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「年長ニート」問題、不登校や高校中退だけ?~2009年版「青少年白書」

2009年07月04日 04時40分48秒 | 政治・自衛隊


記事参照

「年長ニート」増加、青少年白書  人口初の30%割れ

 小渕優子少子化担当相は3日午前の閣議で、2009年版「青少年の現状と施策」(青少年白書)を報告した。学校に行かず仕事も職業訓練もしない若者「ニート」が高い年齢層で増加傾向にあると指摘。総人口に占める青少年人口(30歳未満)の割合が初めて30%を切り、少子高齢化の進行も浮き彫りになった。

 08年のニートの数は前年より2万人増え64万人だが、同レベルだった02年以降ほぼ横ばい。ただ02年と比べ15~24歳のニートが26万人で3万人減少した一方、25~34歳は38万人で3万人増えた。

 白書は、若者がニートになる背景として不登校や高校中退を指摘。中退した若者の孤立化を防ぐため、対象者の個人情報を県教育委員会が一元化する「若者はばたけネット」を創設した高知県や、不登校の青少年を対象とした全寮制フリースクールを開設した兵庫県の取り組みを紹介した。

 青少年人口の割合は、1974年に50%を切り、その後も減少。08年10月1日現在、3806万人で、総人口(1億2769万人)に占める割合は29・8%となった。

2009/07/03 09:01   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301000163.html




基本的に「こうすれば、解決出来る」と言う考えが無いようだ、、、。

自民、公明与党と国は「何故、このようになっているのか?」分からないのであろうか?、、、。

簡単に言えば、日本経団連などの大企業経営者と、その意見を鵜呑みにする与党と国の政策責任者が、「発生させ続けている」のである。



二十歳未満の不登校や高校中退者は、学校関係者、本人、それぞれ問題があるので、発生するのである。

それ以降のニートは企業へのハケン問題やこれを構築した悪制度が関係してくる。


簡単な白書にしているが、本当に問題のある部分(ハケン問題やこれを構築した悪制度)にメスを入れていないようだ、、、。

他人事のように「さらりと流しているように見える」。


「年長ニート」の人について、この白書から考えた場合、「全く解決はされない、出来ない」と言う事である。


内閣府、関係大臣、、、、この程度、、、と言う事か?。

考えが浅過ぎる、、、。

データ化は誰でも出来るが、「目的は何なのか?」と言う事だ。

ハケン制度と安易な解雇が無くならない限り、「年長ニート」、「高齢ニート」を増大させる事に繋がる。

これが与党の政策なのか?、、、。


重要なのは、「若者より、企業も雇いたくない、高齢ニート」に注力すべきではなかろうか?、、、。

企業には「より高齢な人でも雇うよう」に「国の政策」として「行ってもらう」と言う働きかけ、強い指導が必要だ。

又、60歳、定年の見直しも必要だ。

以前から話にはなっているが、「どうなっているのであろうか?」、、、。


内閣府は「世の中」、分かっていないのではなかろうか?、、、。

分析は最終目的ではなく、あくまでも中間作業だ。


しっかりとした設計を組み、完成させなければならない。

この問題を関係者は「適当に扱っている」ので自殺者も激増しているのである。




同義記事

「ニート」30代で増加 09年版青少年白書

 小渕優子少子化担当相は3日の閣議に、2009年版「青少年の現状と施策」(青少年白書)を報告した。非労働力人口のうち、家事も通学もしていない、いわゆる「ニート」が30歳代で増加傾向にあると指摘、より若い段階での対策が必要と指摘している。

 年齢別にみると、08年の15~29歳までのニートの合計は43万人で前年からほぼ横ばい、03年に比べ5%減少した。30歳代は39万人と、03年比2割増となった。ニートになるとなかなか抜け出せない若者の増加も一因とみられる。ニートとなった原因は不登校や高校中退にたどり着くことが多いため、内閣府は早い段階での対処が重要と強調している。

 ニートの問題を巡っては、1日にニートや引きこもりなどの若者の社会参加を支援する「子ども・若者育成支援推進法」が成立した。政府は地方自治体や非営利組織(NPO)とも連携しつつ就学・就業を後押しする取り組みを進める方針だ。(11:11)

関連記事
• 子ども・若者育成支援推進法が成立(7/1)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090703AT1G0301603072009.html



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