岡田外相、数百億円規模アフガン支援表明へ
2010.7.19 23:41
岡田克也外相は２０日のアフガニスタン復興国際会議に出席し、同国の治安向上やイスラム原理主義勢力、タリバン元兵士の社会復帰策を柱とした、数百億円規模の新たなアフガン支援プログラムを表明する。
日本は米国に次ぐ第２のアフガン支援国で、すでに約２４億ドル（約２０８８億円）を国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）などに拠出。英国とともに「平和と再統合プログラム基金」設立を提唱した。すでに、５年間で最大約５０億ドル（約４３５０億円）規模の支援を閣議決定しており、新たな支援プログラムもこの一環だ。
岡田外相は「国際社会がしっかりとアフガンを支えることを明らかにする会議だ」として、タリバン元兵士の社会復帰などについて、日本政府として積極的な財政支援を表明する。
岡田外相は１９日、カブールに向け出発。２０日の国際会議終了後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に出席するためハノイ入りし、２６日に帰国する。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100719/asi1007192342013-n1.htm
鳩山首相、タリバンを職業訓練でアフガン支援＝英は給油継続を要請
鳩山首相：各国から賞賛されるインド洋での給油を拒否
鳩山総理「アフガン支援5年で4～5千億円」
ソマリア沖海賊対策：ＮＡＴＯ 自衛隊補給艦の派遣求める
東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本政府に対し、海賊対策に従事しているＮＡＴＯ軍艦船の給油のため、自衛隊の補給艦を派遣するよう求めていることが１６日、分かった。政府は給油活動の可能性について検討するが、補給艦を現地に派遣して給油活動を行うには、海賊対処法改正か新法制定が必要になる。
ＮＡＴＯは米国を中心とした軍事同盟で、８日に東京都内で開かれた日・ＮＡＴＯ高級事務レベル協議で給油活動を要請。同協議は年１回、定期的に行われており、日本側は外務省の佐々江賢一郎外務審議官、防衛省の大江博防衛政策局次長、ＮＡＴＯ側からは事務総長補が出席した。
海賊対策は自公政権下の０９年３月、海上警備行動に基づき、護衛艦２隻の派遣で始まった。同７月には根拠法を海賊対処法に切り替えている。当時は海上自衛隊がインド洋で、テロ対策に従事する各国艦船に対し給油活動を実施しており、海賊対処法では外国船への給油は想定していなかった。
しかし、民主党政権が今年１月、自民党などの反対を押し切り、インド洋の給油活動から撤退。政府は１６日、海賊対処法に基づく対処要項を閣議決定し、海賊対策を来年７月２３日まで１年間延長した。インド洋の給油活動に代わる新たな国際貢献策として、海賊対策での給油活動を模索している。【仙石恭】
毎日新聞 2010年7月17日 2時30分
http://mainichi.jp/select/world/news/20100717k0000m010166000c.html
海賊対策１年延長 海自ソマリア沖派遣継続 政府
7月16日15時14分配信 産経新聞
政府は１６日午前、安全保障会議と閣議を開き、海賊対処法に基づき今月２３日に期限を迎えるアフリカ東部ソマリア沖・アデン湾での海上自衛隊の海賊対処活動１年間の延長と活動区域、装備などを定めた対処要項を決定した。これを受けて北沢俊美防衛相は、防衛会議で自衛隊に対処措置を命令。船舶の護衛活動や海自のＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視を継続する。
海賊対処法は平成２１年６月に成立。当時民主党は野党で、自衛隊派遣の国会事前承認が必要として反対していた。しかし、政権交代後ソマリア沖の海賊対処は欧米諸国と連携できる国際貢献として容認姿勢に転換。参院選マニフェスト（政権公約）には、「海上輸送の安全確保と国際貢献のため、自衛隊などの海賊対処活動を継続」と明記した。
ソマリア沖の海賊対策は昨年３月、自公政権が自衛隊法に基づき海上警備行動を発令し、海自の護衛艦が派遣された。７月には海賊対処法が施行され、海上警備行動から同法に基づく活動に切り替えられたという経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000066-san-pol
日本の派遣見送りに失望感＝スーダンＰＫＯへのヘリ部隊－国連
【ニューヨーク時事】日本政府が国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）への陸上自衛隊ヘリ部隊の派遣を見送ったことを受け、国連当局内には失望感が広がっている。スーダン南部では北部からの独立を問う住民投票が来年１月に予定され、その成否が国連にとって「最大の関心事の一つ」となっている中、日本は国連活動に対する積極姿勢を示す絶好の機会を逸した形となった。
スーダンでは２０年以上南北間で内戦が続き、２００５年に包括和平合意が成立。国連はこれに基づく今年４月の大統領・議会選と来年の住民投票の円滑な実施を、スーダンの民主化や安定を進めるカギとして重視してきた。
ＵＮＭＩＳが展開する同国南部は道路事情が悪く、投票箱などの空路輸送が不可欠だ。大型ヘリは主に先進国が所有するが、その多くがアフガニスタン対応で出払っており、国連は日本をヘリを拠出できる数少ない国の一つと見てきた。
国連の潘基文事務総長は昨秋、日本政府にヘリの派遣を要請。政府が今年５月に調査団をスーダンに送ったこともあり、国連内で期待が高まっていた。
しかし、日本政府は今月１３日に見送りを発表。スーダン内陸部までヘリを陸上輸送することの難しさなどを判断材料に挙げたが、国連当局者は「他の国は同じ条件下でやってきた」と理由の薄弱さを指摘する。
また、北沢俊美防衛相が言及した「費用対効果」について、同当局者は米国も日本政府内の議論を期待感を持って注視してきたと述べ、「実現すれば、対米国に限ってもアピール度は極めて大きかったはずだ」とみる。
日本政府は今年１月に大地震に見舞われたハイチに対し、国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の一員として陸上自衛隊の施設部隊を送り、国際社会で高い評価を得た。だが、国連内では、日本がＵＮＭＩＳで派遣を決断できないようでは、今後、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への大規模な参加は困難との悲観的な見方も出ている。（2010/07/18-14:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071800065
「慰安婦」政府への意見書、地方議会で可決広がる 「後世に汚点」批判も
2010.7.15 01:03
第二次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、全国の地方議会で、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が相次いで可決されている。昨年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化。民主や共産などのほか公明会派も賛成するケースが目立ち、今年１～６月だけで１０件に達する。だが、意見書は根拠があいまいな慰安婦の“強制連行”を前提にしており、保守系議員らは「後世に汚点を残す」と批判している。
慰安婦をめぐる意見書の可決は、平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、全国の地方議会で相次ぎ、今年６月末現在で２５件。特に、民主党政権発足後の可決は１６件と急増している。
６月２８日に第１会派である公明や共産の議員らの賛成多数で可決された大阪府高槻市議会の意見書では、米下院議会が２００７年７月に「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択したと指摘。オランダやカナダ、ＥＵ議会などで続いた同種決議や、恒久的な解決に向けた努力を日本政府に求めた国連女性差別撤廃委員会の勧告を踏まえ、真相解明や被害者の尊厳回復など「誠実な対応」を求めている。
高槻市関係者によると、可決を働きかけたのは共産に近い市民団体。このほか複数の市民団体が、近年急速に各地の地元議員への要望を強めている。
これらの団体は「『戦時性的強制被害者問題解決促進法』の立法を求める連絡会議」を組織。今年の終戦記念日に向け１２０万人の署名を集める運動も展開しているという。大阪市議会での可決を目指す市民団体メンバーの女性は「被害者がどんどん亡くなり、残された時間はない」と話す。
一方、民主は元慰安婦と名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭支給を行うとする法案をこれまで複数回、国会に提出。昨年の政策集にも慰安婦問題への取り組みを盛り込んだ同党が政権を獲得したことも、活動活発化の背景にあるとみられる。
２５件の意見書の文面はいずれも似ており、前提にしているのが平成５年のいわゆる「河野談話」だ。当時の河野洋平官房長官は、慰安婦の強制連行などの政府・軍の直接関与を示す資料が存在しないのに、元慰安婦の証言と韓国政府の強い要請をもとに「（慰安所設置に）旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認め、談話でおわびと反省を表明した。
可決された議会の会派構成をみると、民主、公明、共産系の議員が多数を占めるところが多い。また、意見書では「誠実な対応」というあいまいな文言を使っていることから、文面を精査することなく賛成に傾く議員も少なくないという。
今年３月に意見書が可決された堺市議会で反対した保守系の水ノ上成彰市議は「国内では官憲による強制は捏造（ねつぞう）だと証明されている。すべて虚偽であり、祖先や英霊の名誉を守るためにも可決してはならなかった。地方議会で可決が広がれば、政府の公式謝罪や補償、子供への歴史教育など取り返しの付かない汚点を残すことにつながりかねない」と話す。
現代史家の秦郁彦氏は「補償問題でいえば（平成７年設置の）『アジア女性基金』ですでに償い金が支給されている。意見書はさらに払えということなのか、支給漏れの人を探せということか、意味が不明だ。いずれにせよ運動のエネルギーと結束を維持するための便法と思われる」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100715/lcl1007150105000-n1.htm
官房長官、見え始めた「超リベラル」 戦後補償の狙いは慰安婦賠償か
作家・つかこうへいさん語る 「慰安婦報道一部マスコミに違和感
＜売春業が盛んな韓国＞
米国人権報告書 南（韓国）はセックス共和国
米国メディア「麻薬は中南米系、売春は韓国女性」～「韓国人性奴隷」の表現も
「韓国は在韓米軍に“慰安婦”を提供していた」…ニューヨーク・タイムズが１面で報じるも朝日新聞は黙殺
韓国 国連軍相手の慰安婦を募集
【韓国】「売春させろ！」「仕事させろ！」売春婦が取り締まりに対し、抗議デモ
三菱重工が補償交渉に応じる 元挺身隊の強制労働
2010.7.15 13:36
元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性らが太平洋戦争末期、三菱重工業の軍需工場で強制労働させられたとして同社や日本政府に補償や謝罪を求めている問題で、三菱重工側が補償交渉に応じる意向を示したことが１５日、分かった。
女性らを支援する韓国の市民団体や国会議員は先月２３日、東京の三菱重工本社を訪れ、補償交渉に応じるよう要請。三菱重工側は今月１４日、問題解決に向けた「協議の場」を設けることに同意すると、総務部長名の文書で回答した。
文書では、市民団体などに韓国側の意見集約を求め、交渉期間中は三菱重工や三菱グループ企業に対する抗議行動を控えるよう要請している。
同問題では女性ら８人が三菱重工と日本政府を提訴。２００８年、最高裁で原告敗訴の判決が確定した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100715/kor1007151338004-n1.htm
3 ：名無しさん＠十周年：2010/07/16(金) 01:59:34 ID:1VXVwqoJ0
日本人も同じように働いていたんだけどなあ
「日韓併合１００年」政府見解検討…官房長官
仙谷官房長官は１６日午前の閣議後の記者会見で、日韓併合から８月で１００年となることに関し、「何らかの見解を示すものが必要かどうか、やるとすればどのようなものか、私の頭の中に入っているし、内閣官房で多少イメージはしている」と述べ、首相談話などの政府見解の発表を検討していることを明らかにした。
（2010年7月16日13時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100716-OYT1T00643.htm
韓国併合100周年：日本政府が「謝罪談話」を検討
最大限の誠意、「痛切な反省」（村山談話）を超える可能性も
積極的な岡田外相「韓国民に対する謝罪、総決算する姿勢で準備」
日本による韓国併合100周年（8月29日）がおよそ1カ月後に迫る中、日本政府がこの時期に合わせ、内閣の承認を経た首相名義の談話の発表を積極的に検討していることが分かった。
15日に韓国と日本の政府関係者が明らかにしたところによると、日本政府は11日の参議院選挙終了後、韓国国民に伝える談話の形式や内容の検討に本格的に着手したという。
日本政府の関係者らは、最大限の誠意を盛り込む、具体的な内容と形式については内部調整がさらに必要との意向を、韓国政府に伝えたとのことだ。また日本政府は、23日にベトナムの首都ハノイで行われる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）など、韓日の政府関係者が顔を合わせる場で、韓国側の意向を打診する計画だと思われる。
この問題を主管する岡田克也外相も、このところかなり積極的な発言を行っている。同氏は最近、メディアのインタビューで、「今年は日韓関係にとって極めて重要な年。100年前に起こったことについて…国を奪われ、民族の自尊心を傷つけられた人々の心情をよく理解する」と語った。
現在関心が集まっているのは、今回の談話に、1995年に発表されたいわゆる「村山談話」の内容をどれだけ上回るものが入るのか、という点だ。村山談話は、日本の敗戦50周年に当たる95年8月15日、当時の村山富市首相が、「戦後の総決算」という観点から発表した談話だ。「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明いたします」という表現が入り、最も積極的な謝罪の意志を盛り込んだと評価されている。
日本政府は、村山談話が侵略されたアジア諸国に対する謝罪だとするなら、今回の併合100周年談話は韓日関係に限定したものとなるだけに、韓国人に対する謝罪の総決算という姿勢で準備しているものと思われる。
強制徴用者に対する個人補償問題と関連する日本側の微妙な変化も、注目に値する。仙谷由人官房長官は今月7日、東京で日本外国特派員協会（FCCJ）が主催した会見で、「“法的に終わった”と言っても、関係が悪化すれば、政治的に改善可能な方針を作って判断しなければいけない問題もある」と、これまでとは極めて異なる発言を行った。これと直接関連があるかどうかは確認されていないが、三菱重工業は最近、強制労役に動員した女性に対し、「補償交渉に応じる」という内容の文書を送っている。
こうした内容が談話文にまで盛り込まれる可能性は高くないが、最近の日本政府内での対韓感情をうかがわせる部分だ。また最近、日本政府内で「韓国との安全保障協力を強化しなければならない」という声が高まるなど、韓日関係の戦略的重要性に対する認識が高まっていることも、談話の内容に影響を及ぼす可能性がある。
しかし、民主党政権が7月11日の参議院選挙で惨敗したことに伴う政治的負担が、談話文の内容を後退させる可能性も排除できない。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
http://www.chosunonline.com/news/20100716000015
2010.7.19 23:41
岡田克也外相は２０日のアフガニスタン復興国際会議に出席し、同国の治安向上やイスラム原理主義勢力、タリバン元兵士の社会復帰策を柱とした、数百億円規模の新たなアフガン支援プログラムを表明する。
日本は米国に次ぐ第２のアフガン支援国で、すでに約２４億ドル（約２０８８億円）を国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）などに拠出。英国とともに「平和と再統合プログラム基金」設立を提唱した。すでに、５年間で最大約５０億ドル（約４３５０億円）規模の支援を閣議決定しており、新たな支援プログラムもこの一環だ。
岡田外相は「国際社会がしっかりとアフガンを支えることを明らかにする会議だ」として、タリバン元兵士の社会復帰などについて、日本政府として積極的な財政支援を表明する。
岡田外相は１９日、カブールに向け出発。２０日の国際会議終了後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に出席するためハノイ入りし、２６日に帰国する。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100719/asi1007192342013-n1.htm
日本のアフガン支援に懸念 「世界のＡＴＭ」と米識者
2009.11.14
米シンクタンク、新国際戦略センターのアジア上級部長、パトリック・クローニン氏は１３日、ワシントンでのシンポジウムで、日本政府がインド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる支援策として５０億ドル（約４５００億円）規模のアフガニスタン民生支援を決めたことについて、日本が国際社会から過小評価される可能性があるとの懸念を示した。
クローニン氏は、日本が多額の財政支援をしながら、人的貢献がなかったとして国際的に評価されなかった湾岸戦争を念頭に「支援策の変更は、日本が世界の現金自動預払機（ＡＴＭ）の役割に落ちぶれていた湾岸戦争当時に日米同盟の時計の針を戻すことになる」と厳しい表現で指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091114/amr0911141027011-n1.htm
鳩山首相、タリバンを職業訓練でアフガン支援＝英は給油継続を要請
鳩山首相：各国から賞賛されるインド洋での給油を拒否
鳩山総理「アフガン支援5年で4～5千億円」
ソマリア沖海賊対策：ＮＡＴＯ 自衛隊補給艦の派遣求める
東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本政府に対し、海賊対策に従事しているＮＡＴＯ軍艦船の給油のため、自衛隊の補給艦を派遣するよう求めていることが１６日、分かった。政府は給油活動の可能性について検討するが、補給艦を現地に派遣して給油活動を行うには、海賊対処法改正か新法制定が必要になる。
ＮＡＴＯは米国を中心とした軍事同盟で、８日に東京都内で開かれた日・ＮＡＴＯ高級事務レベル協議で給油活動を要請。同協議は年１回、定期的に行われており、日本側は外務省の佐々江賢一郎外務審議官、防衛省の大江博防衛政策局次長、ＮＡＴＯ側からは事務総長補が出席した。
海賊対策は自公政権下の０９年３月、海上警備行動に基づき、護衛艦２隻の派遣で始まった。同７月には根拠法を海賊対処法に切り替えている。当時は海上自衛隊がインド洋で、テロ対策に従事する各国艦船に対し給油活動を実施しており、海賊対処法では外国船への給油は想定していなかった。
しかし、民主党政権が今年１月、自民党などの反対を押し切り、インド洋の給油活動から撤退。政府は１６日、海賊対処法に基づく対処要項を閣議決定し、海賊対策を来年７月２３日まで１年間延長した。インド洋の給油活動に代わる新たな国際貢献策として、海賊対策での給油活動を模索している。【仙石恭】
毎日新聞 2010年7月17日 2時30分
http://mainichi.jp/select/world/news/20100717k0000m010166000c.html
海賊対策１年延長 海自ソマリア沖派遣継続 政府
7月16日15時14分配信 産経新聞
政府は１６日午前、安全保障会議と閣議を開き、海賊対処法に基づき今月２３日に期限を迎えるアフリカ東部ソマリア沖・アデン湾での海上自衛隊の海賊対処活動１年間の延長と活動区域、装備などを定めた対処要項を決定した。これを受けて北沢俊美防衛相は、防衛会議で自衛隊に対処措置を命令。船舶の護衛活動や海自のＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視を継続する。
海賊対処法は平成２１年６月に成立。当時民主党は野党で、自衛隊派遣の国会事前承認が必要として反対していた。しかし、政権交代後ソマリア沖の海賊対処は欧米諸国と連携できる国際貢献として容認姿勢に転換。参院選マニフェスト（政権公約）には、「海上輸送の安全確保と国際貢献のため、自衛隊などの海賊対処活動を継続」と明記した。
ソマリア沖の海賊対策は昨年３月、自公政権が自衛隊法に基づき海上警備行動を発令し、海自の護衛艦が派遣された。７月には海賊対処法が施行され、海上警備行動から同法に基づく活動に切り替えられたという経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000066-san-pol
日本の派遣見送りに失望感＝スーダンＰＫＯへのヘリ部隊－国連
【ニューヨーク時事】日本政府が国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）への陸上自衛隊ヘリ部隊の派遣を見送ったことを受け、国連当局内には失望感が広がっている。スーダン南部では北部からの独立を問う住民投票が来年１月に予定され、その成否が国連にとって「最大の関心事の一つ」となっている中、日本は国連活動に対する積極姿勢を示す絶好の機会を逸した形となった。
スーダンでは２０年以上南北間で内戦が続き、２００５年に包括和平合意が成立。国連はこれに基づく今年４月の大統領・議会選と来年の住民投票の円滑な実施を、スーダンの民主化や安定を進めるカギとして重視してきた。
ＵＮＭＩＳが展開する同国南部は道路事情が悪く、投票箱などの空路輸送が不可欠だ。大型ヘリは主に先進国が所有するが、その多くがアフガニスタン対応で出払っており、国連は日本をヘリを拠出できる数少ない国の一つと見てきた。
国連の潘基文事務総長は昨秋、日本政府にヘリの派遣を要請。政府が今年５月に調査団をスーダンに送ったこともあり、国連内で期待が高まっていた。
しかし、日本政府は今月１３日に見送りを発表。スーダン内陸部までヘリを陸上輸送することの難しさなどを判断材料に挙げたが、国連当局者は「他の国は同じ条件下でやってきた」と理由の薄弱さを指摘する。
また、北沢俊美防衛相が言及した「費用対効果」について、同当局者は米国も日本政府内の議論を期待感を持って注視してきたと述べ、「実現すれば、対米国に限ってもアピール度は極めて大きかったはずだ」とみる。
日本政府は今年１月に大地震に見舞われたハイチに対し、国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の一員として陸上自衛隊の施設部隊を送り、国際社会で高い評価を得た。だが、国連内では、日本がＵＮＭＩＳで派遣を決断できないようでは、今後、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への大規模な参加は困難との悲観的な見方も出ている。（2010/07/18-14:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071800065
「慰安婦」政府への意見書、地方議会で可決広がる 「後世に汚点」批判も
2010.7.15 01:03
第二次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、全国の地方議会で、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が相次いで可決されている。昨年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化。民主や共産などのほか公明会派も賛成するケースが目立ち、今年１～６月だけで１０件に達する。だが、意見書は根拠があいまいな慰安婦の“強制連行”を前提にしており、保守系議員らは「後世に汚点を残す」と批判している。
慰安婦をめぐる意見書の可決は、平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、全国の地方議会で相次ぎ、今年６月末現在で２５件。特に、民主党政権発足後の可決は１６件と急増している。
６月２８日に第１会派である公明や共産の議員らの賛成多数で可決された大阪府高槻市議会の意見書では、米下院議会が２００７年７月に「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択したと指摘。オランダやカナダ、ＥＵ議会などで続いた同種決議や、恒久的な解決に向けた努力を日本政府に求めた国連女性差別撤廃委員会の勧告を踏まえ、真相解明や被害者の尊厳回復など「誠実な対応」を求めている。
高槻市関係者によると、可決を働きかけたのは共産に近い市民団体。このほか複数の市民団体が、近年急速に各地の地元議員への要望を強めている。
これらの団体は「『戦時性的強制被害者問題解決促進法』の立法を求める連絡会議」を組織。今年の終戦記念日に向け１２０万人の署名を集める運動も展開しているという。大阪市議会での可決を目指す市民団体メンバーの女性は「被害者がどんどん亡くなり、残された時間はない」と話す。
一方、民主は元慰安婦と名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭支給を行うとする法案をこれまで複数回、国会に提出。昨年の政策集にも慰安婦問題への取り組みを盛り込んだ同党が政権を獲得したことも、活動活発化の背景にあるとみられる。
２５件の意見書の文面はいずれも似ており、前提にしているのが平成５年のいわゆる「河野談話」だ。当時の河野洋平官房長官は、慰安婦の強制連行などの政府・軍の直接関与を示す資料が存在しないのに、元慰安婦の証言と韓国政府の強い要請をもとに「（慰安所設置に）旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認め、談話でおわびと反省を表明した。
可決された議会の会派構成をみると、民主、公明、共産系の議員が多数を占めるところが多い。また、意見書では「誠実な対応」というあいまいな文言を使っていることから、文面を精査することなく賛成に傾く議員も少なくないという。
今年３月に意見書が可決された堺市議会で反対した保守系の水ノ上成彰市議は「国内では官憲による強制は捏造（ねつぞう）だと証明されている。すべて虚偽であり、祖先や英霊の名誉を守るためにも可決してはならなかった。地方議会で可決が広がれば、政府の公式謝罪や補償、子供への歴史教育など取り返しの付かない汚点を残すことにつながりかねない」と話す。
現代史家の秦郁彦氏は「補償問題でいえば（平成７年設置の）『アジア女性基金』ですでに償い金が支給されている。意見書はさらに払えということなのか、支給漏れの人を探せということか、意味が不明だ。いずれにせよ運動のエネルギーと結束を維持するための便法と思われる」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100715/lcl1007150105000-n1.htm
官房長官、見え始めた「超リベラル」 戦後補償の狙いは慰安婦賠償か
作家・つかこうへいさん語る 「慰安婦報道一部マスコミに違和感
慰安婦問題解決へ協力 日韓の弁護士団体
2010.6.21 22:35
韓国の大韓弁護士協会は２１日、ソウル市内でシンポジウムを開き、日本弁護士連合会と協力し、従軍慰安婦問題をはじめとする日本植民地時代の被害解決に向けて取り組むことを決めた。
シンポには、日弁連の高木光春副会長が参加。大韓弁護士協会によると、日本政府が従軍慰安婦問題に関して公式謝罪を行い、被害者個人へ賠償するよう求めることを確認、関連法制定を日韓共通の課題とした。
また、強制労働に動員された韓国人への賃金未払い問題などについても日韓の弁護士団体で認識を共にすることを確認した。同協会と日弁連は、日本植民地時代の韓国側被害に関する共同研究を進め、見解をまとめて日本政府や関連企業に表明する考え。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100621/kor1006212236003-n1.htm
火のないところに火をつける人たち
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/12174/
慰安婦問題で署名活動
2010.6.18 20:47
韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は１８日、韓国国会を訪れ、日本政府に対して従軍慰安婦問題を解決する法律制定を促すよう、国会議員への署名活動を行った。
同協議会によると、署名活動には元従軍慰安婦２人も参加。与党ハンナラ党や最大野党民主党の議員など約３０人が署名に応じた。同協議会は、７月末までに約３００人の国会議員全員の署名を集め、９月にも日本政府と国会に提出する方針。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100618/kor1006182049001-n1.htm
従軍慰安婦の訴え退ける フィリピン最高裁
2010.5.4 19:14
第２次大戦中に日本軍の従軍慰安婦を強いられたフィリピン女性約７０人が、日本への謝罪要求を支持するよう自国政府に求めた訴訟で、フィリピン最高裁は４日までに、訴えを退ける判決を言い渡した。判決は４月２８日付で、４日に公表された。
判決理由については、外交問題であり司法の権限を越えると述べた。
訴えは２００４年、ロムロ外相やアルバート前外相らを相手取って起こされた。日本政府が国際法廷の場で公式謝罪し損害賠償を行うよう要求、フィリピン政府もその立場を支持するよう求めていた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100504/asi1005041916004-n1.htm
＜売春業が盛んな韓国＞
農林・漁業と同レベルの売買春
性売買の代金として動いた金額が1年に24兆ウォン。国内総生産(GDP)の4.1%を占めるという韓国刑事政策研究院の昨日の発表は、これ以上、性売買を個人的な倫理の堕落行為として見てはならないという警鐘だ。見て見ぬ振りをして覆い隠している間に、性売買業は国民総生産で電気、ガス、水道事業(2.9%)をはるかに上回り、農林漁業(4.4%)と同レベルの巨大な怪物産業にまで成長した。
売買春産業は搾取犯罪という観点から、厳しい法的制裁を受けなければならないと我々は考える。性売買は人権を全面的に破壊する反人倫的な犯罪だ。外見上、自発的に選択したように見える場合でも、実は紹介費や前払い金などの債務関係が折り重なっているケースがほとんどだ。このような金銭関係は国連の議定書でも厳然とした人身売買として規定している。
鎖や鍵で固く閉ざされた売春街は人権蹂躙の現場だ。火災事故でも発生した場合は惨事に直結するほかなく、わずか1年前にも11人が焼死した事故が発生している。基地村の外国女性の性売買は既に国際的問題として注目を浴びている。
今回の調査によると売春街、ルームサロン(個室バー)のような風俗営業店、俗称「チケット喫茶(売春を斡旋する喫茶店)」をはじめ、住宅街のカラオケボックスでまで性売買が行われているとなれば「売買春共和国」と呼ばれても返す言葉はない。
性売買は「被害者のない犯罪」ではない。借金と暴力など強迫によって性売買を始める女性は人身売買犯罪の被害者だ。売買春業所での債務は返済しなくてもいいという判決や、売春街での火災事故に対し国家の責任を問う判決が続いているのは、そのような面で一歩前進した事だといえる。
しかし淪落行為防止法違反事犯の罰金額が平均259万ウォンという現在の宣告刑量は、性売買を深刻な人権侵害犯罪と見ていないからだという批判もある。性売買を人身搾取の犯罪とみなし、処罰を強化する一方、インターネットを通した性売買など新しい形の売買春産業の流入通路を遮断しなければならない。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
記事入力 : 2003/02/06 18:47:08
http://www.chosunonline.com/article/20030206000035
米国人権報告書 南（韓国）はセックス共和国
米国メディア「麻薬は中南米系、売春は韓国女性」～「韓国人性奴隷」の表現も
「韓国は在韓米軍に“慰安婦”を提供していた」…ニューヨーク・タイムズが１面で報じるも朝日新聞は黙殺
韓国 国連軍相手の慰安婦を募集
【韓国】「売春させろ！」「仕事させろ！」売春婦が取り締まりに対し、抗議デモ
三菱重工が補償交渉に応じる 元挺身隊の強制労働
2010.7.15 13:36
元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性らが太平洋戦争末期、三菱重工業の軍需工場で強制労働させられたとして同社や日本政府に補償や謝罪を求めている問題で、三菱重工側が補償交渉に応じる意向を示したことが１５日、分かった。
女性らを支援する韓国の市民団体や国会議員は先月２３日、東京の三菱重工本社を訪れ、補償交渉に応じるよう要請。三菱重工側は今月１４日、問題解決に向けた「協議の場」を設けることに同意すると、総務部長名の文書で回答した。
文書では、市民団体などに韓国側の意見集約を求め、交渉期間中は三菱重工や三菱グループ企業に対する抗議行動を控えるよう要請している。
同問題では女性ら８人が三菱重工と日本政府を提訴。２００８年、最高裁で原告敗訴の判決が確定した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100715/kor1007151338004-n1.htm
3 ：名無しさん＠十周年：2010/07/16(金) 01:59:34 ID:1VXVwqoJ0
日本人も同じように働いていたんだけどなあ
「日韓併合１００年」政府見解検討…官房長官
仙谷官房長官は１６日午前の閣議後の記者会見で、日韓併合から８月で１００年となることに関し、「何らかの見解を示すものが必要かどうか、やるとすればどのようなものか、私の頭の中に入っているし、内閣官房で多少イメージはしている」と述べ、首相談話などの政府見解の発表を検討していることを明らかにした。
（2010年7月16日13時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100716-OYT1T00643.htm
韓国併合100周年：日本政府が「謝罪談話」を検討
最大限の誠意、「痛切な反省」（村山談話）を超える可能性も
積極的な岡田外相「韓国民に対する謝罪、総決算する姿勢で準備」
日本による韓国併合100周年（8月29日）がおよそ1カ月後に迫る中、日本政府がこの時期に合わせ、内閣の承認を経た首相名義の談話の発表を積極的に検討していることが分かった。
15日に韓国と日本の政府関係者が明らかにしたところによると、日本政府は11日の参議院選挙終了後、韓国国民に伝える談話の形式や内容の検討に本格的に着手したという。
日本政府の関係者らは、最大限の誠意を盛り込む、具体的な内容と形式については内部調整がさらに必要との意向を、韓国政府に伝えたとのことだ。また日本政府は、23日にベトナムの首都ハノイで行われる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）など、韓日の政府関係者が顔を合わせる場で、韓国側の意向を打診する計画だと思われる。
この問題を主管する岡田克也外相も、このところかなり積極的な発言を行っている。同氏は最近、メディアのインタビューで、「今年は日韓関係にとって極めて重要な年。100年前に起こったことについて…国を奪われ、民族の自尊心を傷つけられた人々の心情をよく理解する」と語った。
現在関心が集まっているのは、今回の談話に、1995年に発表されたいわゆる「村山談話」の内容をどれだけ上回るものが入るのか、という点だ。村山談話は、日本の敗戦50周年に当たる95年8月15日、当時の村山富市首相が、「戦後の総決算」という観点から発表した談話だ。「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明いたします」という表現が入り、最も積極的な謝罪の意志を盛り込んだと評価されている。
日本政府は、村山談話が侵略されたアジア諸国に対する謝罪だとするなら、今回の併合100周年談話は韓日関係に限定したものとなるだけに、韓国人に対する謝罪の総決算という姿勢で準備しているものと思われる。
強制徴用者に対する個人補償問題と関連する日本側の微妙な変化も、注目に値する。仙谷由人官房長官は今月7日、東京で日本外国特派員協会（FCCJ）が主催した会見で、「“法的に終わった”と言っても、関係が悪化すれば、政治的に改善可能な方針を作って判断しなければいけない問題もある」と、これまでとは極めて異なる発言を行った。これと直接関連があるかどうかは確認されていないが、三菱重工業は最近、強制労役に動員した女性に対し、「補償交渉に応じる」という内容の文書を送っている。
こうした内容が談話文にまで盛り込まれる可能性は高くないが、最近の日本政府内での対韓感情をうかがわせる部分だ。また最近、日本政府内で「韓国との安全保障協力を強化しなければならない」という声が高まるなど、韓日関係の戦略的重要性に対する認識が高まっていることも、談話の内容に影響を及ぼす可能性がある。
しかし、民主党政権が7月11日の参議院選挙で惨敗したことに伴う政治的負担が、談話文の内容を後退させる可能性も排除できない。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
http://www.chosunonline.com/news/20100716000015
