遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結 政府方針、事業費を大幅削減
2009.1.23 01:30
旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業をめぐり、政府は、砲弾の大部分が埋まっている吉林（きつりん）省・ハルバ嶺（れい）でのプラント建設事業を今後３年間凍結し、事業規模を大幅に縮小する方針を固めた。複数の政府筋が２２日までに明らかにした。ハルバ嶺の事業凍結に伴い、中国各地に散在する小規模発掘事業での砲弾回収・無害化作業を先行実施する。これにより事業費は１０分の１ほどに縮小される可能性もあり、実態が不透明だとの批判が出ていた処理事業は大きな転換点を迎えた。
内閣府遺棄化学兵器処理担当室などによると、ハルバ嶺は、旧関東軍の司令部が付近にあったとされ、丘陵地帯に化学兵器の砲弾など３０万～４０万発が縦穴２カ所にまとめて埋まっているとみられている。
処理事業は平成１１年度から始まり、１９年度までに約５４０億円が投入されている。日中両国政府は１６年４月、穴全体を施設で覆い、機械で発掘する発掘回収施設と、砲弾を無害化処理するプラントなどを建設する計画で合意。施設建設費だけで２０００億円以上の出費が見込まれていた。
ところが、中国側の調整が進まず事業が膠着（こうちやく）状態となる中、１９年秋には日本政府が事業を全面委託していた遺棄化学兵器処理機構をめぐる巨額詐欺事件が発覚。同時期に日本政府が、発掘回収装置の仕様書に関し、複数の日本企業に意見を聞いたところ「情報が足りず設計できない」と追加調査を求められたという。
与党内などから今後、日本側の負担がどこまで膨らむのか分からないという批判が出たことを受けて、政府は２０年３月で処理機構との契約を打ち切るとともに事業計画を再検討。「ハルバ嶺の巨大施設建設には合理性がない」と判断し、当面の事業凍結と事業規模の縮小方針を決めた。
担当室では今年１月から３カ年の予定で再調査の試掘を開始。調査の結果、機械での回収に適さないと判断した場合、手掘りによる回収に切り替えれば、少なくとも発掘回収施設の建設費９４０億円が不要になると見込んでいる。
一方、中国各地の小規模発掘事業では、建設現場など４０カ所以上で出土した砲弾約４万６０００発を回収し、約２０カ所に貯蔵している。安倍晋三首相（当時）は１９年４月、中国の温家宝首相との首脳会談でこれらの砲弾の無害化処理に「移動式処理設備」を導入することで合意した。
この移動式処理設備が効率的に運用できることが分かれば、ハルバ嶺での処理プラントも不要になる可能性もあるため、小規模事業を先行させた方が事業効率がはるかに高いという。
担当室は２２日、移動式処理設備を入札し、神戸製鋼が３０億円で落札した。移動式設備はトレーラー数台に機材を分乗し各地を巡回しながら処理作業を行う予定で、２２年に南京での初稼働を目指す。費用は４年間の運用費込みで１０６億円を計上している。
政府はこれらの事業方針転換で、信頼回復を図りたい考えだが、これまで投入した事業費との整合性を問われる可能性もある。また、ハルバ嶺事業凍結により、化学兵器禁止条約で定める２４年４月の期限までに処理が終わらないのはほぼ確実となり、この点でも批判が上がる恐れもある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090123/plc0901230131001-n1.htm
【日中】中国、旧日本軍の遺棄化学兵器の処理推進を促す[01/25]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1232837890/138
25(日) 07:58:10 ID:???
外交部の姜瑜・報道官は23日、吉林省の哈爾巴（ハルバ）嶺における旧日本軍遺棄化学兵器の処理事業の凍結を日本政府が決定したとの報道について記者の質問に答え、「日本政府が承諾を守ることを中国側は希望する」と述べた。
日本の「産経新聞」は23日、ハルバ嶺での遺棄化学兵器処理を今後3年にわたって凍結し、さらに処理費用を大幅に削減することを、日本政府が決定したと伝えた。姜報道官はこの報道にかんするコメントとして、「中国側はすでにこの件について事実をはっきりさせるように日本側に求めた。日本側はこれに対し、産経新聞の関連報道は事実と異なり、遺棄化学兵器処理の進展を加速させるという日本政府の方針に変わりはないとの立場を明確にした」と語った。（編集MA）
http://j.peopledaily.com.cn/94474/6580940.html
【日中】業者の言いなりに国が公金垂れ流し 使途不明の１００億円超が中国政府に渡る 聖域化で腐った遺棄化学兵器処理事業［06/07］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1212827554/l50
【国内】中国・遺棄化学兵器事業不正支出事件でＰＣＩ元社長らを特別背任で逮捕、詐欺罪での立件も視野…東京地検特捜部 [04/23]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208920670/l50
【民主党】 参院外防委 遺棄化学兵器事業などをめぐり秋山参考人を厳しく追及 櫻井議員 [01/08]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1199771763/l50
【日中】「化学兵器は旧日本軍が遺棄」を覆す資料発見 日本が処理費用全額負担する根拠失う★３ [11/30]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1196485843/l50
竹島の「固有領土」記載を
2009年01月24日
◆県など、新指導要領で要望◆
県と竹島領土権確立県議会議員連盟（会長＝細田重雄県議）は２３日、文部科学省が昨年公表した高校の学習指導要領の改訂案に竹島の記述がないことに対し、「竹島は隠岐の島町に属する我が国固有の領土」と記載するよう要望したと発表した。文科省が２１日まで受け付けているパブリックコメントに県は１６日、議連は２０日に意見を提出した。
新しい指導要領は１３年度の入学生から実施する。文科省が昨年まとめた中学校の学習指導要領の解説書には、北方領土問題とともに、初めて竹島問題が明記された。
坂根昌宏・県教委高校教育課指導主事は「竹島問題が高校の教科書に記述されるように、国や国会議員に対し訴えていきたい」と話した。文科省は早ければ２月にも正式な指導要領を発表する予定で、県と議連は２７日、合同で文科相や外相を訪問し、意見書を手渡す。
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000901240001
【対馬が危ない】自衛隊増強を市が陳情 「抑止力不十分」
2009.1.26 21:50
長崎県対馬市で防衛施設の周辺などに韓国資本が進出している問題で、同市と同市議会は２６日、防衛体制が不備だとして、自衛隊の増強などを求める要望書を防衛省に提出した。
要望書によると、陸上自衛隊について、現在の部隊規模では侵攻に対して抑止効果が不十分であり、実効的な対応は極めて困難であるとして、１個連隊規模の常駐▽航空部隊の配置▽演習場の確保▽弾薬庫の新設と要員の配置▽装備品・弾薬の事前集積地の確保－が必要としている。
海上自衛隊については、イージス艦や護衛艦、輸送艦、ミサイル艇隊の専用岸壁整備のほか、哨戒ヘリ・ミサイル艇の臨時的展開と支援部隊の常駐やＬＣＡＣ（エアークッション型揚陸艇）揚陸適地の確保を要請。航空自衛隊については、大型の航空自衛隊輸送機が離着陸できるように対馬空港を整備することや、超低高度隠蔽（いんぺい）目標攻撃訓練など各種訓練ができる訓練場の誘致を求めている。
同市は「対馬はロシアや朝鮮半島、中国と対峙（たいじ）する国境最前線で、防衛の要であり、普段から有事の核となる態勢をとっておく必要が重要である」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090121/plc0901212145010-n1.htm
【対馬が危ない！】自民の研究会と超党派の連盟がＰＴ結成へ
2009.1.21 21:43
「対馬問題」で、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）は２１日、東京都内で会合を開き、超党派の国会議員からなる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（山谷えり子会長）と共同でプロジェクトチーム（ＰＴ）を作り、新法制定などに向けた作業に入ることを決めた。
この日の会合では、同問題について、防衛、経済対策、国境離島政策の３つの観点から協議。海上自衛隊対馬防備隊本部（対馬市美津島町竹敷）の隣接地が韓国資本に買収されたことについては「このままで対馬を守れるのか」と厳しい指摘が相次いだ。
経済対策では、同市内の物価の高さが指摘され、「格差の解消が必要だ」などの意見が出された。
両議連は今後、議員を選出し、ＰＴを結成。防衛問題、対馬の経済問題といった面から新法制定に向けて具体的な作業に入る。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090121/plc0901212145010-n1.htm
【対馬が危ない！】防人新法、作業着手へ 議連、政府に早急調査求める
2009.1.15 01:07
長崎県対馬市で過疎化が進み、不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、超党派の国会議員からなる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（山谷えり子会長）は１４日の総会で、国境・離島問題を解決するための「防人の島新法」（通称）制定に向け具体的な作業に着手することを決めた。山谷会長は「対馬は人口が減り、経済的にも厳しい状況にある。領土を守るという意思を持って、対馬の産業振興を図っていきたい」と危機感を強め、政府に対馬問題に関する早急な調査を求めることを明らかにした。
総会には、自民、民主、無所属の衆参両院議員１９人と代理人２２人が参加。「領土議連」と自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）が昨年１２月２０日に行った対馬視察について、領土議連事務局長の松原仁衆院議員（民主）が報告。この中で、自衛隊の国防意識の低さや対馬の安全が脅かされている実態を強調した。
松原氏は「他国との国境を接している離島には、特段の配慮が必要。可及的速やかに対応すべきだ」と話し、超党派による防人新法制定の必要性を訴えた。
戸井田とおる衆院議員（自民）も「今回、話題になったのがチャンス。今を逃したら、次に誰も目も向けないことがありうる。遠慮せずにやってほしい」と、政府の積極的な対応を求めた。
また、視察団のひとり、山内俊夫参院議員（自民）は「対馬のイメージが阻害された。飛行機がない航空自衛隊、船を持たない海上自衛隊では、島民の命を守れない」と不満を示した。
一方、有村治子参院議員（自民）は長期的な視野に立って対馬を含む領土を守る必要性を指摘した上で、「国境を守ってくれている対馬の方々を支援すべきだ」と、同議連が中心となって全国から募金活動を行うことを提案した。
同議連は今後、各議員の意見に基づき、防人新法制定の作業に入ることを確認。必要な手続きについて、山谷会長と事務局に一任することで一致した。
◇
■議連視察団報告の詳細
「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の１４日の総会で、明らかになった国会議員の対馬視察団報告の詳細は次の通り。
一、自衛隊の国防意識がきわめて低い。
（１）わが国の国境離島では唯一、陸、海、空の自衛隊が配備（隊員数７００人）されているが、防衛隊としての機能が充分とはいえない。
※陸上自衛隊には実弾が足りずに訓練が行き届いていない。
※海上自衛隊には艦船がない。
※航空自衛隊にはヘリさえない。
（２）韓国資本に買収された海上自衛隊の隣接するリゾートホテルに対して、海上自衛隊は危機意識を感じていなかった。
※この買収された場所は旧日本海軍の軍事施設であり、そこを韓国に買収させることに象徴されるように領土意識が希薄になっている。（真・保守政策研究会の平沼赳夫最高顧問の意見）
（３）海栗島にある航空自衛隊への部隊の移動は民間の定期フェリーであることや、防衛施設が無防備であることからも防衛意識が低いことが伺われる。
二、対馬の安全が脅かされている。
（１）密漁やまき餌釣りが横行しているが、警察や海上保安庁による取締りが不十分。
（２）韓国人の観光客が多くなるにつれて税関の人数が足りなくなり密輸が横行する恐れがある。
（３）海岸に面した土地を外国資本に買収されれば密航者を阻止できなくなる。
三、経済的にも韓国に頼れないことが明らかとなった。
（１）韓国のウォン安にともない、観光客が激減し、韓国からの観光客相手の商売が行きづまっている。
（２）観光客の誘致のためのアリラン祭に対して、地元からの不満が募っている。
（３）観光客の激増は一部の経済界は潤っても、多くの島民にとって経済効果があるとはいえない。
※韓国による密漁、まき餌釣りは対馬の漁業に打撃を与えている。経済的自立ができなければ、後継者が育たなくなり、人口減少を引き起こしている要因となっている。
四、一～三を解決するために超党派による防人新法を成立させるべきである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090115/plc0901150108000-n3.htm
【対馬が危ない！】「立法措置が不可欠」 議員視察で高まる機運
2008.12.21 22:49
長崎県対馬市で過疎化が進み、それに呼応するように一部不動産が韓国資本に買収などされている問題は２０日、自民・民主両党の国会議員を中心とした超党派の議員グループ１１人が同市を公式視察したことで、国会議員の間にも強い危機感が現実味を帯び、領土問題と真正面から取り組む兆しが見えてきた。議員らの間には立法措置が不可欠との認識が強まっている。
今回の公式視察では、韓国資本に買収され、現在はリゾートホテルとして営業している海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）の隣接地が、実は明治期、旧日本海軍が造成した軍事施設だったことが明らかになった。聞くと、水雷艇の停泊地として開発され、かつては１４隻の水雷艇が停泊していたといい、しかも石組みは現在も健在で、軍港としての使用が可能だというのだ。
韓国資本がそれを見通して買収したとは言えない。しかし、竹敷地区は、リアス式海岸特有の湾曲に富んだ入り江と無数の小島からなる浅茅湾に面している。明治期から、自然が作った迷路を生かして海軍要港施設が整備されるなど、国土防衛の要害で有り続けた。
対馬全体をみると、国防の要塞（ようさい）の地であるという歴史的事実や３０を数える要塞が今も残っていることが示すように、風光明媚（めいび）な観光地というだけではなく、国土防衛の要の地として島全体がその歴史を刻んできた。この点について、同じ離島でも内海離島とは本質的にその性格が違う。島のあちこちに軍事施設となりうる場所がちりばめられていることから、現状が続くと、海自対馬防備隊本部の隣接地のように旧日本軍が建設した軍事関連施設跡が買収され続けかねない。
今回の視察で平沼赳夫衆院議員（無所属）は「領土意識が希薄になっていることを象徴している」と断じた。また松原仁衆院議員（民主）は「旧海軍施設を韓国資本が買っていることになる。将来的に国防上どうなるのか…」と危機感を現した。
今、外国資本による対馬での不動産売買に規制を求める声が同市や一部国会議員の間でわき上がってきた。
今回の視察団は１１人全員が、同市の経済活性化と領土問題の両輪を視野に入れた新法の必要性を強く感じた。対馬問題は領土問題、特に国境・離島問題についてすべての政治家や国民を覚醒（かくせい）させ、真摯（しんし）に向き合うべきことを示唆している。（宮本雅史）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081221/plc0812212251004-n1.htm
「拉致救出知事の会」達増氏一転し入会
2009年01月23日
昨年１１月に結成された「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」（会長・石原慎太郎東京都知事）に４７都道府県知事の中でただひとり参加せず、批判を受けていた達増拓也知事が２１日、一転して参加したことが分かった。
１９日には、「全知事の参加が必要なら、全国知事会として取り組むべきだ」などと反論していたが、わずか２日後の方針転換に。県職員からは「そんなことなら、最初から入会しておけばよかったのに……」との声も漏れる。
達増知事の不参加をめぐっては、上田清司・埼玉県知事が「外務省出身だから、外交は国の専管事項という狭い法解釈になっているのではないか」「そんなに古巣に気を使うことはない。そんな狭い根性でどうするんだ」などと批判していた。
これに対し、達増知事は１９日の記者会見で「有志の会に参加しないことについてとやかくいうのはどうかと思う」と反論。「私は岩手県内で県民とこの問題に取り組んでいる」などと述べた。
参加に転じたことについて、県幹部の一人は「全国で自分だけ入っていないというのはまずいと考えたのではないか」と推し量る。
知事の会事務局を置く新潟県国際課は「有志で始めた会に全国の知事に入ってもらって、大変ありがたい。拉致問題解決に向けた大きな力になるだろう」と話している。
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000901230002
北朝鮮・拉致問題：達増氏、知事の会に入会はせず ／岩手
達増拓也知事は１９日の定例会見で、昨年発足した「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」（会長、石原慎太郎東京都知事）に入会する意思がないことを明らかにした。４７都道府県知事のうち岩手県知事だけが不参加となるが、達増知事は「県内の（拉致被害者救出の）活動の応援や呼び掛けはしている。しかし岩手の外で責任を持って奔走するのは困難と判断した」と説明した。
埼玉県のホームページによると、この問題では同県の上田清司知事は記者会見で「（外務省出身の）達増知事は外交は国の専管事項だと狭義に捉（とら）えている」と批判的にコメント。これに対し、達増知事は「全国知事会のように、全知事が参加することに意義があるなら参加するが、この会はあくまでも有志だと聞いている」と反論した。【念佛明奈】
毎日新聞 2009年1月20日 地方版
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090120ddlk03040016000c.html
2009.1.23 01:30
旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業をめぐり、政府は、砲弾の大部分が埋まっている吉林（きつりん）省・ハルバ嶺（れい）でのプラント建設事業を今後３年間凍結し、事業規模を大幅に縮小する方針を固めた。複数の政府筋が２２日までに明らかにした。ハルバ嶺の事業凍結に伴い、中国各地に散在する小規模発掘事業での砲弾回収・無害化作業を先行実施する。これにより事業費は１０分の１ほどに縮小される可能性もあり、実態が不透明だとの批判が出ていた処理事業は大きな転換点を迎えた。
内閣府遺棄化学兵器処理担当室などによると、ハルバ嶺は、旧関東軍の司令部が付近にあったとされ、丘陵地帯に化学兵器の砲弾など３０万～４０万発が縦穴２カ所にまとめて埋まっているとみられている。
処理事業は平成１１年度から始まり、１９年度までに約５４０億円が投入されている。日中両国政府は１６年４月、穴全体を施設で覆い、機械で発掘する発掘回収施設と、砲弾を無害化処理するプラントなどを建設する計画で合意。施設建設費だけで２０００億円以上の出費が見込まれていた。
ところが、中国側の調整が進まず事業が膠着（こうちやく）状態となる中、１９年秋には日本政府が事業を全面委託していた遺棄化学兵器処理機構をめぐる巨額詐欺事件が発覚。同時期に日本政府が、発掘回収装置の仕様書に関し、複数の日本企業に意見を聞いたところ「情報が足りず設計できない」と追加調査を求められたという。
与党内などから今後、日本側の負担がどこまで膨らむのか分からないという批判が出たことを受けて、政府は２０年３月で処理機構との契約を打ち切るとともに事業計画を再検討。「ハルバ嶺の巨大施設建設には合理性がない」と判断し、当面の事業凍結と事業規模の縮小方針を決めた。
担当室では今年１月から３カ年の予定で再調査の試掘を開始。調査の結果、機械での回収に適さないと判断した場合、手掘りによる回収に切り替えれば、少なくとも発掘回収施設の建設費９４０億円が不要になると見込んでいる。
一方、中国各地の小規模発掘事業では、建設現場など４０カ所以上で出土した砲弾約４万６０００発を回収し、約２０カ所に貯蔵している。安倍晋三首相（当時）は１９年４月、中国の温家宝首相との首脳会談でこれらの砲弾の無害化処理に「移動式処理設備」を導入することで合意した。
この移動式処理設備が効率的に運用できることが分かれば、ハルバ嶺での処理プラントも不要になる可能性もあるため、小規模事業を先行させた方が事業効率がはるかに高いという。
担当室は２２日、移動式処理設備を入札し、神戸製鋼が３０億円で落札した。移動式設備はトレーラー数台に機材を分乗し各地を巡回しながら処理作業を行う予定で、２２年に南京での初稼働を目指す。費用は４年間の運用費込みで１０６億円を計上している。
政府はこれらの事業方針転換で、信頼回復を図りたい考えだが、これまで投入した事業費との整合性を問われる可能性もある。また、ハルバ嶺事業凍結により、化学兵器禁止条約で定める２４年４月の期限までに処理が終わらないのはほぼ確実となり、この点でも批判が上がる恐れもある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090123/plc0901230131001-n1.htm
【日中】中国、旧日本軍の遺棄化学兵器の処理推進を促す[01/25]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1232837890/138
25(日) 07:58:10 ID:???
外交部の姜瑜・報道官は23日、吉林省の哈爾巴（ハルバ）嶺における旧日本軍遺棄化学兵器の処理事業の凍結を日本政府が決定したとの報道について記者の質問に答え、「日本政府が承諾を守ることを中国側は希望する」と述べた。
日本の「産経新聞」は23日、ハルバ嶺での遺棄化学兵器処理を今後3年にわたって凍結し、さらに処理費用を大幅に削減することを、日本政府が決定したと伝えた。姜報道官はこの報道にかんするコメントとして、「中国側はすでにこの件について事実をはっきりさせるように日本側に求めた。日本側はこれに対し、産経新聞の関連報道は事実と異なり、遺棄化学兵器処理の進展を加速させるという日本政府の方針に変わりはないとの立場を明確にした」と語った。（編集MA）
http://j.peopledaily.com.cn/94474/6580940.html
【日中】業者の言いなりに国が公金垂れ流し 使途不明の１００億円超が中国政府に渡る 聖域化で腐った遺棄化学兵器処理事業［06/07］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1212827554/l50
【国内】中国・遺棄化学兵器事業不正支出事件でＰＣＩ元社長らを特別背任で逮捕、詐欺罪での立件も視野…東京地検特捜部 [04/23]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208920670/l50
【民主党】 参院外防委 遺棄化学兵器事業などをめぐり秋山参考人を厳しく追及 櫻井議員 [01/08]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1199771763/l50
【日中】「化学兵器は旧日本軍が遺棄」を覆す資料発見 日本が処理費用全額負担する根拠失う★３ [11/30]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1196485843/l50
竹島の「固有領土」記載を
2009年01月24日
◆県など、新指導要領で要望◆
県と竹島領土権確立県議会議員連盟（会長＝細田重雄県議）は２３日、文部科学省が昨年公表した高校の学習指導要領の改訂案に竹島の記述がないことに対し、「竹島は隠岐の島町に属する我が国固有の領土」と記載するよう要望したと発表した。文科省が２１日まで受け付けているパブリックコメントに県は１６日、議連は２０日に意見を提出した。
新しい指導要領は１３年度の入学生から実施する。文科省が昨年まとめた中学校の学習指導要領の解説書には、北方領土問題とともに、初めて竹島問題が明記された。
坂根昌宏・県教委高校教育課指導主事は「竹島問題が高校の教科書に記述されるように、国や国会議員に対し訴えていきたい」と話した。文科省は早ければ２月にも正式な指導要領を発表する予定で、県と議連は２７日、合同で文科相や外相を訪問し、意見書を手渡す。
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000901240001
【対馬が危ない】自衛隊増強を市が陳情 「抑止力不十分」
2009.1.26 21:50
長崎県対馬市で防衛施設の周辺などに韓国資本が進出している問題で、同市と同市議会は２６日、防衛体制が不備だとして、自衛隊の増強などを求める要望書を防衛省に提出した。
要望書によると、陸上自衛隊について、現在の部隊規模では侵攻に対して抑止効果が不十分であり、実効的な対応は極めて困難であるとして、１個連隊規模の常駐▽航空部隊の配置▽演習場の確保▽弾薬庫の新設と要員の配置▽装備品・弾薬の事前集積地の確保－が必要としている。
海上自衛隊については、イージス艦や護衛艦、輸送艦、ミサイル艇隊の専用岸壁整備のほか、哨戒ヘリ・ミサイル艇の臨時的展開と支援部隊の常駐やＬＣＡＣ（エアークッション型揚陸艇）揚陸適地の確保を要請。航空自衛隊については、大型の航空自衛隊輸送機が離着陸できるように対馬空港を整備することや、超低高度隠蔽（いんぺい）目標攻撃訓練など各種訓練ができる訓練場の誘致を求めている。
同市は「対馬はロシアや朝鮮半島、中国と対峙（たいじ）する国境最前線で、防衛の要であり、普段から有事の核となる態勢をとっておく必要が重要である」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090121/plc0901212145010-n1.htm
【対馬が危ない！】自民の研究会と超党派の連盟がＰＴ結成へ
2009.1.21 21:43
「対馬問題」で、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）は２１日、東京都内で会合を開き、超党派の国会議員からなる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（山谷えり子会長）と共同でプロジェクトチーム（ＰＴ）を作り、新法制定などに向けた作業に入ることを決めた。
この日の会合では、同問題について、防衛、経済対策、国境離島政策の３つの観点から協議。海上自衛隊対馬防備隊本部（対馬市美津島町竹敷）の隣接地が韓国資本に買収されたことについては「このままで対馬を守れるのか」と厳しい指摘が相次いだ。
経済対策では、同市内の物価の高さが指摘され、「格差の解消が必要だ」などの意見が出された。
両議連は今後、議員を選出し、ＰＴを結成。防衛問題、対馬の経済問題といった面から新法制定に向けて具体的な作業に入る。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090121/plc0901212145010-n1.htm
【対馬が危ない！】防人新法、作業着手へ 議連、政府に早急調査求める
2009.1.15 01:07
長崎県対馬市で過疎化が進み、不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、超党派の国会議員からなる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（山谷えり子会長）は１４日の総会で、国境・離島問題を解決するための「防人の島新法」（通称）制定に向け具体的な作業に着手することを決めた。山谷会長は「対馬は人口が減り、経済的にも厳しい状況にある。領土を守るという意思を持って、対馬の産業振興を図っていきたい」と危機感を強め、政府に対馬問題に関する早急な調査を求めることを明らかにした。
総会には、自民、民主、無所属の衆参両院議員１９人と代理人２２人が参加。「領土議連」と自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）が昨年１２月２０日に行った対馬視察について、領土議連事務局長の松原仁衆院議員（民主）が報告。この中で、自衛隊の国防意識の低さや対馬の安全が脅かされている実態を強調した。
松原氏は「他国との国境を接している離島には、特段の配慮が必要。可及的速やかに対応すべきだ」と話し、超党派による防人新法制定の必要性を訴えた。
戸井田とおる衆院議員（自民）も「今回、話題になったのがチャンス。今を逃したら、次に誰も目も向けないことがありうる。遠慮せずにやってほしい」と、政府の積極的な対応を求めた。
また、視察団のひとり、山内俊夫参院議員（自民）は「対馬のイメージが阻害された。飛行機がない航空自衛隊、船を持たない海上自衛隊では、島民の命を守れない」と不満を示した。
一方、有村治子参院議員（自民）は長期的な視野に立って対馬を含む領土を守る必要性を指摘した上で、「国境を守ってくれている対馬の方々を支援すべきだ」と、同議連が中心となって全国から募金活動を行うことを提案した。
同議連は今後、各議員の意見に基づき、防人新法制定の作業に入ることを確認。必要な手続きについて、山谷会長と事務局に一任することで一致した。
◇
■議連視察団報告の詳細
「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の１４日の総会で、明らかになった国会議員の対馬視察団報告の詳細は次の通り。
一、自衛隊の国防意識がきわめて低い。
（１）わが国の国境離島では唯一、陸、海、空の自衛隊が配備（隊員数７００人）されているが、防衛隊としての機能が充分とはいえない。
※陸上自衛隊には実弾が足りずに訓練が行き届いていない。
※海上自衛隊には艦船がない。
※航空自衛隊にはヘリさえない。
（２）韓国資本に買収された海上自衛隊の隣接するリゾートホテルに対して、海上自衛隊は危機意識を感じていなかった。
※この買収された場所は旧日本海軍の軍事施設であり、そこを韓国に買収させることに象徴されるように領土意識が希薄になっている。（真・保守政策研究会の平沼赳夫最高顧問の意見）
（３）海栗島にある航空自衛隊への部隊の移動は民間の定期フェリーであることや、防衛施設が無防備であることからも防衛意識が低いことが伺われる。
二、対馬の安全が脅かされている。
（１）密漁やまき餌釣りが横行しているが、警察や海上保安庁による取締りが不十分。
（２）韓国人の観光客が多くなるにつれて税関の人数が足りなくなり密輸が横行する恐れがある。
（３）海岸に面した土地を外国資本に買収されれば密航者を阻止できなくなる。
三、経済的にも韓国に頼れないことが明らかとなった。
（１）韓国のウォン安にともない、観光客が激減し、韓国からの観光客相手の商売が行きづまっている。
（２）観光客の誘致のためのアリラン祭に対して、地元からの不満が募っている。
（３）観光客の激増は一部の経済界は潤っても、多くの島民にとって経済効果があるとはいえない。
※韓国による密漁、まき餌釣りは対馬の漁業に打撃を与えている。経済的自立ができなければ、後継者が育たなくなり、人口減少を引き起こしている要因となっている。
四、一～三を解決するために超党派による防人新法を成立させるべきである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090115/plc0901150108000-n3.htm
【対馬が危ない！】「立法措置が不可欠」 議員視察で高まる機運
2008.12.21 22:49
長崎県対馬市で過疎化が進み、それに呼応するように一部不動産が韓国資本に買収などされている問題は２０日、自民・民主両党の国会議員を中心とした超党派の議員グループ１１人が同市を公式視察したことで、国会議員の間にも強い危機感が現実味を帯び、領土問題と真正面から取り組む兆しが見えてきた。議員らの間には立法措置が不可欠との認識が強まっている。
今回の公式視察では、韓国資本に買収され、現在はリゾートホテルとして営業している海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）の隣接地が、実は明治期、旧日本海軍が造成した軍事施設だったことが明らかになった。聞くと、水雷艇の停泊地として開発され、かつては１４隻の水雷艇が停泊していたといい、しかも石組みは現在も健在で、軍港としての使用が可能だというのだ。
韓国資本がそれを見通して買収したとは言えない。しかし、竹敷地区は、リアス式海岸特有の湾曲に富んだ入り江と無数の小島からなる浅茅湾に面している。明治期から、自然が作った迷路を生かして海軍要港施設が整備されるなど、国土防衛の要害で有り続けた。
対馬全体をみると、国防の要塞（ようさい）の地であるという歴史的事実や３０を数える要塞が今も残っていることが示すように、風光明媚（めいび）な観光地というだけではなく、国土防衛の要の地として島全体がその歴史を刻んできた。この点について、同じ離島でも内海離島とは本質的にその性格が違う。島のあちこちに軍事施設となりうる場所がちりばめられていることから、現状が続くと、海自対馬防備隊本部の隣接地のように旧日本軍が建設した軍事関連施設跡が買収され続けかねない。
今回の視察で平沼赳夫衆院議員（無所属）は「領土意識が希薄になっていることを象徴している」と断じた。また松原仁衆院議員（民主）は「旧海軍施設を韓国資本が買っていることになる。将来的に国防上どうなるのか…」と危機感を現した。
今、外国資本による対馬での不動産売買に規制を求める声が同市や一部国会議員の間でわき上がってきた。
今回の視察団は１１人全員が、同市の経済活性化と領土問題の両輪を視野に入れた新法の必要性を強く感じた。対馬問題は領土問題、特に国境・離島問題についてすべての政治家や国民を覚醒（かくせい）させ、真摯（しんし）に向き合うべきことを示唆している。（宮本雅史）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081221/plc0812212251004-n1.htm
「拉致救出知事の会」達増氏一転し入会
2009年01月23日
昨年１１月に結成された「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」（会長・石原慎太郎東京都知事）に４７都道府県知事の中でただひとり参加せず、批判を受けていた達増拓也知事が２１日、一転して参加したことが分かった。
１９日には、「全知事の参加が必要なら、全国知事会として取り組むべきだ」などと反論していたが、わずか２日後の方針転換に。県職員からは「そんなことなら、最初から入会しておけばよかったのに……」との声も漏れる。
達増知事の不参加をめぐっては、上田清司・埼玉県知事が「外務省出身だから、外交は国の専管事項という狭い法解釈になっているのではないか」「そんなに古巣に気を使うことはない。そんな狭い根性でどうするんだ」などと批判していた。
これに対し、達増知事は１９日の記者会見で「有志の会に参加しないことについてとやかくいうのはどうかと思う」と反論。「私は岩手県内で県民とこの問題に取り組んでいる」などと述べた。
参加に転じたことについて、県幹部の一人は「全国で自分だけ入っていないというのはまずいと考えたのではないか」と推し量る。
知事の会事務局を置く新潟県国際課は「有志で始めた会に全国の知事に入ってもらって、大変ありがたい。拉致問題解決に向けた大きな力になるだろう」と話している。
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000901230002
北朝鮮・拉致問題：達増氏、知事の会に入会はせず ／岩手
達増拓也知事は１９日の定例会見で、昨年発足した「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」（会長、石原慎太郎東京都知事）に入会する意思がないことを明らかにした。４７都道府県知事のうち岩手県知事だけが不参加となるが、達増知事は「県内の（拉致被害者救出の）活動の応援や呼び掛けはしている。しかし岩手の外で責任を持って奔走するのは困難と判断した」と説明した。
埼玉県のホームページによると、この問題では同県の上田清司知事は記者会見で「（外務省出身の）達増知事は外交は国の専管事項だと狭義に捉（とら）えている」と批判的にコメント。これに対し、達増知事は「全国知事会のように、全知事が参加することに意義があるなら参加するが、この会はあくまでも有志だと聞いている」と反論した。【念佛明奈】
毎日新聞 2009年1月20日 地方版
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090120ddlk03040016000c.html
