電力危機を防ぐには電力の周波数をさっさと全国統一すれはいいのだ・・・

　２０１１年４月３０日、東京電力は、東日本大震災による電力供給能力低下に伴う計画停電をめぐり、電気利用者から出ている不満の緩和に苦慮しているようだ。不満の大勢を占めるのが、地域によって停電回数に差があるために生じた不公平感があるようだ。東京電力は停電対象地域を細分化して運用改善を図るが、いったん根付いた感情を解きほぐすのは容易でないのだ。「最多は第１グループの７回」。東電の島田保之執行役員は２０１１年３月２５日夜の記者会見で、計画停電の実施状況について語った。２０１１年３月１４日の開始以来、停電が行われたのは9日間。この中で７回もあっては当該地域の負担感は重い。東京２３区の大半は初めから除外されたほか、鉄道関連施設の近隣などは１回も電気が止められていないため、不満がたまるのも無理はないとみられるのだ。そうした事情を背景に、「有力者がいる地域は停電しない」「ある人がこの地域の停電を止めさせた」などのうわさも乱れ飛んだようだ。これは予想された現象であろう。まるで北朝鮮の電力事情とまるで同じように感じる。平壌の停電は少なく、平壌以外の地方では停電が日常茶判事に起きているようだ。よく似ているような感じがするが・・・この状況に関し東京電力は「特定人物の要望によって停電対象から除外することはない」（藤本孝副社長）と否定に躍起だが、計画停電への反発がさらに強まりかねない状況を受け、改善に踏み出したのだ。具体的には、第１～５グループに分けていた対象地域を、それぞれＡ～Ｅの五つの小グループに分割。今後は、例えば第１グループのＡ～Ｃで停電を行ったら、次回の第１グループの停電はＤ、Ｅで実施するなど、公平さを重視する方針のようだ。東京電力は２０１１年３月２８日から実際に適用される見込みの新方式を通じ、計画停電への理解を訴えるのだが、東京電力は、民衆の不満を抑えられるのか・・・電力危機を防ぐには電力の周波数をさっさと全国統一すれはいいのだ。そうすれば、いざというときに電力融通ができるのだが・・・これは北野武（ビートたけし）もＴＢＳの番組で言っている事であるが・・・（佐々木和夫）　

レジャー施設が営業休止や入場者減に陥っている・・・

　２０１１年４月２９日、２０１１年３月１１日の東日本大震災の影響で、春休みの書き入れ時を迎えたレジャー施設が営業休止や入場者減に陥っている。東京ディズニーランド（ＴＤＬ）など再開のめどが立たない施設もあるほか、再開した施設でも計画停電などの影響で営業時間短縮などの対応に追われる。首都圏以外でも外国人観光客らのキャンセルが相次ぐ。自粛ムードも広がり、震災前のにぎわいを取り戻すのは容易ではないようだ。千葉県浦安市の海沿いのＴＤＬ。普段はファミリーやカップルで混み合うが、最寄りのＪＲ舞浜駅前は人影がなく臨時休園の看板が風に揺れる。周辺は震災で液状化現象が発生し、ＴＤＬも駐車場が被害を受け、震災直後から休園したまま。運営するオリエンタルランドは「園内の建物に被害はなく開園可能な状態」とする一方、「電力供給が安定しないことなどもあり営業休止を続ける」といい、再開日は未定のようだ。現在はどうなっているのか・・・また、影響は東日本にとどまらない。ハウステンボス（長崎県佐世保市）は震災後、宿泊キャンセルが約１万１０００人に上っているのだ。東京電力福島第１原発の事故の影響もあり、全体の約１割を占める韓国など、アジアからの観光客がほとんどいなくなった。同社は「キャンセルはさらに増えており、近隣の観光客の掘り起こしを進める必要がある」と話しているほどだ。今は収まっているのか・・・（佐々木和夫）　

「汚染なし」証明求めての検査なのか・・・

　２０１１年４月２８日、東京電力福島第１原発の放射性物質漏えい事故を受け、輸出入に関する検査を請け負う社団法人「日本海事検定協会」（東京都中央区）に日本企業から製品の放射線検査の依頼が殺到していることが２０１１年３月２６日、分かった。海外で日本産を不安視する声が高まっていることが背景にあり、対象は食品以外に、ネジや鉄材、おむつまで含まれ、検査が追いついていない。ただ、日本を含む大半の国は輸出を禁じる放射線量の基準はなく、検査そのものが目的化している状態のようだ。現在のところ、大気中の放射線量を上回る数値は検出されていないようである。協会の検査対象は、輸入鋼材の放射線検査を義務づけている一部の国向けなどに限られていた。しかし、震災後に海外で日本産品を避ける動きが拡大。輸出先の外国企業が汚染されていないことを証明するよう日本の企業に求めるケースが相次ぎ検査が急増した。同種の検査を行う財団法人「新日本検定協会」（東京都港区）にも依頼が相次いでいるようだ。ちなみに輸入品の検査は、１９８６年のチェルノブイリ事故後、検疫所で欧州の一部の農産品の放射線量を調べている。しかし、輸出品に関しては「基準はない」（経済産業省貿易振興課）というのだ。「汚染なし」証明求めての検査なのか・・・（佐々木和夫）　

教科書のうち少なくとも計約６７万冊が使用不能・・・

　２０１１年４月２７日、東日本巨大地震の影響で、宮城、岩手、福島など６県の小中高校で２０１１年４月から使用予定だった教科書のうち少なくとも計約６７万冊が使用不能になったことが２０１１年３月２６日、文部科学省の調査で分かったのだ。文部科学省によると、教科書の被害が確認されたのは、宮城など３県のほか、青森、茨城、千葉の計６県。６７万冊のうち３２万冊は宮城県分で、同県全体（２４０万冊）の１３％。このほか、岩手県１７万冊（県全体の１２％）、福島県１４万冊（同７％）だったのだ。これは津波による流失や倉庫の倒壊などが原因とみられる。教科書会社は急遽、増刷などを検討しているが、印刷用紙の保管庫も被害を受けており、供給が困難になる事態も予想されるのだ。文部科学省の集計では、これまでの地震などで校舎が倒壊、破損した学校は３県だけで２０００校近くに上り、被災地の新学期スタートに難題が浮上しているのである。今後はどうなったのか・・・（佐々木和夫）　

「女川原子力ＰＲセンター」に、次第に被災者が集まってきた・・・

　２０１１年４月２６日、東日本大震災の発生直後から、東北電力女川（おながわ）原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）の体育館で近隣住民が避難生活を送っているようだ。これは女川町と石巻市は津波の甚大な被害を受けたからである。海岸沿いの町は津波で大半が破壊され、多くの人々が避難生活を強いられているだからだ。女川原発の広報課によると、地震発生当日の２０１１年３月１１日、原発が地域住民などへの広報施設として開放している「女川原子力ＰＲセンター」に、次第に被災者が集まってきたという。原発は各自治体指定の避難所ではないが、東北電力は人道的な観点から、被災者の受け入れを決定。同センターは水や電気などが不十分なことから、職員の厚生施設として利用している原発施設内の体育館に被災者を誘導した。現在、約２４０人が身を寄せている現状である。避難民は福島原発の事故を知ったのは避難後のことである。「怖くないわけではないが、他の避難所は人でいっぱい。行くところもないし、しばらくはここでお世話になろうと思っている」と話している。震災後、避難民は安全なところに避難しようと思ったときに、原発のことが真っ先に浮かんだから起きたものであろう。女川原発は今後、各自治体と避難所の期限などを協議する方針だが、「避難者がいる限り、当面の間は続けたい」と話している・・・（佐々木和夫）　

アースアワー・・・

　２０１１年４月２５日、オーストラリアのシドニーのシンボル「オペラハウス」で次々と明かりが消され、暗闇に包まれていった。中国・上海にある上海テレビ塔でも、いつもは煌々と明るい光に包まれているタワーですが、明かりが消され、真っ暗になった。世界中で現地時間の同じ日の同じ時刻に、１時間だけ明かりを消して地球温暖化防止を呼びかけるイベントの一コマのようだ。「アースアワー」と呼ばれるこのイベントは、ＮＧＯのＷＷＦ（世界自然保護基金）の呼びかけで２００７年から始まったもので、アジアからスタートし、ヨーロッパ、アフリカ、北米、中南米と、日本時間の２０１１年３月２７日夕方までかけて地球を一周したのだ。また、今年は東日本大震災の犠牲者の死を悼み、３０以上の国と地域で、消灯が始まる時刻に１分間の黙とうが捧げられたようだ。これは、２０１１年３月２７日ごろの出来事であるが、東日本地域では節電の最中であり、このままで行くと鳩山前首相が国連で演説した、二酸化炭素削減２５％が達成する可能性が出てくるであろう・・・（佐々木和夫）　

宇多田ヒカル（２８）が被災地への義援金を寄付・・・

　２０１１年４月２４日、活動休止中の歌手、宇多田ヒカル（２８）が被災地への義援金を寄付したそうである。関係者によると金額は８０００万円だそうだ。宇多田は２０１１年３月２６日、ホームページで「母の生まれ故郷である岩手、祖母が眠る宮城も大きな被害を受け、今何が出来るか考えた」とコメントしたのである。支援の輪が確実に広がっている・・・（佐々木和夫）　

東日本大震災の影響により、東京電力が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請・・・

　２０１１年４月２３日、東日本大震災の影響により、東京電力が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請したのは、福島第１原発事故への対応や発電所復旧などで、どの程度の資金が必要になるか見通しが立たないためだ。金融機関からは「民間だけで支えるには限界がある」との声も出ており、政府は日本政策投資銀行を通じた危機対応融資も検討する見通しのようだ。これは当然であろう。東電は、福島第１原発の事故対応や損害賠償だけでも巨額の費用を求められる上、火力発電の復旧・増設に設備投資が必要。中東情勢の緊迫化による原油や天然ガスの価格高騰で代替火力の燃料費が膨らむのは必至だ。２００７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全基が停止すると、火力の燃料費などに年間６０００億円かかった。福島原発事故でも「年間５０００億～６０００億円規模でコストを押し上げる」（大和証券キャピタル・マーケッツ）と試算されているのだ。東電は従来、主に社債発行で市場から運転資金や設備投資資金を調達してきたが、原発事故で経営の先行き不安が強まり、信用を裏付けとした市場調達は難しい。昨年末の手元資金約６７００億円では当座を乗り切ることが難しく、金融機関に協力を仰ぐ選択肢しか残されていなかったのだ。緊急融資を要請された金融機関側は月内にも１兆数千億円規模の融資を実施する方向で調整しており、東電は当座の費用は確保できそうである。さらに、政府が検討する危機対応融資は、２００８年のリーマン・ショック後に企業の資金繰りを支援するための低利融資を実施したのと同じ仕組みで東電を支えるものであろう。しかし、原発停止が長期化したり、福島第１原発が廃炉になれば、さらに数千億円規模の費用がかかる。東電の経営は厳しい局面に追い込まれているのは事実で、今後どうなるのか注目されそうである・・・（佐々木和夫）　

「赤プリ」福島県民の受け入れ施設として一時活用・・・

　２０１１年４月２２日、東京都とプリンスホテル（東京）は２０１１年３月２４日、２０１１年３月末で閉館する都内の高層ホテル「グランドプリンスホテル赤坂」（千代田区）を、東京電力福島第１原発の事故で避難している福島県民の受け入れ施設として一時活用すると発表した。４月上旬ごろから６月末まで、約７００室（最大約１６００人収容）を開放する方向で福島県と調整している。受け入れの人数などは今後詰めるようだ。グランドプリンスホテル赤坂は１９５５年に「赤坂プリンスホテル」として開業。「赤プリ」の通称で知られ、２００７年に現在の名称となった。政財界要人の会合が頻繁に開かれるなど、都心を代表するホテルの一つだったが、２０１０年４月に老朽化などを理由に営業終了が決まっていたのだが、東京電力福島第１原発の事故の影響で実質、閉館が延期したようだ・・・（佐々木和夫）　

食料や生活用品の買いだめをしている人、クレイジーだよ。絶対やめてほしい・・・

　２０１１年４月２１日、ロック歌手の内田裕也（７１）が２０１１年５月１９日、東日本大震災の被災者支援のため東京・渋谷のハチ公前で募金活動を行った。当初はゲリラ募金ライブ「ＨＥＬＰ！」を行う予定だったが、警察の許可を得られず。それでもロック仲間らと大合唱しながら行進し、渋谷の街は一時大パニックとなり、渋谷警察署に呼び出されて厳重注意を受けた。募金は全額を被災地での炊き出しにあてる予定で「オレも避難所に行って勇気づけるよ。ヨロシク！」と、“裕也魂”を注入したそうだ。以前に１９９５年の阪神・淡路大震災直後には、大阪の心斎橋で募金ライブを行った事があった。震災で陸路はふさがれていたため、歌手・桑名正博の知人の船で大阪南港から神戸港へ移動し、集まった募金約２００万円や支援物資を神戸市役所に届けた事がある。２０１１年３月１１日の震災時は都内ホテルの１７階でインタビュー中で、自宅は鏡や照明も倒れ「関東大震災かと思ったよ」。全国で相次ぐ食料や生活用品の買いだめについては「ほんとにみんなクレイジーだよ。絶対やめてほしい」と自粛を呼びかけた。もちろん、食料や生活用品の買いだめは絶対にやめよう。事前に計画を持った備えが必要であろう。１９９５年の阪神・淡路大震災の後から災害に備えた準備をすべきだったであろう。そうすれば、震災発生直後の食料や生活用品の購入の必要がなかったと思うのだが、買いだめしている人は１９９５年の阪神・淡路大震災の報道をいやほど見ている人が多いはずだ。にもかかわらずに、人事として見ているのだろうか。買いだめをしている人、お粗末すぎる。反省をすべきであろう・・・しかし、内田裕也さんは現在７１歳だが、元気だな・・・（佐々木和夫）　

東北地方太平洋沖地震、戦後最悪な災害になった・・・

　２０１１年４月２０日、警察庁によると、東北地方太平洋沖地震について、２０１１年３月２０日正午現在、東北など１２都道県警が検視などで確認した死者数は８１３３人に上った。家族や知人から届け出があり、依然行方が分かっていないのは１万２２７２人で、死者と行方不明者は合わせて２万人を超え、２万４０５人になった。重軽傷者は１８都道県で計２６１２人である。これで１９９５年１月１７日の阪神大震災を上回る、戦後最悪な災害になったのである。建物の被害は、全壊が９都県で１万４４０７戸に上っている。ただ、沿岸部を中心に壊滅的な状況に陥っている宮城での集計が不可能に近く、報告がほとんど上がっていないのが現状のようである。今後はどうなるのか・・・（佐々木和夫）　

もっと公人としてやるべきことがあったのではないのかね、菅直人君・・・

　２０１１年４月１９日、菅直人首相は２０１１年３月２０日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校で行われた卒業式に出席、訓示した。自衛隊による東日本大震災被災者の救出・支援活動や、被災した福島第1原発への放水作業に関し、首相は「この大災害に自衛隊は全組織を挙げて、過去にない規模で救援活動を展開している。私は、危険を顧みず死力を尽くして救援活動を続ける自衛隊員を誇りに思う」とたたえたそうだ。東日本大震災で大変な時期に菅直人首相は防衛大学校の卒業式に出席できたものだな。首相職は暇なものか？もっと公人としてやるべきことがあったのではないのかね、菅直人君・・・（佐々木和夫）　

菅直人首相は・・・

　２０１１年４月１８日、菅直人首相は２０１１年３月１９日午後、自民党の谷垣禎一総裁と電話で会談し、東日本大震災への対応に関し「国家的危機への責任分担をしてもらえないか」と述べ、副総理兼震災復興担当相としての入閣を要請した。これに対し、谷垣氏は「あまりにも唐突な話だ。今は体制をいじるときでなく、被災者支援、原発対応に全力を尽くすべきだ」と拒否した。子ども手当など民主党の主要政策に反対していることを踏まえ、連立政権への参加は有権者の理解を得られないと判断したそうだ。菅直人首相は災害のことより政局のことが重要と考えているのか、もし政局のことが重要と考えていると菅直人首相は考えているのなら、日本国から出てゆくべきであると感じるが・・・（佐々木和夫）　

安定ヨウ素剤・・・

　２０１１年４月１７日、福島県最大の人口３４万人を抱え、一部が福島第１原発の屋内待機地域になっている、いわき市の渡辺敬夫市長が、放射性物質漏れで高まった市民の不安を抑えるため、備蓄していた安定ヨウ素剤を対象の全１５万人に配布していることが２０１１年３月２０日、分かったのだ。これは前日の２０１１年３月１９日、いわきのコミュニティーＦＭ局が報じられたものであり、それと同時にガソリン等が届いているようだ。 安定ヨウ素剤の配布に係る市長メッセージやいわきのコミュニティーＦＭ局によると、服用については、「安定ヨウ素剤」と一緒にお配りする「用法の指示」に従い、「市から指示があった時以外は絶対に服用しない」など適切な対応をお願いいたします・・・とされている。服用効果などから、安定ヨウ素剤配布の国の基準は、妊婦を除き原則４０歳未満で、いわき市の対象者は約１５万人のようだ。今後の復興はどうなるのか・・・（佐々木和夫）　

リビア上空で行った空爆・・・

　２０１１年４月１６日、米英仏軍が２０１１年３月１９日にリビア上空で行った空爆で４８人が死亡、１５０人が負傷した。リビア国営テレビが伝えた。現時点でＣＮＮはこの情報を独自に検証できていないようだ。日本では東日本大震災の報道の中で埋もれがちであるが、仏軍参謀部は２０１１年３月１９日、仏軍機がリビア上空からカダフィ政権側に空爆を加えたことを明らかにした。米英両軍も同日、リビア領内に巡航ミサイルを発射したのだ。リビアでは実質、２つの政府状態になっており、欧米諸国は反対勢力の政府を支援しているのである。リビアのカダフィ政権による市民への攻撃を阻止するという国連安全保障理事会の決議を受けて、欧米諸国は、２０１１年３月１９日、リビアへの軍事作戦を開始し、フランス軍が戦闘機で攻撃を行ったのに続いて、アメリカ軍やイギリス軍も１００発以上の巡航ミサイルで防空施設などを攻撃したのだ。これに対して、カダフィ政権は徹底抗戦する構えを見せている。このうち、フランス国防省によると、フランス軍は、およそ２０機の戦闘機を投入し、カダフィ政権の部隊と反政府勢力が激しい戦闘を続けているリビア北東部のベンガジ周辺などで、現地時間の２０１１年３月１９日午後、最初の攻撃に踏み切り、戦闘機による攻撃で、リビア軍の複数の軍用車両を破壊したと発表した。また、フランスのジュペ外相は、テレビ番組に出演し、「軍事作戦はカダフィ大佐が国連安保理決議を尊重し、市民への攻撃をやめるまで数日間にわたって続く」と述べている。アメリカ国防総省も、地中海に展開しているアメリカ軍とイギリス軍の艦船と潜水艦が首都トリポリなどにあるリビア軍のミサイルの発射施設やレーダー施設など２０か所以上の目標に向けて、あわせて１１２発の巡航ミサイルを発射したことを明らかにした。オバマ大統領は、２０１１年３月１９日、訪問先のブラジルで声明を読み上げ、「リビアの人々を救うために限定的な軍事作戦を承認した」と述べ、軍事作戦の正当性を訴えるとともに、地上部隊の派遣など大規模な軍事力を投入する考えはないことを改めて強調している。トリポリでは、２０１１年３月２０日未明、空爆とみられる大きな爆発音が響きわたり、これに対して、リビア軍が地上から対空砲を発射して応戦しているようだ。こうした事態を受け、リビア西部ミスラータの反政府勢力のメンバーは、報道の電話取材に対し、「市民は街頭に出て軍事介入を歓迎している。政権側の部隊を一刻も早く攻撃してもらわないと危機的な状況に陥る」と述べ、カダフィ政権側への攻撃を続けるよう求めているようだ。まるで２０年近く前のフセイン政権のイラク進攻のようだ・・・（佐々木和夫）