年越し派遣村は「解散」になったようだが、就職は13人だけ、、、。

基本的にはハケンは無くす方向にするべきだが、大企業経営者と人材派遣会社経営者は「解雇者」を「サポートする体制」、「ハケン村の経営」を行うべきだ。

これこそ、大企業と人材派遣会社の行わなければならない「社会的責任」だ。

サポートが無いので「自殺者が激増」しているのだ。

正にハケン急増と「自殺者の急増」はピタリと一致している。

世界ランキングで、米国に次ぐ「第二位」になってしまったのではなかろうか？。

大企業経営者と人材派遣会社経営者の責任は重大である！。


*米国の場合は、経済由来の自殺に、イラクなどからの帰還兵由来自殺が上乗せしている。


元々を辿れば「大企業経営者」、「大量派遣会社経営者」などの「わがまま」を政府が税収増大目的に聞き入れている所から問題が発生しているのである。

自社の為に政治を動かす（動かした）のならば「それを行った結果、問題が発生した（している）のならば、それを各経営者は「自社の責任において解消」しなければならない」。

それを行ってこそ、「切り捨て自殺者」を発生させず、「真の意味での人の循環」が可能なのだと言えるのではなかろうか？。


最近の経営者には笑顔が見当たらない。

「ゆとりが無い経営」では「良いモノ」も出来にくいのではなかろうか？。



記事参照

派遣村が閉村、就職判明は13人だけ

2009/6/29
   労組や市民団体でつくり、派遣切りなどにあった人たちを支援してきた派遣村が2009年6月28日、閉村した。実行委員会が同日、活動を振り返り今後を考えるシンポジウムを東京・浅草で開き、30日付で実行委も解散することを明らかにした。

   派遣村で約260人に行ったアンケートでは、回答者108人のうち、就職できた人は約1割の13人に留まっている。うち7人はパートや派遣などの非正規労働だった。また、55人が今も求職中だという。職がなく精神的に不安定になったことで、うつ病など体調不良を訴える人も48人に上っている。このため、閉村しても、今後もメンバーらが相談活動を続けるとしている。

http://www.j-cast.com/2009/06/29044188.html


*13人以外の人々はどうなってしまうのであろうか？、、、。




同義・関連記事

年越し派遣村：東京は３０日解散「生活安定してきた」
毎日新聞　2009年6月28日　20時10分（最終更新　6月28日　21時58分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090629k0000m040051000c.html

就労わずか１３人、厳しさ変わらず　「派遣村」閉村 (1/2ページ)
2009.6.28 21:47
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090628/wlf0906282155000-n1.htm

『反貧困』草の根喚起　『自己責任論に一石』　派遣村閉村
2009年6月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009062902000052.html

太田・沼田派遣村悲しき盛況　職や住居相談計１６０人近く
（2009年6月29日  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090629-OYT8T00184.htm

派遣村：相談者１２０人　仕事ない７割、食べ物ない４割－－太田、沼田　／群馬
毎日新聞　2009年6月29日　地方版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090629ddlk10040033000c.html

「派遣村 勇気もらった」　都内で全国シンポ 法抜本改正を
2009年6月29日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-29/2009062901_02_1.html





過去における関連する投稿

インフルエンザよりも怖い、ハケン経済の実態！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/00b074c525aee1fe07f87323c2c293f2