朝日新聞の「読者信頼度」が3位に転落
2007年12月28日（金）06:00
朝日の「信頼度」が、日経と読売に初めて負け、3位に急降下した。読売との販売競争や日経とのスクープ合戦に負けても、その言い訳は必ずといっていいほど「読者の信頼は朝日が一番」だっただけに、傷は深い。
「新聞読者基本調査」で社外秘扱いとなっているデータから明らかになったもので、同調査は2007年2月に朝日が外部に依頼して実施。15歳以上の9千人を対象とし、約4900人が回答した。
「信頼できる会社か」「信頼できる新聞か」という二つの質問に対しては、30代では両項目で日経と読売に敗れた。
20代、40代、50代でもトップは日経。60代や70代以上では朝日が首位を守るが、ばりばり働いている若・壮年層からあまり信頼されていないことになる。
「3位ショック」より深刻なのは02年との比較だ。年齢を細分化して5歳刻みで02年と比較した結果、朝日は15～19歳、20～24歳で信頼度は上昇したが、残りの10の年齢層では大きく落ち込んだ。
これに対し、日経は九つの層で上昇、読売も30～34歳など四つの層でアップした。落ち込みの度合いは朝日が最も大きかった。
この原因は何か。「長野総局虚偽メモ事件」など相次ぐ不祥事でブランドイメージが傷ついたとの見方もある。が、より大きな理由は就職活動の時期に日経を読む大学生が社会人になっても日経の購読を続けていることではないか。
社内では「問題はコンテンツ力の低下だ。街ダネも含めて共感を得られない記事が多い」（中堅記者）と、他人事のように語られ、危機感はさしてないらしい。このままでは、ますます読者の朝日離れが進みそうだ。
朝日新聞の「読者信頼度」が3位に転落(ファクタ)
http://news.goo.ne.jp/article/facta/business/20071228-02-00-facta.html
週刊朝日
ＮＨＫ職員 インサイダー疑い
インサイダー取引の疑いが持たれているのは報道局テレビニュース部の３３歳の制作記者と岐阜放送局の３０歳の記者、それに水戸放送局の４０歳のディレクターのあわせて３人です。３人は去年３月、牛丼チェーンなどを展開する外食大手の「ゼンショー」が回転ずしチェーン大手の「カッパ・クリエイト」の株式を取得してグループ会社化するということが公表される直前に「カッパ・クリエイト」株を購入していました。株式取得によるグループ会社化について、ＮＨＫは、公表当日の株式市場での取り引きが終わったあとの午後３時のニュースで放送しており、それぞれニュースの内容を事前に知って株の売買に利用した疑いが持たれています。ＮＨＫの内部調査に対し、３人のうち２人は、ＮＨＫの原稿システム端末を使って放送の直前にニュースの内容を知ったことを認めていますが、１人は、カッパ・クリエイトの株を購入したのは事実だが、ニュースの内容は知らなかったとインサイダー取引を否定しています。また３人が購入した株は１０００株から３０００株程度で、いずれも翌日売却し、１０万円から４０万円程度の利益を上げていたということです。ＮＨＫは、職員がインサイダー取引の疑いを持たれたことは報道倫理の根幹にかかわる重大な問題と受け止め、証券監視委員会の調査に協力するとともに理事や弁護士からなる調査委員会を設置しました。今後関係者の処分を含めて厳正に対処するとともに抜本的な再発防止策を速やかに取りまとめることにしています。ＮＨＫの橋本元一会長は、記者会見で「高い倫理観が求められる報道に携わる者が報道目的の情報を自己の利益のために悪用したことは許されざる行為であり、視聴者の皆さまに深くおわびします」と述べました。
1月17日 19時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/17/d20080117000149.html
＜インサイダー取引＞対策が不十分…氷山の一角の可能性
1月17日20時56分配信?毎日新聞
高い倫理観が求められる報道機関のシステムが、悪用されていた。１７日発覚したＮＨＫ報道局記者ら３人によるインサイダー取引疑惑。記者会見した橋本元一会長らＮＨＫ幹部は、対策が不十分だったとしたうえで、“氷山の一角”である可能性を認めざるを得なかった。【丸山進】
東京・渋谷の放送センターで午後３時から始まった会見には、橋本会長、畠山博治理事（コンプライアンス担当）、石村英二郎理事（報道担当）が出席。橋本会長が「おわびしなければならないことがあります」と切り出し、深々と頭を下げた。「報道目的で得た情報を、自己の利益のため悪用した許されざる行為」。身内の不祥事を断罪する声はかすれがちで、顔が苦渋にゆがんだ。
ＮＨＫの説明では、放送センターなどに証券取引等監視委員会の調査が入ったのは１６日午前。それまで、インサイダー疑惑に気付かなかったという。同日夜になって、内部調査委員会を設置、関係者の事情聴取に乗り出した。
対応が後手に回ったのは、インサイダー取引を文書で規制するなどの対策をとっていなかったことも影響した。職員の倫理規定である「放送ガイドライン」には、「取材で得た情報を、個人の利益のために利用することは許されない」とあるだけだという。石村理事は「経済部では４、５年前から、本人や家族が株取引をしないように徹底していた」と釈明したが、畠山理事は「コンプライアンス担当として、対応がとれていなかった」と神妙な表情。
インサイダー情報入手に使われた報道端末にアクセスできるのは約５０００人。今回の問題にかかわった３人の職場が地方放送局などに分かれているため、報道陣から「他にも手を染めていた職員がいるのでは？」と質問が飛んだ。畠山理事は一瞬言葉を詰まらせた後、「そういう疑念が持たれるのは自然」と、絞り出すように答えるのがやっと。石村理事は「こういうこと（インサイダー取引）は、必死で取材している記者たちのモチベーションを下げてしまう」と怒気まじりに語った。
ＮＨＫによると、今回の問題に対する視聴者からの抗議や批判の電話が、１７日午後５時から同９時すぎの間に約１５０件寄せられたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000147-mai-soci
ジャーナリズムの本当の目的
2007年07月13日14時01分
【PJ 2007年07月13日】－ ジャーナリズムの目的とは何だろう。「真実を伝えること」とは本当だろうか。少なくともマスコミがそのような目的で動いているとは思えない。『ニューヨークタイムズ』の記者だったジョン・スウィントンは次のような名演説をした。
「今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。わたしは正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。われわれは金持ちたちの舞台裏の道具であり、召し使いだ。われわれは知性の売春婦なのだ」
このことは現在のわが国についても言えるのではないか。全国で商店街の衰退が続いているが、NHKや新聞各紙は商店主の頑張りや行政のてこ入れで客を取り戻したわずかな成功事例を紹介するばかり。原因である大店法の廃止に触れることはない。
地方の医師不足が深刻だが、この原因は医局制の廃止と診療報酬のマイナス改定にある。しかし、マスコミはこのことに触れず、医師の増員を説く専門家の話と、創意工夫で乗り切る地域を紹介するだけである。
農水省の統計によれば、前回の調査から全国で500の集落が消失し、全国の過疎地比率は５０パーセントを超えた。2000年の農地法改正が離農に拍車を掛けた形だが、食管法廃止に始まる農業自由化と関係づける報道を見たことがない。ある新聞は農水省の後援も得て、大規模化と法人化による成功事例を紹介するばかりである。
５月に会社法が施行された。外国株対価の合併を認め、外資による国内企業の買収を円滑にする三角合併の解禁が盛り込まれている。しかしマスコミは、「一円から会社が設立できるようになった」「企業の社会的責任を重視する世論に応えた」と礼賛してきた。
余剰弁護士を抱える米国は、わが国をリーガルマーケットにするため司法制度改革を要求した。しかし、マスコミは「日本は弁護士が足りない」「裁判を身近に」と宣伝。改革が持つ本当の意味に触れず、新試験の合格率が目標を下回ったことや不合格者の進路などを問題にしている。
郵政民営化で１０月以降、わが国は国債売却による金融システム崩壊の危機を抱える。しかし、マスコミは「郵政選挙」で国益擁護派議員を「抵抗勢力」とたたき、“刺客”を「小泉チルドレン」と持ち上げた。公社職員の給与に一切税金は使われていないのに、「公務員１０万人を減らせる」との小泉前首相のデマを宣伝した。
道路公団の赤字体質を宣伝し、民営化に追いやった。しかし、公団は一貫した黒字経営で、償還準備金を１２兆円も積み立て無料化寸前だった。
社会保険庁の解体を招いたのは年金納付率の低下が非難されてのことだったが、２００２年に徴収業務を市町村から引き上げたことをどのマスコミも伝えない。米国は、公的年金を運用受託する米国の金融機関が運用先の日本企業で株主権限を行使（委任投票）できるよう求めてきた。年金記録のずさん管理が大報道された末に出てきたのは、ICチップを使って個人情報を一元管理する「社会保障カード」の導入である。米国はこの数年、無線ICチップの導入も求めている。
これらの改革はすべて、毎年米国から出される『年次改革要望書』に明記されているが、どの新聞もこの文書をまともに取り上げていない。
談合排除は『年次改革要望書』に明記されていることなのに、公共工事をめぐる談合事件を相も変わらず報じている。
教育市場の開放は『日米投資イニシアティブ報告書』にもある通り米国の要求なのに、いじめや未履修の問題を騒ぎ立て、参入の障壁となる教育委員会を批判してきた。
大手菓子メーカーの不二家は期限切れの材料を使ったと連日報じられたため、販売休止に追い込まれた。ある外資系証券会社は事件前に不二家株を大量取得し、空売りしたとみられる。本社の土地と建物は、米シティーグループのものになった。
竹中平蔵氏らのインサイダー疑惑を指摘していた植草一秀元教授の痴漢容疑は、裁判で無実を決定づける証言が出てきた。起訴状で犯行があったとされる時間帯に植草氏が何もしてなかったことを、７月４日の公判で目撃者が明かした。しかし、どのマスコミもこのことに触れず、「大した証言は出てこなかった」と片付けている。
マスコミをめぐっては、記者クラブ制や再販制度、広告、電波の許認可制などさまざまな制約があるから、記者が無意識でも権力の手先として働くことになるのだろう。ただし、わが国の場合、マスコミを支配する「金持ち」は外国の資本家であり、わが国の政府は彼らが牛耳る米国に操縦されている。わが国におけるジャーナリズムの目的とは、真実を隠し、外国による支配を円滑にすることではないか。【了】
http://news.livedoor.com/article/detail/3232185/
題名：No.503 報道の自由
From : ビル・トッテン
Subject : 報道の自由
Number : OW503
Date : 2002年01月09日
今回のOWでは、報道には昔も今も公正さや中立性というものがないと述べた、元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントンの有名な引用をお送りします。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
（ビル・トッテン）
1880年、『ニューヨーク・タイムズ』紙の著名な記者であったジョン・スウィントンが、ニューヨークプレスクラブのパーティにおいて「報道の自由」に乾杯がなされたことに対して行ったスピーチを以下に紹介する。
世界の歴史における今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。あたなはそれを知っているし、私も知っている。あなた方のうち、誰一人として正直な意見を書けるものはいないし、もし書いたとしても、それが決して新聞に載ることはないことを知っている。私は私の正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。あなたがたも同じことをして給料を得ている。もし正直な意見を書こうなどという、愚かな考えを持つ者がいれば、すぐに失職して別の仕事を探さなければならないだろう。
もし私の正直な意見が新聞に掲載されようものなら、24時間以内に、私はくびになるだろう。ジャーナリストの仕事は、真実を壊し、公然と嘘をつくことであり、判断を誤らせ、中傷し、富の邪神の足元にへつらい、自分の国も国民をも、日々の糧のために売り渡すことである。あなたはこれを知っているし、私も知っている。報道の自由に乾杯など、どんなにばかげたことか。
我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。
(出所：Labor''''s Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1175895_629.html
医師の確保ー医学部の定員を増やせ
朝日新聞2007/06/24
医学部の定員という蛇口を閉めたままで、あれこれやりくりしても、焼け石に水ではないか。
与党が参院選向けに打ち出した医師確保策を見て、そう思わざるをえない。
医師は毎年４０００人程度増えており、必要な数はまかなえる。問題は小児科や産婦人科などの医師不足のほか、地域による医師の偏在だ。こうした偏りを正せばいい。これが厚生労働省の方針だ。
その方針をもとに、与党は選挙公約でこれまでの偏在対策に加えて、新たに次のような項目を追加した。
政府が医師をプールする仕組みをつくり、医師不足の地域へ緊急派遣する。大学を卒業した医師が研修で都市の人気病院に集中しないように定員を改め、地方の病院にも回るようにする。
確かに、偏在の是正にはすぐに手をつけなければいけない。
しかし、医師不足は全国の病院に広がっている。都市でもお産のため入院できない地区が増えている。深刻な実態が進んでいるのに、偏在対策だけでは安心できると言えない だろう。
いま求められているのは、時間はかかるが、医学部の定員を増やし、抜本的に医師不足の解消を図ることだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial20070624.html
Ｊリーグ、日韓中の「アジア選手枠」創設を提案
日本、韓国、中国のプロサッカーリーグが協力し、この３か国の選手については、お互いに外国籍扱いしないという「アジア選手枠」を創設する計画が浮上していることが３１日、分かった。
Ｊリーグ側が提案したもので、韓国、中国から優秀な選手を獲得してＪリーグのレベルアップを図る一方、両国でのＪリーグの知名度を上げる狙いもある。
韓中両国の関係者ともに、計画の将来的な受け入れには、おおむね賛同する姿勢を見せており、早ければ今夏の北京五輪終了後にも本格的な協議を始めて、２００９年シーズンからの実現を目指したい考えだ。
現在、Ｊリーグには外国籍選手登録を３人以内とするルールがあり、韓国、中国にも同様の選手枠がある。計画では、３国いずれかの国籍を持つ選手は、欧州などそれ以外の外国籍と区別して、アジア選手枠として規定し、各クラブの選手獲得を容易にさせる。
将来は、東南アジアや西アジアなど、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）傘下の国籍を持つ選手すべてに対象を広げたい意向だ。
（2008年1月1日10時40分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/news/20080101i303.htm
【コラム・断】ＮＨＫ年末深夜の大珍事
昨年末１２月２９日の早朝、ＮＨＫ総合テレビの「双方向・夜どおしナマ解説」番組で珍事が起きた。
時は丑三つ時を過ぎた寅の刻。温暖化問題を論じる中、女性解説委員が「国民に深夜型のライフスタイルの変更を促すための象徴、ショック療法として（コンビニの）営業時間を短縮すべき」云々（うんぬん）と発言した直後、画面スーパーに以下の視聴者の意見が流れた。
「ＮＨＫが率先して深夜放送を休止してはどうでしょうか。群馬 男 ５０代」
数人の出演者が失笑したが、大半は見過ごしたようだ。計４人の解説委員が他人事のような解説を続けた。
堪（たま）りかねた司会者が「先ほど、こういう深夜の放送をやってることが一番まずいんじゃないかというスーパーが流れたんですが」と切り出し、「実はこのスタジオなんかもそうだと思うんですが、ライトやモニターをできるだけ省エネできる機材に替えて」云々と釈明したが、番組が解説した通りコンビニでも同様の措置を講じている。
続けて「またそのえ?、平成１８年度から教育テレビとデジタルハイビジョンで深夜の放送を休止している」とシドロモドロに釈明しつつ「災害放送をやるためにはですね、やっぱりある程度ずっと火を入れておかなければいけないという状況もあるわけで（中略）なかなか割り切れない」と反論した。
以前も小欄で指摘したが、災害放送ならテレビよりラジオ。右は視聴者の疑問に答えていない。小欄の声もＮＨＫには届かない。ぜひ「双方向」でお願いします。
群馬県の中年男性に座布団１枚！ （評論家 潮匡人）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/113830/
３位浦和、全額支払われず Ａ３チャンピオンズ杯で賞金未払い
2008.1.5 13:06
昨年６月に中国で行われたサッカーの日中韓リーグ王者などによるＡ３チャンピオンズカップで、参加チームへの賞金未払いの問題が起きていることが５日、分かった。Ｊリーグ関係者によれば、大会運営にかかわった韓国の広告代理店から中国サッカー協会に収益金が支払われていないため。
参加した４チームすべてが賞金の対象。金額は優勝の上海申花（中国）が４０万ドル（約４３６０万円）で、３位の浦和には１５万ドル（約１６３５万円）が支払われることになっている。
各チームへの未払い額は不明だが、浦和については昨年末の時点で賞金全額が支払われていないという。
http://sankei.jp.msn.com/sports/soccer/080105/scr0801051306005-n1.htm
浦和も被害…Ａ３杯賞金未払い問題
2008年01月06日06時00分
日本、韓国、中国のリーグ王者によるＡ３杯で参加チームへの「賞金未払い問題」が浮上した。昨年は６月に中国で開催。日本代表の浦和は３位となったが、賞金１５万ドル（約１６３５万円）は今も未払い状態で中村ＧＭは「１円ももらっていない。１位じゃなくてよかったよ。去年も未払いらしい」と苦言。Ｊリーグ関係者によれば、大会運営にかかわった韓国の広告代理店から中国サッカー協会に収益金が支払われていないことが原因という。
http://news.livedoor.com/article/detail/3452916/
ＮＨＫ：「段ボール肉まん食べた」報道訂正せず
昨年７月、中国・北京で段ボール入りの肉まんが作られていたと北京テレビが捏造（ねつぞう）していた問題で、捏造発覚前にＮＨＫが「“段ボール肉まん”を食べていた客」として中年男性を取材し、ニュース番組「おはよう日本」（同年７月１７日放送）などで５回報道していたことが分かった。ＮＨＫは「問題はなかった」と訂正しない方針だが、放送界の第三者機関「放送倫理検証委員会」が問題にする可能性がある。
ＮＨＫによると、現地の中国人スタッフら２人が露店が並ぶ市場内で取材。男性は「まずくて時々吐きそうになりました」などと証言したが、その翌日に捏造が発覚した。ＮＨＫ広報部は「（取材時は）男性を含め段ボール入り肉まんが売られていると思っており、取材者も証言を信用した」とする。
同委員会委員の服部孝章・立教大教授（メディア法）は「多数の視聴者が実際に食べた人がいたという印象を持ったのは間違いない。男性の証言は、露天商の名誉も傷つける。その後の放送で何らかのフォローは必要だ」と話す。
毎日新聞 2008年1月28日 2時30分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080128k0000m040113000c.html
仰天！ 段ボール紙詰めた肉まん販売 比率は約６対４
過去に「段ボール肉まん」を食べたことがある・JNN元北京支局長・日下部正樹さん（07.07.12放映・TBSイブニング・ファイブ）
2007年12月28日（金）06:00
朝日の「信頼度」が、日経と読売に初めて負け、3位に急降下した。読売との販売競争や日経とのスクープ合戦に負けても、その言い訳は必ずといっていいほど「読者の信頼は朝日が一番」だっただけに、傷は深い。
「新聞読者基本調査」で社外秘扱いとなっているデータから明らかになったもので、同調査は2007年2月に朝日が外部に依頼して実施。15歳以上の9千人を対象とし、約4900人が回答した。
「信頼できる会社か」「信頼できる新聞か」という二つの質問に対しては、30代では両項目で日経と読売に敗れた。
20代、40代、50代でもトップは日経。60代や70代以上では朝日が首位を守るが、ばりばり働いている若・壮年層からあまり信頼されていないことになる。
「3位ショック」より深刻なのは02年との比較だ。年齢を細分化して5歳刻みで02年と比較した結果、朝日は15～19歳、20～24歳で信頼度は上昇したが、残りの10の年齢層では大きく落ち込んだ。
これに対し、日経は九つの層で上昇、読売も30～34歳など四つの層でアップした。落ち込みの度合いは朝日が最も大きかった。
この原因は何か。「長野総局虚偽メモ事件」など相次ぐ不祥事でブランドイメージが傷ついたとの見方もある。が、より大きな理由は就職活動の時期に日経を読む大学生が社会人になっても日経の購読を続けていることではないか。
社内では「問題はコンテンツ力の低下だ。街ダネも含めて共感を得られない記事が多い」（中堅記者）と、他人事のように語られ、危機感はさしてないらしい。このままでは、ますます読者の朝日離れが進みそうだ。
朝日新聞の「読者信頼度」が3位に転落(ファクタ)
http://news.goo.ne.jp/article/facta/business/20071228-02-00-facta.html
週刊朝日
ＮＨＫ職員 インサイダー疑い
インサイダー取引の疑いが持たれているのは報道局テレビニュース部の３３歳の制作記者と岐阜放送局の３０歳の記者、それに水戸放送局の４０歳のディレクターのあわせて３人です。３人は去年３月、牛丼チェーンなどを展開する外食大手の「ゼンショー」が回転ずしチェーン大手の「カッパ・クリエイト」の株式を取得してグループ会社化するということが公表される直前に「カッパ・クリエイト」株を購入していました。株式取得によるグループ会社化について、ＮＨＫは、公表当日の株式市場での取り引きが終わったあとの午後３時のニュースで放送しており、それぞれニュースの内容を事前に知って株の売買に利用した疑いが持たれています。ＮＨＫの内部調査に対し、３人のうち２人は、ＮＨＫの原稿システム端末を使って放送の直前にニュースの内容を知ったことを認めていますが、１人は、カッパ・クリエイトの株を購入したのは事実だが、ニュースの内容は知らなかったとインサイダー取引を否定しています。また３人が購入した株は１０００株から３０００株程度で、いずれも翌日売却し、１０万円から４０万円程度の利益を上げていたということです。ＮＨＫは、職員がインサイダー取引の疑いを持たれたことは報道倫理の根幹にかかわる重大な問題と受け止め、証券監視委員会の調査に協力するとともに理事や弁護士からなる調査委員会を設置しました。今後関係者の処分を含めて厳正に対処するとともに抜本的な再発防止策を速やかに取りまとめることにしています。ＮＨＫの橋本元一会長は、記者会見で「高い倫理観が求められる報道に携わる者が報道目的の情報を自己の利益のために悪用したことは許されざる行為であり、視聴者の皆さまに深くおわびします」と述べました。
1月17日 19時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/17/d20080117000149.html
＜インサイダー取引＞対策が不十分…氷山の一角の可能性
1月17日20時56分配信?毎日新聞
高い倫理観が求められる報道機関のシステムが、悪用されていた。１７日発覚したＮＨＫ報道局記者ら３人によるインサイダー取引疑惑。記者会見した橋本元一会長らＮＨＫ幹部は、対策が不十分だったとしたうえで、“氷山の一角”である可能性を認めざるを得なかった。【丸山進】
東京・渋谷の放送センターで午後３時から始まった会見には、橋本会長、畠山博治理事（コンプライアンス担当）、石村英二郎理事（報道担当）が出席。橋本会長が「おわびしなければならないことがあります」と切り出し、深々と頭を下げた。「報道目的で得た情報を、自己の利益のため悪用した許されざる行為」。身内の不祥事を断罪する声はかすれがちで、顔が苦渋にゆがんだ。
ＮＨＫの説明では、放送センターなどに証券取引等監視委員会の調査が入ったのは１６日午前。それまで、インサイダー疑惑に気付かなかったという。同日夜になって、内部調査委員会を設置、関係者の事情聴取に乗り出した。
対応が後手に回ったのは、インサイダー取引を文書で規制するなどの対策をとっていなかったことも影響した。職員の倫理規定である「放送ガイドライン」には、「取材で得た情報を、個人の利益のために利用することは許されない」とあるだけだという。石村理事は「経済部では４、５年前から、本人や家族が株取引をしないように徹底していた」と釈明したが、畠山理事は「コンプライアンス担当として、対応がとれていなかった」と神妙な表情。
インサイダー情報入手に使われた報道端末にアクセスできるのは約５０００人。今回の問題にかかわった３人の職場が地方放送局などに分かれているため、報道陣から「他にも手を染めていた職員がいるのでは？」と質問が飛んだ。畠山理事は一瞬言葉を詰まらせた後、「そういう疑念が持たれるのは自然」と、絞り出すように答えるのがやっと。石村理事は「こういうこと（インサイダー取引）は、必死で取材している記者たちのモチベーションを下げてしまう」と怒気まじりに語った。
ＮＨＫによると、今回の問題に対する視聴者からの抗議や批判の電話が、１７日午後５時から同９時すぎの間に約１５０件寄せられたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000147-mai-soci
ジャーナリズムの本当の目的
2007年07月13日14時01分
【PJ 2007年07月13日】－ ジャーナリズムの目的とは何だろう。「真実を伝えること」とは本当だろうか。少なくともマスコミがそのような目的で動いているとは思えない。『ニューヨークタイムズ』の記者だったジョン・スウィントンは次のような名演説をした。
「今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。わたしは正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。われわれは金持ちたちの舞台裏の道具であり、召し使いだ。われわれは知性の売春婦なのだ」
このことは現在のわが国についても言えるのではないか。全国で商店街の衰退が続いているが、NHKや新聞各紙は商店主の頑張りや行政のてこ入れで客を取り戻したわずかな成功事例を紹介するばかり。原因である大店法の廃止に触れることはない。
地方の医師不足が深刻だが、この原因は医局制の廃止と診療報酬のマイナス改定にある。しかし、マスコミはこのことに触れず、医師の増員を説く専門家の話と、創意工夫で乗り切る地域を紹介するだけである。
農水省の統計によれば、前回の調査から全国で500の集落が消失し、全国の過疎地比率は５０パーセントを超えた。2000年の農地法改正が離農に拍車を掛けた形だが、食管法廃止に始まる農業自由化と関係づける報道を見たことがない。ある新聞は農水省の後援も得て、大規模化と法人化による成功事例を紹介するばかりである。
５月に会社法が施行された。外国株対価の合併を認め、外資による国内企業の買収を円滑にする三角合併の解禁が盛り込まれている。しかしマスコミは、「一円から会社が設立できるようになった」「企業の社会的責任を重視する世論に応えた」と礼賛してきた。
余剰弁護士を抱える米国は、わが国をリーガルマーケットにするため司法制度改革を要求した。しかし、マスコミは「日本は弁護士が足りない」「裁判を身近に」と宣伝。改革が持つ本当の意味に触れず、新試験の合格率が目標を下回ったことや不合格者の進路などを問題にしている。
郵政民営化で１０月以降、わが国は国債売却による金融システム崩壊の危機を抱える。しかし、マスコミは「郵政選挙」で国益擁護派議員を「抵抗勢力」とたたき、“刺客”を「小泉チルドレン」と持ち上げた。公社職員の給与に一切税金は使われていないのに、「公務員１０万人を減らせる」との小泉前首相のデマを宣伝した。
道路公団の赤字体質を宣伝し、民営化に追いやった。しかし、公団は一貫した黒字経営で、償還準備金を１２兆円も積み立て無料化寸前だった。
社会保険庁の解体を招いたのは年金納付率の低下が非難されてのことだったが、２００２年に徴収業務を市町村から引き上げたことをどのマスコミも伝えない。米国は、公的年金を運用受託する米国の金融機関が運用先の日本企業で株主権限を行使（委任投票）できるよう求めてきた。年金記録のずさん管理が大報道された末に出てきたのは、ICチップを使って個人情報を一元管理する「社会保障カード」の導入である。米国はこの数年、無線ICチップの導入も求めている。
これらの改革はすべて、毎年米国から出される『年次改革要望書』に明記されているが、どの新聞もこの文書をまともに取り上げていない。
談合排除は『年次改革要望書』に明記されていることなのに、公共工事をめぐる談合事件を相も変わらず報じている。
教育市場の開放は『日米投資イニシアティブ報告書』にもある通り米国の要求なのに、いじめや未履修の問題を騒ぎ立て、参入の障壁となる教育委員会を批判してきた。
大手菓子メーカーの不二家は期限切れの材料を使ったと連日報じられたため、販売休止に追い込まれた。ある外資系証券会社は事件前に不二家株を大量取得し、空売りしたとみられる。本社の土地と建物は、米シティーグループのものになった。
竹中平蔵氏らのインサイダー疑惑を指摘していた植草一秀元教授の痴漢容疑は、裁判で無実を決定づける証言が出てきた。起訴状で犯行があったとされる時間帯に植草氏が何もしてなかったことを、７月４日の公判で目撃者が明かした。しかし、どのマスコミもこのことに触れず、「大した証言は出てこなかった」と片付けている。
マスコミをめぐっては、記者クラブ制や再販制度、広告、電波の許認可制などさまざまな制約があるから、記者が無意識でも権力の手先として働くことになるのだろう。ただし、わが国の場合、マスコミを支配する「金持ち」は外国の資本家であり、わが国の政府は彼らが牛耳る米国に操縦されている。わが国におけるジャーナリズムの目的とは、真実を隠し、外国による支配を円滑にすることではないか。【了】
http://news.livedoor.com/article/detail/3232185/
題名：No.503 報道の自由
From : ビル・トッテン
Subject : 報道の自由
Number : OW503
Date : 2002年01月09日
今回のOWでは、報道には昔も今も公正さや中立性というものがないと述べた、元『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のジョン・スウィントンの有名な引用をお送りします。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
（ビル・トッテン）
1880年、『ニューヨーク・タイムズ』紙の著名な記者であったジョン・スウィントンが、ニューヨークプレスクラブのパーティにおいて「報道の自由」に乾杯がなされたことに対して行ったスピーチを以下に紹介する。
世界の歴史における今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。あたなはそれを知っているし、私も知っている。あなた方のうち、誰一人として正直な意見を書けるものはいないし、もし書いたとしても、それが決して新聞に載ることはないことを知っている。私は私の正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。あなたがたも同じことをして給料を得ている。もし正直な意見を書こうなどという、愚かな考えを持つ者がいれば、すぐに失職して別の仕事を探さなければならないだろう。
もし私の正直な意見が新聞に掲載されようものなら、24時間以内に、私はくびになるだろう。ジャーナリストの仕事は、真実を壊し、公然と嘘をつくことであり、判断を誤らせ、中傷し、富の邪神の足元にへつらい、自分の国も国民をも、日々の糧のために売り渡すことである。あなたはこれを知っているし、私も知っている。報道の自由に乾杯など、どんなにばかげたことか。
我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。
(出所：Labor''''s Untold Story, by Richard O.Boyer and Herbert M. Morais, Published by United Electrical, Radio&Machine Workers of America, NY 1955/1979)
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1175895_629.html
医師の確保ー医学部の定員を増やせ
朝日新聞2007/06/24
医学部の定員という蛇口を閉めたままで、あれこれやりくりしても、焼け石に水ではないか。
与党が参院選向けに打ち出した医師確保策を見て、そう思わざるをえない。
医師は毎年４０００人程度増えており、必要な数はまかなえる。問題は小児科や産婦人科などの医師不足のほか、地域による医師の偏在だ。こうした偏りを正せばいい。これが厚生労働省の方針だ。
その方針をもとに、与党は選挙公約でこれまでの偏在対策に加えて、新たに次のような項目を追加した。
政府が医師をプールする仕組みをつくり、医師不足の地域へ緊急派遣する。大学を卒業した医師が研修で都市の人気病院に集中しないように定員を改め、地方の病院にも回るようにする。
確かに、偏在の是正にはすぐに手をつけなければいけない。
しかし、医師不足は全国の病院に広がっている。都市でもお産のため入院できない地区が増えている。深刻な実態が進んでいるのに、偏在対策だけでは安心できると言えない だろう。
いま求められているのは、時間はかかるが、医学部の定員を増やし、抜本的に医師不足の解消を図ることだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial20070624.html
Ｊリーグ、日韓中の「アジア選手枠」創設を提案
日本、韓国、中国のプロサッカーリーグが協力し、この３か国の選手については、お互いに外国籍扱いしないという「アジア選手枠」を創設する計画が浮上していることが３１日、分かった。
Ｊリーグ側が提案したもので、韓国、中国から優秀な選手を獲得してＪリーグのレベルアップを図る一方、両国でのＪリーグの知名度を上げる狙いもある。
韓中両国の関係者ともに、計画の将来的な受け入れには、おおむね賛同する姿勢を見せており、早ければ今夏の北京五輪終了後にも本格的な協議を始めて、２００９年シーズンからの実現を目指したい考えだ。
現在、Ｊリーグには外国籍選手登録を３人以内とするルールがあり、韓国、中国にも同様の選手枠がある。計画では、３国いずれかの国籍を持つ選手は、欧州などそれ以外の外国籍と区別して、アジア選手枠として規定し、各クラブの選手獲得を容易にさせる。
将来は、東南アジアや西アジアなど、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）傘下の国籍を持つ選手すべてに対象を広げたい意向だ。
（2008年1月1日10時40分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/news/20080101i303.htm
【コラム・断】ＮＨＫ年末深夜の大珍事
昨年末１２月２９日の早朝、ＮＨＫ総合テレビの「双方向・夜どおしナマ解説」番組で珍事が起きた。
時は丑三つ時を過ぎた寅の刻。温暖化問題を論じる中、女性解説委員が「国民に深夜型のライフスタイルの変更を促すための象徴、ショック療法として（コンビニの）営業時間を短縮すべき」云々（うんぬん）と発言した直後、画面スーパーに以下の視聴者の意見が流れた。
「ＮＨＫが率先して深夜放送を休止してはどうでしょうか。群馬 男 ５０代」
数人の出演者が失笑したが、大半は見過ごしたようだ。計４人の解説委員が他人事のような解説を続けた。
堪（たま）りかねた司会者が「先ほど、こういう深夜の放送をやってることが一番まずいんじゃないかというスーパーが流れたんですが」と切り出し、「実はこのスタジオなんかもそうだと思うんですが、ライトやモニターをできるだけ省エネできる機材に替えて」云々と釈明したが、番組が解説した通りコンビニでも同様の措置を講じている。
続けて「またそのえ?、平成１８年度から教育テレビとデジタルハイビジョンで深夜の放送を休止している」とシドロモドロに釈明しつつ「災害放送をやるためにはですね、やっぱりある程度ずっと火を入れておかなければいけないという状況もあるわけで（中略）なかなか割り切れない」と反論した。
以前も小欄で指摘したが、災害放送ならテレビよりラジオ。右は視聴者の疑問に答えていない。小欄の声もＮＨＫには届かない。ぜひ「双方向」でお願いします。
群馬県の中年男性に座布団１枚！ （評論家 潮匡人）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/113830/
３位浦和、全額支払われず Ａ３チャンピオンズ杯で賞金未払い
2008.1.5 13:06
昨年６月に中国で行われたサッカーの日中韓リーグ王者などによるＡ３チャンピオンズカップで、参加チームへの賞金未払いの問題が起きていることが５日、分かった。Ｊリーグ関係者によれば、大会運営にかかわった韓国の広告代理店から中国サッカー協会に収益金が支払われていないため。
参加した４チームすべてが賞金の対象。金額は優勝の上海申花（中国）が４０万ドル（約４３６０万円）で、３位の浦和には１５万ドル（約１６３５万円）が支払われることになっている。
各チームへの未払い額は不明だが、浦和については昨年末の時点で賞金全額が支払われていないという。
http://sankei.jp.msn.com/sports/soccer/080105/scr0801051306005-n1.htm
浦和も被害…Ａ３杯賞金未払い問題
2008年01月06日06時00分
日本、韓国、中国のリーグ王者によるＡ３杯で参加チームへの「賞金未払い問題」が浮上した。昨年は６月に中国で開催。日本代表の浦和は３位となったが、賞金１５万ドル（約１６３５万円）は今も未払い状態で中村ＧＭは「１円ももらっていない。１位じゃなくてよかったよ。去年も未払いらしい」と苦言。Ｊリーグ関係者によれば、大会運営にかかわった韓国の広告代理店から中国サッカー協会に収益金が支払われていないことが原因という。
http://news.livedoor.com/article/detail/3452916/
ＮＨＫ：「段ボール肉まん食べた」報道訂正せず
昨年７月、中国・北京で段ボール入りの肉まんが作られていたと北京テレビが捏造（ねつぞう）していた問題で、捏造発覚前にＮＨＫが「“段ボール肉まん”を食べていた客」として中年男性を取材し、ニュース番組「おはよう日本」（同年７月１７日放送）などで５回報道していたことが分かった。ＮＨＫは「問題はなかった」と訂正しない方針だが、放送界の第三者機関「放送倫理検証委員会」が問題にする可能性がある。
ＮＨＫによると、現地の中国人スタッフら２人が露店が並ぶ市場内で取材。男性は「まずくて時々吐きそうになりました」などと証言したが、その翌日に捏造が発覚した。ＮＨＫ広報部は「（取材時は）男性を含め段ボール入り肉まんが売られていると思っており、取材者も証言を信用した」とする。
同委員会委員の服部孝章・立教大教授（メディア法）は「多数の視聴者が実際に食べた人がいたという印象を持ったのは間違いない。男性の証言は、露天商の名誉も傷つける。その後の放送で何らかのフォローは必要だ」と話す。
毎日新聞 2008年1月28日 2時30分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080128k0000m040113000c.html
仰天！ 段ボール紙詰めた肉まん販売 比率は約６対４
過去に「段ボール肉まん」を食べたことがある・JNN元北京支局長・日下部正樹さん（07.07.12放映・TBSイブニング・ファイブ）
