げます。
ところで、先程私が所属します総務常任委員会での視察先三
重県松阪市、そこの山中市長は月額報酬２０％カット、期末手
当５０％カットされています。また、皆さんご存知名古屋市の
河村市長は市長給与年額８００万円を実行されています。橋
本市長は市長給与の減額は考えられなかったのでしょうか。
橋本市長
江副議員のご質問にお答えいたします。市長の給与につきま
しては、ある自治体等では削減がなされている場合もございま
すが、職員の給与につきまして、その職務と責任に応ずるもの
と考えられており、市長の給与につきましても、そのような観点
から、市長としての職務と責任に応じたものであることが必要
であると考えております。このようなことから、今の給与の中で
、より効果的で市民サービスにつながるよう最大限の努力をし
てまいりたいと考えております。以上、お答えといたします。
江副議員
橋本市長、明快なご答弁有難うございます。橋本市長のお考え
は、鳥栖市職員の皆さんからなる、そのヒエラルキー行政組織
の頂点に市長は立つのであるから、職務と責任に応じて一番高
い給与をもらって当然ではないかということのようです。
実際市長の給与は月額９５万６千円、年収としては１４４３万と
なります。因みに議員報酬は４１万３千円で議員と比較しても、
今でも橋本市長は我々議員より倍以上の高級とりの状態なの
です。
本来、市長の退職手当は会社社長の退職慰労金に相当するも
のだと思います。その場合任された期間の業績評価によって出
すか出さないか、出す場合幾らが相当か最終的には株主総会
で議決されます。
ところが橋本市長は行政におけるそういう業績評価の場をあら
かじめなくし、一方基本となる市長給与はそのまま手を付けな
いという考えのようです。私は自らの意思で変えられるのは市
長給与の部分ではないのかと思います。
そうしたなか、橋本市長からある発言をお聞きすることとなりま
した。
それは去る１０月９日フレスポ鳥栖でローカルマニュフェスト検
証大会が行われたときのことです。最後の質問でありましたが
、鳥栖市の市議会議員を減らすことは出来ませんかという我々
議員にとっては甚だ厳しいものでした。それに対して橋本市長
は議会でお決めいただくこととしながらも、付け加えるような形
で、世界の６割の議員は無報酬であると主張され、これだけ高
い報酬を議員がもらって運営されている議会でいいのかと市民
に自らの問題意識として問われていたように思います。
橋本市長、本当に議会はボランティアがいいと思われているの
でしょうか。
橋本市長
江副議員のご質問にお答えいたします。
マニュフェスト検証大会で、市民の議員数の削減の質問に答え
る中で、基本的には市議会で議論をいただくことと考えており
ますが、外国の議会の状況につきまして、事例として申し上げ
ましたわけでございます。
私としてはそのような考えは持ち合わせていません。以上、お
答えといたします。
江副議員
橋本市長ご答弁有難うございました。そんなことは考えていな
いと言われてしまいこれ以上のお話はしにくくなりましたが、私
も議員がボランティアで行われているケースを調べてみました。
それはイギリスの地方行政制度の中で、地方議員は地域社会
に奉仕する名誉職的な性格が強く、原則的に無報酬ということ
もあり、現職議員の約三分の一が退職者で占められていると
あります。そして、この国の地方行制度のユニークなところは、
執行部の長である知事や市町村長は存在せず、議会が意思
決定機関であるだけでなく、執行機関であるということであると
あります。その弊害もあわせて書いてありますが、そういう外国
の議会の事例もありますと念のため申し上げておこうと思いま
す。
私は議員になりまる一年経ちましたが、現在の議員は空き時
間で対応できるような仕事ではありません。政策提言や執行
部のチェックのための準備には時間と労力をかなり必要としま
す。また、地域社会との交流のための時間も必要とします。
今鳥栖市議会のメンバーとして議会を見てみますと、明治時
代の頃の時間と見識を持ち合わせた資産家のみが担っていた
議会政治の時代とは状況が違います。
時々通年議会の件が話にのぼったりしますが、私にとっては
現在でも通年議会となんら変わらぬ気持ちで議員の職に臨ん
でいます。
一方、外国に目を転じるとそもそも社会主義の国やまだまだ
貧しい国々が多くの人口を占めているのが現実です。市長が
言われる世界の６割の議員とはそうしたところも入るのでない
かと思いますが、如何でしょうか。
最後に、本日ご指摘した諸問題に対し、真摯にご対応なさる
ことを切にお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
江副議員
自民クラブの江副でございます。通告に従い順次質問を
させていただきますのでご答弁の程、宜しくお願いいたし
ます。
最初にダム使用権の処理について質問させていただき
ます。先の決算委員会において鳥栖市水道事業会計決
算書を見ておりますとダム使用権が１５億８千万円無形
固定資産に計上されているにも関わらず、何ら減価償却
されていませんでした。そのあたりの事情を担当課にお
尋ねしたところ、実際には使っていないので償却はして
いないということでした。ところで「鳥栖市水道事業及び
下水道事業会計規程」第７６条には「ダム使用権の減価
償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。」とあり
ます。
そこで、まずダム使用権を使うに至らない理由と合わせ
て会計処理につきご答弁を求めます。
残余の質問は質問席からさせていただきます。
野下部長
江副議員のご質問にお答えいたします。ダム使用権につ
きましてはこれまで建設事業にかかる割賦負担金及び管
理費負担金を負担してきており、現在、ダム貯留権として
１日あたり１２，０００立方メートルを確保しております。
ただし、このダム貯留権が行使できるのは、現在、宝満川
から取水権として取得している１日あたり４０，５００立方メ
ートルでは水供給が不足する状況となった場合に行使でき
る権利であります。
現在に至るまでこの４０，５００立方メートルで供給をまか
なえており、ダム貯留権を行使するに至っておりません。
また、ダム使用権に係る負担金につきましては一般会計
からの財源でまかなってきた経緯がございます。
原則としてダム使用権につきまして減価償却を行うべきと
認識しておりますが、これらの理由により現在まで償却を
行っておりません。
ご指摘のとおり、将来の安定した水道事業の経営のため
に正しい資産価値を把握し、適正な会計処理を行っていく
ことは当然重要なことと考えており、今後どのような会計
処理が水道事業として適切なのか調査研究してまいりた
いと考えております。
江副議員
野下部長ご答弁有難うございます。論語に「過ちて改めざ
る是を過ちと謂う」とあります。過ちを犯したことに気づきな
がらも改めようとしない、これこそ本当の過ちであるという
意味です。前向きに取り組んでいただけるとのご答弁はこ
うして議員として質問していて大変報われる想いです。
さて、今のご答弁の中で一つ非常に重要なことをお話にな
りました。それは今検討しているダム使用権が実際に行
使できるのは、宝満川からの取水量上限である１日あたり
４０，５００立方メートルでは不足するようになってからだと
いう点です。現在その半分使うかどうかというレベルでは
万が一のときのための保険という意味合いしかないという
ことです。当面今のシステムでは使うことはないということ
です。
もう一点会計処理の点でご指摘したいと思います。それは
実際のところ一般会計からの財源でまかなってきたとしま
しても、他会計補助金、出資金という貸借対照表の資本
勘定で一旦受け入れて、割賦負担金や管理費負担金と
して鳥栖市水道事業会計から支払続けているのであれば
自主自立の会計処理を行わなければならないということで
す。
それでは次にダム使用権の正常化について考えてみたい
と思います。過去及び当面ダム使用権は使う事できず、
今後益々管理費等の出費ばかり嵩むから放棄すればいい
という考え方も一部あるかと思います。今後の水道事業計
画の中で、その利用につきテーブルに載せることもできな
ければそれはそれでやむを得ないかもしれません。しかし、
一度手放すと将来万が一必要とするとき莫大な費用負担
が待っているという執行部の憂いも分からないではありま
せん。
とすればそのダム使用権を使う形での水道事業計画の作
成が眼下の課題となります。鳥栖市の西隣には佐賀東部
水道企業団があり、筑後川を挟んで南側には福岡県南広
域水道企業団があります。どちらも鳥栖市と同じ江川寺内
ダムのダム利用権を持っているという共通点があり、そして
実際そのダム利用権を使って供水しているという鳥栖市に
はない実績があります。
佐賀東部水道企業団は計画よりも給水量が少ないのか供
給単価が割高です。一方、福岡県南広域水道企業団は鳥
栖より供給単価が割安ですが、水不足が起きがちです。
近隣自治体は協力できるところは相協力して共に進んでい
かなければならないと考えますが、水道事業の広域化につ
いていかがお考えでしょうか。
野下部長
水道事業の広域化については、全国的にも大きな課題で
あることは認識いたしております。当初、広域化は規模の
小さい事業体が共同して水源を確保し水道を普及させる
事が中心でしたが、今日においては財政基盤の強化や技
術基盤の強化の観点で行われてきていると聞き及んでお
ります。
鳥栖市におきましては、現時点では水利権を保有し経営
も安定していることから、緊急性は低いものではあります
が、将来的には大きな課題ではないかと考えております。
水道事業の基本方針といたしましては、市民生活に欠か
すことが出来ない、ライフラインとして、安全で良質な水道
水の安定した供給ができるようにと努めて参りたいと考え
ております。このため、現在、老朽化した施設の更新のた
め水道施設整備計画を策定することと致しております。
この計画におきましては、施設の安全性を高めることはも
ちろんでございますが、バックアップ体制の強化も大きな
課題でございます。
このため、近隣自治体との連携は重要なものであると認
識しております。
具体的な取り組みといたしましては「九州・山口９県相互
応援協定」や佐賀市や久留米市等と「水道災害時相互
応援協定」を結んでおります。また、平成２０年には佐賀
東部水道企業団との間で、緊急時に水道供給不能及び
不足に陥った場合、相互に水道水応援を行うための緊急
連絡会を設置しております。
実際の運用につきましては、平成２１年度は長崎県の佐
世保水害に対し、給水タンク車の派遣を行ったところでご
ざいます。
今後とも近隣自治体等と連携を図りながら水道水の安定
供給を図ってまいりたいと考えております。
江副議員
野下部長ご答弁有難うございました。実際の取り組み事
例をお示しされる中で、人的なパイプの構築は既に着手
されているようです。次は広域化のための水道管のパイ
プを繋ぐ時かもしれません。
鳥栖市は浄化センターなど水道施設の老朽化の問題を
抱えています。上水道施設、設備の劣化、耐震性対策
及び長寿命化計画は大変重要なことだと私も認識してい
ます。それと合わせて自前主義で行ける部分と広域化に
おける相互補完で行った方がいい部分とを比較検討され
取り組んで行っていただければと思います。
厚生労働省が水道事業の統合と施設の再構築に関する
調査として「水道版バランススコアカードを活用した事業
統合効果の評価検討書」及び「水道事業統合及び施設
の統廃合・再構築の事例集」を作成されています。その
中で近くでは宗像市の事例が載せてあり、広域水道の
傘下に入り更新投資を節約というタイトルのものがありま
す。
こうした文脈の中でダム使用権の正規の会計処理がな
されることを期待いたします。
なお、制度上、水道事業管理者という役職がありますが、
現在鳥栖市は市長が兼任されている状況です。一般会
計繰入金という臍の緒を断ち切り、真に自立した経営を
してもらうにはプロの水道事業経営者、水道事業一筋と
いう厚いキャリアを持たれる方を水道事業管理者として
処遇することも検討課題なのかなということをご指摘して
、次の質問に移りたいと思います。
（新鳥栖駅を中心とした街づくりと問題点について）
江副議員
新鳥栖駅開業までのカウントダウン立看板が設置される
ようになり、鳥栖市民にとってまた鳥栖市にとって期待と
不安が交錯する毎日かと思います。先週土曜日開業い
たしました東北新幹線青森ルートは始発こそ満員だった
ものの後は空席が目立つちょっとさびしい光景も見られま
した。テレビ取材に応じて利用者の女性が言われた「ダ
イヤと運賃がもっと利用しやすくなるといいですね」という
言葉はまさに確信をついたものだと私も思います。
本日唐池JR九州社長のインタビュー記事が紙面にありま
した。運賃についての考え方も示され、気軽に乗ってもら
えるように努力する旨ありました。期待したいものだと思
います。
ところで、「みづほ」「さくら」の話題の影で少し存在感をな
くしているのが新幹線「つばめ」ではないかと思います。
ＪＲ九州オリジナルといいますか、九州新幹線といえば
「つばめ」というキャッチフレーズが今一度必要に感じます。
九州の隣町へ行くのに便利なのは「つばめ」の方です。
また、広島、岡山、大阪でさえ博多駅での乗り換えさえ
厭わなければ「つばめ」で博多駅に出て「のぞみ」に乗り
換えるというのが定番となるのではないでしょうか。九州
新幹線各駅利用者である九州在住の者にとっては「つば
め」の方が重要であります。
そうした在住者を増やすには、産業を興し、人を育て、付
加価値を高め、重層な雇用の場を確保するしかありませ
ん。
それでは最近の企業誘致の進捗状況についてご答弁を
お願いいたします。
野下部長
江副議員の企業誘致の状況についてのご質問にお答え
いたします。日頃より、企業誘致活動におきましては、陸
上交通の結節点として九州のクロスポイントであることや
豊富な水資源など、本市の様々なポテンシャルの高さを
アピールし、企業の誘致に全力を挙げているところです。
最近の企業訪問では、新駅の開業を間地に控えているこ
とから、新幹線の停車本数や新駅周辺整備についての話
題が多く、企業様にとっても新幹線新駅開業への関心が
高いことを実感しております。
本市にとりましても、九州新幹線の全線開業に伴い新鳥
栖駅が開業されますことは、百年に一度あるかないかの
大型事業として、企業誘致にとっても絶好の機会と捉え
ているところでございます。
そうしたことから、９月議会以降の企業誘致活動では、新
鳥栖駅の概要や新駅周辺整備状況等についての紹介を
積極的にアピールしてきております。
具体的には、１０月２９日に開催した市内立地企業交流会
や１１月１１日に開催した大阪市での本市に立地する関西
地区に本社を有する企業との意見交換会、更に、１１月１８
日に佐賀県と合同で開催した県東部地区に立地する企業
との意見交換会など、機会ある毎に、新駅開業による利便
性や将来性等についてご紹介してきております。
企業誘致の状況について申し上げますと、昨今の厳しい
経済状況にありながら、本市としましては依然として流通
関連業務系の企業などから多数の引き合いを受けており
ます。
本年度は、現在のところ、２社と進出協定を締結しておりま
すが、年度内にはあと数社の企業と進出協定が出来るよう
努力しているところでございます。
また、現在、造成工事中で約２千７００坪の２区画を有する
鳥栖西部第２工業用地を来春には分譲開始することと致し
ておりますので、今後も引き続き企業誘致に全力を挙げて
努めてまいりたいと考えております。
更に、議員ご指摘とおり、現在、新鳥栖駅開業に伴い新駅
を中心とした街作りとして、新鳥栖駅西側土地区画整理事
業が施工中でありますことから、９月議会でもご答弁いたし
ましたとおり、完成の暁には本市にこれまでなかったデジタ
ルコンテンツ業やコールセンターなどの新たなビジネス産業
等の誘致について、関係者と連携しながら進めてまいりたい
と考えております。
江副議員
野下部長ご答弁有難うございました。具体的な動きをお話
していただき、臨場感を持ってお聞きしました。タイムテーブ
ル上の節目節目では準備万端で臨まれ、大きな成果が得
られることを期待します。
さて、先頃「産総研 本格研究ワークショップin九州」と題して
、九州の産学官の有識者を交えた、産総研九州センターの
果たすべき役割や今後への期待について討議されました。
九州経済における産総研九州センターへの期待の強さには
会場にいて思いを新たにしたところです。宇都所長の挨拶や
パネルディスカッションの中で、新鳥栖駅開業により益々産
総研が近くになることと思いますとの期待の声もありました。
しかし、そのワークショップの会場は残念ながら博多駅前の
ホテル日航福岡でした。新鳥栖駅の前にもサンメッセのよう
な建物でも出来ればねという幹部の方のお話もあったという
ことはこの場でご報告いたしておきます。
私は日本産業において冠たる地位をしめる産総研が昭和４０
年より鳥栖市を拠点に活動されている、その産総研がある街
というコンセンプトこそ今後の鳥栖市にとって極めて重要であ
ると確信いたしました。時間の都合上、答弁は求めません。
次に新鳥栖駅西土地区画整理地内の４街区無償貸与の問
題点についてに移る前に、山浦パーキングのスマートインター
化にいきたいと思います。私は普通規格のインターチェンジ
を期待しているのですが、山浦パーキングのスマートインター
化ということで話題となっていますので私も今回それに習い
ます。
牟田前市長、橋本市長と共に公約で掲げられた本件ですが、
最近急速に熱が冷めてしまって残念に思います。地元はもと
より外部有識者からもその設置要請が強と私は感じています
。しかし、橋本市長の鳥栖インターまで約１０分という近さから
優先事項でないという表明があってから、担当職員の皆さん
と議論してもスマートインター化しない方がいい理由づけが直
ぐに返ってきます。今更ながらトップの考え方は重要だと思っ
たところです。交通渋滞の心配がある博多駅前交通センター
の代替地として新鳥栖駅前がJR九州唐池社長からも期待し
てもらっていると直接聞くこととなった一人として、これでいい
のかと率直に思います。新鳥栖駅観光情報ネットワーク連絡
会の立ち上げを始めとして観光誘致に力を入れて取り組んで
いるといいながら、より運行時間が計算できる高速道路に入
るための施策に熱が入らぬ橋本市長の姿勢は問題であると
思います。この点が致命的となり、九州へお越しのお客様の
旅行行程表から新鳥栖駅が外れるとしたら橋本市長のミスジ
ャッチであったと指摘しておきます。本件については意見要望
にとどめたいと思います。
それでは新鳥栖駅西土地区画整理地内の４街区無償貸与の
問題点についてご質問したいと思います。
ポイントを絞ってお話しします。
私は現在区画整理事業施行者の管理下にある４街区保留地
予定地が普通公共団体である鳥栖市に所有権が移る手続き
に問題があるとご指摘しております。執行部は一般会計から
保留地処分金相当額の繰り入れで有償取得するという論理
構成をなさっています。しかし、区画整理における当該条例第
７条によれば保留地処分は売買を前提としております。売買は
売るという意思表示と買うという意思表示の合致により成立し
ます。この場合の買うという意思表示は議会の意思表示つまり
議会の議決となります。
議決を要すべき案件として議会に諮る用意はありますか。ご答
弁お願いいたします。
内田部長
江副議員の保留地の取得に関するご質問にお答えいたします。
地方公共団体が施行する土地区画整理事業の保留地は、土地
区画整理法の規定により、施行者である地方公共団体の管理に
属する土地とされています。
このため、本市が新鳥栖駅西土地区画整理事業地内の保留地
を取得することについては、新鳥栖駅西土地区画整理事業の
施行者である鳥栖市から普通公共団体である鳥栖市が保留地
を取得することとなります。
この場合、土地区画整理事業の施行者である鳥栖市と普通公
共団体である鳥栖市は同一の法人格を有する法人であるため、
両者間での土地の移動は、所有権移転ではなく同一法人内部
における財産の管理換えとなります。
新鳥栖駅西土地区画整理事業におきましては特別会計を設置
しておりますので、特別会計から一般会計への財産の管理換
えとなります。
したがいまして、当該保留地の取得につきましては、本市の内
部において会計間での財産の管理換えが行われるのみであり、
本市が新たに土地を取得するものではないため、議会の議決に
付すべき財産の取得となる案件ではございません。また、双方
代理の規定につきましては、土地区画整理事業の施行者であ
る鳥栖市から普通公共団体である鳥栖市が保留地を取得する
場合であっても、先ほどお答えしておりますとおり、同一法人内
部における財産の管理換えが行われるのみであることから、適
用せれる対象ではないとされております。
よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
江副議員
昨年議員となりこの問題の解決の糸口を見つけるため、時には
執行部と激しい議論を重ねながら本日やっと論点あるいは争点
が明らかとなりました。
それは「所有権移転ではなく同一法人内部における財産の管
理換え」で処理していいのかという点です。私も、換地処分の
公告の翌日となり当該保留地が鳥栖市名義で登記され名実
ともに鳥栖市の財産となった時点であれば、その管理者が土
地区画整理事業の施行者である鳥栖市であろうと普通公共団
体である鳥栖市であろうと後の祭りと申しますか、もはや出来
ることもなく同一法人内部における財産の管理換えの処理で
構わないと考えます。
しかし、今の土地区画整理事業はと申しますと、一部地権者
を除く仮換地の指定が本年１０月２５日にやっと完了したばか
りとお聞きします。区画整理事業施行者としての鳥栖市は規
定に基づき本来最適な買い手を募らなければならない時であ
ります。通常最も高く買ってくれる買い手を捜しているときです。
そうした中で、普通公共団体としての鳥栖市が自らの政策目
的のために先に土地を得ようとしているのが今の状態です。
他の第三者に先立ち買おうとしているのです。まさしく他の第
三者と競った中での売買行為なんです。そして普通公共団体
としての鳥栖市のルールによれば買うためには議会の議決が
必要とされます。保留地予定地の売買というカテゴリーに属し
ます。
論議は尽くされたと思います。本条例に基づき賢明なるご対
処を強く要望いたします。
（市長退職金の廃止について）
江副議員
それでは、市長退職金の廃止についてご質問いたします。
私は市長退職金の問題につき色々と思いもありますが、ま
ずは橋本市長のお考えをお聞きしたいと思います。
橋本市長
江副議員のご質問にお答えいたします。市長退職金の廃
止につきましては、選挙公約の一つとして掲げておりました
が、公約に掲げた考えといたしましては、市長と同じように、
４年に１回の選挙で市民の皆様にその信を問われる市議会
の皆様におかれましても退職金はありませんし、まして、行
政改革、財政健全化に取り組む必要があり、できることから
実施しようと考えたわけでございます。また、平成１９年１２
月市議会におきまして、市長の退職手当を支給しないことと
する特例条例を提案し、議決をいただいたところでございま
すが、市長就任後初めての当初予算編成に当たり、市長と
しての施策の方向性を明確にし、退職手当を支給しないこと
による財源に相当するものを子育て支援、教育などに、有効
に使ってまいりたいと考えたところでございます。
以上、お答えといたします。
江副議員
橋本市長ご答弁有難うございました。行政改革、財政健全化
のためにわが身を削る覚悟で市長退職金の廃止を公約に掲
げられたというお話は誠に殊勝なことであるとお礼申し上げま
す。しかし、こうした退職手当の返上など我々公職選挙法の縛
りをうける政治家にとって非常にナーバスな問題を抱えている
ということも橋本本市長はご承知かと思います。
橋本市長のご答弁によれば自分へ退職手当を支給しないこと
による財源に相当するものを自ら予算編成にあたり子育て支
援、教育などに使うよう最高責任者として指示したとご答弁さ
れました。本来受け取るべきものを受け取らずその分鳥栖市
民つまり選挙民へ寄付したあるいは寄付させようとしたとも受
けとられかねません。どの時点からそうしたスキームを公言さ
れたのでしょうか。選挙公約の一つとおっしゃいましたので選
挙前からでしょうか。
当然そのあたりの問題点は十分に詰めてから前回市長戦の
公約とされたのでしょう。退職手当を支給しないことによる財
源に相当するものと子育て支援、教育の予算措置とは全く別
次元、関連性がないことの説明がなされるべきだとご指摘申
し上げます。
ところで、先程私が所属します総務常任委員会での視察先三
重県松阪市、そこの山中市長は月額報酬２０％カット、期末手
当５０％カットされています。また、皆さんご存知名古屋市の
河村市長は市長給与年額８００万円を実行されています。橋
本市長は市長給与の減額は考えられなかったのでしょうか。
橋本市長
江副議員のご質問にお答えいたします。市長の給与につきま
しては、ある自治体等では削減がなされている場合もございま
すが、職員の給与につきまして、その職務と責任に応ずるもの
と考えられており、市長の給与につきましても、そのような観点
から、市長としての職務と責任に応じたものであることが必要
であると考えております。このようなことから、今の給与の中で
、より効果的で市民サービスにつながるよう最大限の努力をし
てまいりたいと考えております。以上、お答えといたします。
江副議員
橋本市長、明快なご答弁有難うございます。橋本市長のお考え
は、鳥栖市職員の皆さんからなる、そのヒエラルキー行政組織
の頂点に市長は立つのであるから、職務と責任に応じて一番高
い給与をもらって当然ではないかということのようです。
実際市長の給与は月額９５万６千円、年収としては１４４３万と
なります。因みに議員報酬は４１万３千円で議員と比較しても、
今でも橋本市長は我々議員より倍以上の高級とりの状態なの
です。
本来、市長の退職手当は会社社長の退職慰労金に相当するも
のだと思います。その場合任された期間の業績評価によって出
すか出さないか、出す場合幾らが相当か最終的には株主総会
で議決されます。
ところが橋本市長は行政におけるそういう業績評価の場をあら
かじめなくし、一方基本となる市長給与はそのまま手を付けな
いという考えのようです。私は自らの意思で変えられるのは市
長給与の部分ではないのかと思います。
そうしたなか、橋本市長からある発言をお聞きすることとなりま
した。
それは去る１０月９日フレスポ鳥栖でローカルマニュフェスト検
証大会が行われたときのことです。最後の質問でありましたが
、鳥栖市の市議会議員を減らすことは出来ませんかという我々
議員にとっては甚だ厳しいものでした。それに対して橋本市長
は議会でお決めいただくこととしながらも、付け加えるような形
で、世界の６割の議員は無報酬であると主張され、これだけ高
い報酬を議員がもらって運営されている議会でいいのかと市民
に自らの問題意識として問われていたように思います。
橋本市長、本当に議会はボランティアがいいと思われているの
でしょうか。
橋本市長
江副議員のご質問にお答えいたします。
マニュフェスト検証大会で、市民の議員数の削減の質問に答え
る中で、基本的には市議会で議論をいただくことと考えており
ますが、外国の議会の状況につきまして、事例として申し上げ
ましたわけでございます。
私としてはそのような考えは持ち合わせていません。以上、お
答えといたします。
江副議員
橋本市長ご答弁有難うございました。そんなことは考えていな
いと言われてしまいこれ以上のお話はしにくくなりましたが、私
も議員がボランティアで行われているケースを調べてみました。
それはイギリスの地方行政制度の中で、地方議員は地域社会
に奉仕する名誉職的な性格が強く、原則的に無報酬ということ
もあり、現職議員の約三分の一が退職者で占められていると
あります。そして、この国の地方行制度のユニークなところは、
執行部の長である知事や市町村長は存在せず、議会が意思
決定機関であるだけでなく、執行機関であるということであると
あります。その弊害もあわせて書いてありますが、そういう外国
の議会の事例もありますと念のため申し上げておこうと思いま
す。
私は議員になりまる一年経ちましたが、現在の議員は空き時
間で対応できるような仕事ではありません。政策提言や執行
部のチェックのための準備には時間と労力をかなり必要としま
す。また、地域社会との交流のための時間も必要とします。
今鳥栖市議会のメンバーとして議会を見てみますと、明治時
代の頃の時間と見識を持ち合わせた資産家のみが担っていた
議会政治の時代とは状況が違います。
時々通年議会の件が話にのぼったりしますが、私にとっては
現在でも通年議会となんら変わらぬ気持ちで議員の職に臨ん
でいます。
一方、外国に目を転じるとそもそも社会主義の国やまだまだ
貧しい国々が多くの人口を占めているのが現実です。市長が
言われる世界の６割の議員とはそうしたところも入るのでない
かと思いますが、如何でしょうか。
最後に、本日ご指摘した諸問題に対し、真摯にご対応なさる
ことを切にお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。