人権重視へ「ギア・チェンジ」 米下院がチベット公聴会
2007年03月15日06時15分
米下院外交委員会は１３日、野党・民主党が多数となった１月の新議会発足後初めて中国に関連する公聴会を開き、チベットをテーマに取り上げた。人権派で知られる外交委のラントス委員長（民主党）は、中国が独立の動きに神経をとがらせるチベット問題にあえて最初に切り込むことで、議会の対中姿勢を示した形だ。
「中国は世界の指導者となるには、宇宙船や超高層ビルだけではだめだということを理解しなければならない」
ラントス委員長は公聴会で、チベット問題などでの人権状況の改善を求めた。ラントス氏はナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者で、人権問題への関心は強い。
公聴会に証人として出席したチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の特使ロディ・ギャリ氏は「議会のメンバーがチベット問題をいかに深く考慮しているかを明確に示した」と歓迎した。
ほかの委員からも中国に厳しい意見が相次いだ。共和党の筆頭メンバー、ロスレイティネン議員は中国がダライ・ラマ側との対話に積極的ではないとし、その理由を「中国がチベットを文化的に支配するには、宗教を抑圧するしかないからだ」と指摘した。
外交委だけでなく、下院初の女性議長となったペロシ氏も９１年に訪中した際、天安門事件の死者をたたえる横断幕を天安門広場で掲げた「筋金入り」だ。米議会では議長や委員長が議事運営に大きな権限を持つため、これまでの軍拡路線や貿易問題に加え、今後は人権面から中国をとらえる動きが強まりそうだ。
ただ、米中の経済的つながりの強化を背景に、米議会でも中国との関係強化を望む声が出ている。公聴会を欠席した委員も多く、委員らの間で中国への配慮が一定程度働いた可能性はある。
asahi.com
http://www.asahi.com/international/update/0315/001.html
【主張】６カ国協議 米国の“裏切り”を憂う だれが日米離反を喜ぶのか
６カ国協議はいま重大な岐路に立っている。北朝鮮が核放棄の決断を下さないまま、経済支援を加速させることは６カ国協議の自殺であろう。
日本の「拉致解決なくして北支援なし」は、核放棄の要求とともに、いわば国論にまで達している。認識を共有してきた米国がそれを無視すれば、かけがえのない２国間関係にとって取り返しのつかない深い傷となる。
ニューヨークでの米朝協議は、北朝鮮が核施設の封印を先延ばしにしたまま、重油５万トンを入手しようとの下心が露骨だった。まして偽米ドル札への関与が明確なのに、米国内に北の違法行為を一部棚上げする動きがあることは遺憾だ。
米国が甘い対応をとれば、中国や韓国も北に履行の先延ばしを認めかねない。実際に、先の南北閣僚級会談では、韓国から北に食糧４０万トンと肥料３０万トンを送る話まで飛び出した。盧武鉉政権は６カ国協議の合意をテコに電力支援にまで踏み込み、核実験後の制裁ムードを排除しようとしている。
確かに６カ国協議の合意は、クリントン政権下の９４年枠組み合意に比べ一定の評価はできる。軽水炉の提供は含まれていないし、その履行には「初期段階の措置」として６０日以内との期限がついた。
≪多国間協調の落とし穴≫
北は食糧の半分と石油の大半を中国に依存しているから、議長国の中国が本気で圧力をかければ効果は高い。問題は今後の交渉と運用にある。
米国はこれまで、「北と２国間協議はしない」と公言しながらベルリンで米朝協議を重ねてきた。これを受けて中国が６カ国協議を仕切り、北に歩み寄らせたとの流れだ。その結果、米国内には、「日本を流れの外におくことになった」という分析がある。
しかも、米国が北による核施設の停止・封印だけで満足してしまうなら、核放棄を求める日本は納得できない。日米間で「脅威の認識」に差が生じれば、日米同盟は危機に直面する。
ヒル国務次官補は往々にして多国間協調に傾斜しがちである。２月２８日の下院公聴会で、６カ国協議に関連し「このプロセスがなければ、さらに危険な反動があったかもしれない」と述べ、日本の核武装志向を牽制（けんせい）していた。もちろん、米国内には北との安易な妥協への懸念の声は出ている。
もとより、日米は中国の台頭やロシアの横暴を封じるために不可欠の同盟関係である。とくに、中国は軍事費を異常に膨張させ、衛星爆破ミサイル実験を強行し、エネルギー獲得のためには手段を選ばない軍事大国だ。
それにもかかわらず、米政府高官の行動と発言は日本国内の対米不信感を無用に醸成させる。同盟は厚い信頼関係こそが基盤であり、日米離反を喜ぶのはいったい誰なのか。
金正日総書記にとって核兵器開発は唯一の外交カードであり、スキあらば合意を反故（ほご）にしようとするだろう。仮に米中韓が北に合意履行の先延ばしを許せば、核開発を続行して２度目の核実験に踏み切る可能性が高くなる。
≪「テロ支援国家」維持を≫
少なくとも米国は金融制裁を緩めてはならない。その制裁の威力は、科した米国自身の想像をもはるかに超えていたはずだ。基軸通貨ドルと切り離されてしまうと、どの国家も立ちゆかなくなることが証明されている。
キミット財務副長官はマカオの金融機関の北口座凍結を、「制裁」ではなく犯罪取り締まりの「法執行」であると主張する。拉致事件もまさに北の国家犯罪であり、同じように法の執行で罰する必要がある。犯罪の処罰まで歪（ゆが）めれば、イラン以外にも核実験を狙う無頼国家の登場を許すことになる。
ここは日米ともに踏ん張りどころである。とくに、北を「テロ支援国家」のリストから外すべきではない。ブッシュ政権が「拉致はテロ」と呼んできたことからすれば、テロへの屈服に等しい。米国の変節は日本人に深い失望を与え、せっかく強まってきた同盟関係は後退を余儀なくされよう。
日本国民は拉致を含む北の無法ぶりに戦慄（せんりつ）し、敢然と闘うことを拉致被害者の家族から学んだ。安倍晋三首相は４月訪米で、同盟国の友人であるからこそ日本の決意をブッシュ大統領に明確に伝えなくてはならない。
(2007/03/15 05:02)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070315/shc070315000.htm
「韓国、米政府に日本を仮想敵国と表現するよう要請」
聯合ニュース報じる
昨年10月、韓国政府が米国政府に日本を「仮想敵国」と表現するようもとめていたと、聯合ニュース電子版が18日報じた。 聯合ニュースによると、17日に行われた駐米大使館に対する国政監査で、昨年10月に開催された韓米定例安全保障協議会の席上で、韓国政府が米国政府の「核の傘の提供」の削除を求めるとともに、日本を「仮想敵国」と表現することを求めたと、鄭夢準（チョン・モンジュン）議員が指摘したという。
鄭議員の質問に対し、李泰植（イ・テシク）駐米韓国大使は、このような問題が提起されていたとは考えていないと答えたと、聯合ニュースは伝えた。
朝鮮日報 記事入力 : 2006/10/18 12:36
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/18/20061018000048.html
韓国、昨年ＳＣＭで米国に「日本を仮想敵国に」要請
2006年10月18日16時53分
「昨年１０月に開かれた韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」との主張が出ている。
１７日に行なわれた駐米大使館に対する国政監査で、無所属の鄭夢準議員が指摘したもの。鄭議員は「韓国政府がそのように主張したが、米国が拒否したと聞いている」と付け加えた。また「韓国政府内にこうした考えを持つ人がいることが心配だ」と指摘している。質疑を終えた鄭議員は「どこで同情報を得たのか」という記者の質問には答えず「そういう発言があったから、調べれば確認できるだろう」と述べるにとどまった。
また、米日同盟などを考えれば韓国政府がこうした意見を出せるだろうかという質問には、「核の傘提供」の削除要請も通常なら考えられないのではないかと反論。続いて鄭議員は「韓半島有事の際に米軍の後方支援を行なえるよう日本が関連法律をまとめており、韓国は支援を受けることになるにもかかわらず、韓国政府内にこうした考え方の人がいるのは非常に心配だ」と語った。
一方、鄭議員の質問に対し答弁に立った李泰植（イ・テシク）大使は、こうした問題が提起されていたとは考えていないと応えた。だがワシントンの外交消息筋は「鄭議員の話が正しい」と述べた。同筋は「鄭議員はこの日、昨年ＳＣＭに深くかかわっていた米国側の人物からそうした話を聞いただろう」とし「当時韓国代表団が、北東アジアにおいて日本の潜在的脅威が大きいとの点を強調し『仮想敵国』に触れると、米国側は一考の価値もないとし断った」と伝えた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80903&servcode=200
拉致めぐり日朝の対立過熱 ＢＤＡ問題めど立ち焦点に
2007年03月20日23時15分
北京で開催中の６者協議で、日本と北朝鮮の対立が過熱している。米朝間の最大の障壁だったマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）問題に一定のめどが立ったが、拉致問題では日朝の主張は交わらない。日朝国交正常化作業部会の遅れが、北朝鮮の核問題を主題とする６者協議そのものに悪影響を及ぼしかねないため、議長国・中国や米ロは北朝鮮側に対話を促している。
「推測するに、どこかの国が難色を示しているのだろう」。佐々江賢一郎・日本外務省アジア大洋州局長は２０日朝、６者協議の首席代表者会合が予定通り開かれない理由について、名指しこそ避けつつも痛烈に北朝鮮を批判した。「常識が常識でない世界もある」とも付け加えた。
一方、北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は１９日の協議で、日本の６者協議への参加に改めて疑問を呈した。ただ、一連の協議では他の参加国からも北朝鮮をさとす声が相次いでいる。
「日本は友達が多い」
２月の６者協議の際、金次官は日本代表団にこうこぼしたという。
今回の協議でも１９日の日ロの二国間協議でロシュコフ外務次官が「拉致問題は解決される必要があり、北朝鮮は日本の懸念にこたえるべきだ」と言及した。
ヒル米国務次官補も２０日朝、「ほかの国々は、米国が日本と強力な協力関係を持っているだけでなく、日本が世界で極めて重要なプレーヤーだと分かっている」と記者団に語り、北朝鮮を牽制（けんせい）した。
だが、北朝鮮側に変化のきざしは見られない。在日本朝鮮人総連合会の機関紙「朝鮮新報」（電子版）は２０日、「日本の旧態依然な対応は２月（の６者協議での）合意の履行計画が具体化される段階に入り、限界点が露呈している」と批判。ヒル氏の発言についても「同盟国の苦しい境遇を考慮したリップサービス」と切り捨てた。
日朝協議の不調が悪影響を与える事態は避けたいという認識は参加国に共通している。北朝鮮に日本との対話を促し始めたのも、６者協議の枠組みを維持したいとの思いがあるからだ。
ただ、ロシュコフ氏は１９日の会談で、佐々江局長に注文をつけるのを忘れなかった。「日本も知恵を出して対応すべきだ」
http://www.asahi.com/international/update/0320/017.html
＜イラン＞ハリウッド映画「３００」に大反発
3月23日10時35分配信?毎日新聞
【テヘラン春日孝之】古代のペルシャ人とギリシャ人の戦争を描いて米国で大ヒット中のハリウッド映画「３００（スリーハンドレッド）」にイランが反発を強めている。ペルシャを一方的に「悪」のイメージで描いているとして、イラン人はペルシャ帝国の末えいとして誇りを傷つけられたと感じている。
アフマディネジャド大統領はイラン暦正月入りの２１日、演説で「映画は歴史を改ざんし、イラン人に野蛮人のイメージを植え付けようとしている」と非難した。
映画はアケメネス朝ペルシャの大軍とスパルタ国の兵士３００人による歴史上の「テルモピュライの戦い（紀元前４８０年）」を扱う。暴力的で野蛮な大軍に、西側の文明的で高貴な少数の兵士が立ち向かうという筋立てだ。ザック・スナイダー監督作品で、今月９日に全米公開された。
１３日付のイラン改革派系紙アヤンデノは「ハリウッドがイラン人に宣戦布告」の見出しを掲げ「映画はイラン人を文化も感情も人間性も持ち合わせない、侵略と殺りくしか眼中にないような『悪』と描く」と指摘。「イランへの新たな中傷の試みだ」と批判した。
また、シャムガドリ文化担当大統領顧問は「米国は米兵や戦争挑発者を扇動し、自らの悪行を埋め合わせるため、歴史をわい曲してイラン人をおとしめようとしている」と非難。エルハム政府報道官は、米国が核開発問題でイランへの圧力を強める中で「もう一つの心理戦争だ」とみなした。
イランでは検閲制度があり、この映画の一般公開はまずないが、既に海賊版ＤＶＤが出回っているという。日本では今夏公開予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000016-mai-int
2007年03月15日06時15分
米下院外交委員会は１３日、野党・民主党が多数となった１月の新議会発足後初めて中国に関連する公聴会を開き、チベットをテーマに取り上げた。人権派で知られる外交委のラントス委員長（民主党）は、中国が独立の動きに神経をとがらせるチベット問題にあえて最初に切り込むことで、議会の対中姿勢を示した形だ。
「中国は世界の指導者となるには、宇宙船や超高層ビルだけではだめだということを理解しなければならない」
ラントス委員長は公聴会で、チベット問題などでの人権状況の改善を求めた。ラントス氏はナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者で、人権問題への関心は強い。
公聴会に証人として出席したチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の特使ロディ・ギャリ氏は「議会のメンバーがチベット問題をいかに深く考慮しているかを明確に示した」と歓迎した。
ほかの委員からも中国に厳しい意見が相次いだ。共和党の筆頭メンバー、ロスレイティネン議員は中国がダライ・ラマ側との対話に積極的ではないとし、その理由を「中国がチベットを文化的に支配するには、宗教を抑圧するしかないからだ」と指摘した。
外交委だけでなく、下院初の女性議長となったペロシ氏も９１年に訪中した際、天安門事件の死者をたたえる横断幕を天安門広場で掲げた「筋金入り」だ。米議会では議長や委員長が議事運営に大きな権限を持つため、これまでの軍拡路線や貿易問題に加え、今後は人権面から中国をとらえる動きが強まりそうだ。
ただ、米中の経済的つながりの強化を背景に、米議会でも中国との関係強化を望む声が出ている。公聴会を欠席した委員も多く、委員らの間で中国への配慮が一定程度働いた可能性はある。
asahi.com
http://www.asahi.com/international/update/0315/001.html
【主張】６カ国協議 米国の“裏切り”を憂う だれが日米離反を喜ぶのか
６カ国協議はいま重大な岐路に立っている。北朝鮮が核放棄の決断を下さないまま、経済支援を加速させることは６カ国協議の自殺であろう。
日本の「拉致解決なくして北支援なし」は、核放棄の要求とともに、いわば国論にまで達している。認識を共有してきた米国がそれを無視すれば、かけがえのない２国間関係にとって取り返しのつかない深い傷となる。
ニューヨークでの米朝協議は、北朝鮮が核施設の封印を先延ばしにしたまま、重油５万トンを入手しようとの下心が露骨だった。まして偽米ドル札への関与が明確なのに、米国内に北の違法行為を一部棚上げする動きがあることは遺憾だ。
米国が甘い対応をとれば、中国や韓国も北に履行の先延ばしを認めかねない。実際に、先の南北閣僚級会談では、韓国から北に食糧４０万トンと肥料３０万トンを送る話まで飛び出した。盧武鉉政権は６カ国協議の合意をテコに電力支援にまで踏み込み、核実験後の制裁ムードを排除しようとしている。
確かに６カ国協議の合意は、クリントン政権下の９４年枠組み合意に比べ一定の評価はできる。軽水炉の提供は含まれていないし、その履行には「初期段階の措置」として６０日以内との期限がついた。
≪多国間協調の落とし穴≫
北は食糧の半分と石油の大半を中国に依存しているから、議長国の中国が本気で圧力をかければ効果は高い。問題は今後の交渉と運用にある。
米国はこれまで、「北と２国間協議はしない」と公言しながらベルリンで米朝協議を重ねてきた。これを受けて中国が６カ国協議を仕切り、北に歩み寄らせたとの流れだ。その結果、米国内には、「日本を流れの外におくことになった」という分析がある。
しかも、米国が北による核施設の停止・封印だけで満足してしまうなら、核放棄を求める日本は納得できない。日米間で「脅威の認識」に差が生じれば、日米同盟は危機に直面する。
ヒル国務次官補は往々にして多国間協調に傾斜しがちである。２月２８日の下院公聴会で、６カ国協議に関連し「このプロセスがなければ、さらに危険な反動があったかもしれない」と述べ、日本の核武装志向を牽制（けんせい）していた。もちろん、米国内には北との安易な妥協への懸念の声は出ている。
もとより、日米は中国の台頭やロシアの横暴を封じるために不可欠の同盟関係である。とくに、中国は軍事費を異常に膨張させ、衛星爆破ミサイル実験を強行し、エネルギー獲得のためには手段を選ばない軍事大国だ。
それにもかかわらず、米政府高官の行動と発言は日本国内の対米不信感を無用に醸成させる。同盟は厚い信頼関係こそが基盤であり、日米離反を喜ぶのはいったい誰なのか。
金正日総書記にとって核兵器開発は唯一の外交カードであり、スキあらば合意を反故（ほご）にしようとするだろう。仮に米中韓が北に合意履行の先延ばしを許せば、核開発を続行して２度目の核実験に踏み切る可能性が高くなる。
≪「テロ支援国家」維持を≫
少なくとも米国は金融制裁を緩めてはならない。その制裁の威力は、科した米国自身の想像をもはるかに超えていたはずだ。基軸通貨ドルと切り離されてしまうと、どの国家も立ちゆかなくなることが証明されている。
キミット財務副長官はマカオの金融機関の北口座凍結を、「制裁」ではなく犯罪取り締まりの「法執行」であると主張する。拉致事件もまさに北の国家犯罪であり、同じように法の執行で罰する必要がある。犯罪の処罰まで歪（ゆが）めれば、イラン以外にも核実験を狙う無頼国家の登場を許すことになる。
ここは日米ともに踏ん張りどころである。とくに、北を「テロ支援国家」のリストから外すべきではない。ブッシュ政権が「拉致はテロ」と呼んできたことからすれば、テロへの屈服に等しい。米国の変節は日本人に深い失望を与え、せっかく強まってきた同盟関係は後退を余儀なくされよう。
日本国民は拉致を含む北の無法ぶりに戦慄（せんりつ）し、敢然と闘うことを拉致被害者の家族から学んだ。安倍晋三首相は４月訪米で、同盟国の友人であるからこそ日本の決意をブッシュ大統領に明確に伝えなくてはならない。
(2007/03/15 05:02)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070315/shc070315000.htm
「韓国、米政府に日本を仮想敵国と表現するよう要請」
聯合ニュース報じる
昨年10月、韓国政府が米国政府に日本を「仮想敵国」と表現するようもとめていたと、聯合ニュース電子版が18日報じた。 聯合ニュースによると、17日に行われた駐米大使館に対する国政監査で、昨年10月に開催された韓米定例安全保障協議会の席上で、韓国政府が米国政府の「核の傘の提供」の削除を求めるとともに、日本を「仮想敵国」と表現することを求めたと、鄭夢準（チョン・モンジュン）議員が指摘したという。
鄭議員の質問に対し、李泰植（イ・テシク）駐米韓国大使は、このような問題が提起されていたとは考えていないと答えたと、聯合ニュースは伝えた。
朝鮮日報 記事入力 : 2006/10/18 12:36
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/18/20061018000048.html
韓国、昨年ＳＣＭで米国に「日本を仮想敵国に」要請
2006年10月18日16時53分
「昨年１０月に開かれた韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」との主張が出ている。
１７日に行なわれた駐米大使館に対する国政監査で、無所属の鄭夢準議員が指摘したもの。鄭議員は「韓国政府がそのように主張したが、米国が拒否したと聞いている」と付け加えた。また「韓国政府内にこうした考えを持つ人がいることが心配だ」と指摘している。質疑を終えた鄭議員は「どこで同情報を得たのか」という記者の質問には答えず「そういう発言があったから、調べれば確認できるだろう」と述べるにとどまった。
また、米日同盟などを考えれば韓国政府がこうした意見を出せるだろうかという質問には、「核の傘提供」の削除要請も通常なら考えられないのではないかと反論。続いて鄭議員は「韓半島有事の際に米軍の後方支援を行なえるよう日本が関連法律をまとめており、韓国は支援を受けることになるにもかかわらず、韓国政府内にこうした考え方の人がいるのは非常に心配だ」と語った。
一方、鄭議員の質問に対し答弁に立った李泰植（イ・テシク）大使は、こうした問題が提起されていたとは考えていないと応えた。だがワシントンの外交消息筋は「鄭議員の話が正しい」と述べた。同筋は「鄭議員はこの日、昨年ＳＣＭに深くかかわっていた米国側の人物からそうした話を聞いただろう」とし「当時韓国代表団が、北東アジアにおいて日本の潜在的脅威が大きいとの点を強調し『仮想敵国』に触れると、米国側は一考の価値もないとし断った」と伝えた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80903&servcode=200
拉致めぐり日朝の対立過熱 ＢＤＡ問題めど立ち焦点に
2007年03月20日23時15分
北京で開催中の６者協議で、日本と北朝鮮の対立が過熱している。米朝間の最大の障壁だったマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）問題に一定のめどが立ったが、拉致問題では日朝の主張は交わらない。日朝国交正常化作業部会の遅れが、北朝鮮の核問題を主題とする６者協議そのものに悪影響を及ぼしかねないため、議長国・中国や米ロは北朝鮮側に対話を促している。
「推測するに、どこかの国が難色を示しているのだろう」。佐々江賢一郎・日本外務省アジア大洋州局長は２０日朝、６者協議の首席代表者会合が予定通り開かれない理由について、名指しこそ避けつつも痛烈に北朝鮮を批判した。「常識が常識でない世界もある」とも付け加えた。
一方、北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は１９日の協議で、日本の６者協議への参加に改めて疑問を呈した。ただ、一連の協議では他の参加国からも北朝鮮をさとす声が相次いでいる。
「日本は友達が多い」
２月の６者協議の際、金次官は日本代表団にこうこぼしたという。
今回の協議でも１９日の日ロの二国間協議でロシュコフ外務次官が「拉致問題は解決される必要があり、北朝鮮は日本の懸念にこたえるべきだ」と言及した。
ヒル米国務次官補も２０日朝、「ほかの国々は、米国が日本と強力な協力関係を持っているだけでなく、日本が世界で極めて重要なプレーヤーだと分かっている」と記者団に語り、北朝鮮を牽制（けんせい）した。
だが、北朝鮮側に変化のきざしは見られない。在日本朝鮮人総連合会の機関紙「朝鮮新報」（電子版）は２０日、「日本の旧態依然な対応は２月（の６者協議での）合意の履行計画が具体化される段階に入り、限界点が露呈している」と批判。ヒル氏の発言についても「同盟国の苦しい境遇を考慮したリップサービス」と切り捨てた。
日朝協議の不調が悪影響を与える事態は避けたいという認識は参加国に共通している。北朝鮮に日本との対話を促し始めたのも、６者協議の枠組みを維持したいとの思いがあるからだ。
ただ、ロシュコフ氏は１９日の会談で、佐々江局長に注文をつけるのを忘れなかった。「日本も知恵を出して対応すべきだ」
http://www.asahi.com/international/update/0320/017.html
＜イラン＞ハリウッド映画「３００」に大反発
3月23日10時35分配信?毎日新聞
【テヘラン春日孝之】古代のペルシャ人とギリシャ人の戦争を描いて米国で大ヒット中のハリウッド映画「３００（スリーハンドレッド）」にイランが反発を強めている。ペルシャを一方的に「悪」のイメージで描いているとして、イラン人はペルシャ帝国の末えいとして誇りを傷つけられたと感じている。
アフマディネジャド大統領はイラン暦正月入りの２１日、演説で「映画は歴史を改ざんし、イラン人に野蛮人のイメージを植え付けようとしている」と非難した。
映画はアケメネス朝ペルシャの大軍とスパルタ国の兵士３００人による歴史上の「テルモピュライの戦い（紀元前４８０年）」を扱う。暴力的で野蛮な大軍に、西側の文明的で高貴な少数の兵士が立ち向かうという筋立てだ。ザック・スナイダー監督作品で、今月９日に全米公開された。
１３日付のイラン改革派系紙アヤンデノは「ハリウッドがイラン人に宣戦布告」の見出しを掲げ「映画はイラン人を文化も感情も人間性も持ち合わせない、侵略と殺りくしか眼中にないような『悪』と描く」と指摘。「イランへの新たな中傷の試みだ」と批判した。
また、シャムガドリ文化担当大統領顧問は「米国は米兵や戦争挑発者を扇動し、自らの悪行を埋め合わせるため、歴史をわい曲してイラン人をおとしめようとしている」と非難。エルハム政府報道官は、米国が核開発問題でイランへの圧力を強める中で「もう一つの心理戦争だ」とみなした。
イランでは検閲制度があり、この映画の一般公開はまずないが、既に海賊版ＤＶＤが出回っているという。日本では今夏公開予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000016-mai-int
