尖閣は「未解決問題」？ 首相また落第答弁
2010.5.28 00:39
２７日の全国知事会議では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で協力を求める鳩山由紀夫首相と知事らの議論がまったくかみ合わない場面が目立った。特に首相は、尖閣諸島の領有権問題をはじめ沖縄県が置かれた安全保障環境やその歴史に関する“落第答弁”を連発。安保政策に関する首相の不勉強が、普天間問題迷走の主因といえそうだ。
尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起こった際、日米安全保障条約が発動されるかどうか－。知事会議の席上、東京都の石原慎太郎知事がこんな質問をすると、首相は次のように答えた。
「（米国に）確かめる必要がある」
だが、この問題は麻生前政権時代にすでに決着済みの話だ。麻生太郎首相や河村建夫官房長官が国会答弁や記者会見で、「安保条約は適用される」との米公式見解を確認したことを明らかにしている。
首相はこうも述べた。「（米国は尖閣諸島の）帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」
未解決の問題として、これから中国と話し合うかのような発言だが、政府見解は「解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」というもの。首相自ら中国側につけいるすきを見せた格好だ。
また、昭和４７年の日本復帰から今年５月１５日で３８年がたった沖縄県について、首相は「復帰後２７年」と述べた。単純な言い間違いであってほしいが…。
このほか、神奈川県の松沢成文知事から「首相の（防衛）方針が全く見えない」と指摘されると、首相は「米軍のプレゼンス（存在）を今大きく減らすことが許される状況ではない」と述べ、最近になって「学べば学ぶにつれ」分かってきたという「抑止力」論を展開。
ただ、首相は２６日夜、平時は米軍は日本に駐留せず有事に駆けつければいいとする持論「常時駐留なき安保」について記者団に問われ、「封印している」と述べ、撤回はしない考えを改めて強調している。首相の「抑止力」に関する本当の認識は不明だ。
知事会の麻生渡会長は会議終了後の記者会見で「（首相は）途中、何を言っているのかと思った。そもそも、どんな種類の訓練がどういう事情で必要か分からない」と困惑の表情を浮かべた。
（酒井充、小田博士）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100528/plc1005280044001-n1.htm
全国知事会で石原知事激怒「こんな総理かなわん！」
2010.5.27 21:38
「こんな総理、かなわんわ…」。２７日に東京都千代田区の都道府県会館で開催された全国知事会議に出席した石原慎太郎知事は、鳩山由紀夫首相の安全保障に関する認識にいらだちを隠さなかった。会議は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策の柱とした訓練の全国分散移転をめぐって開かれたが、鳩山首相は予想に違わずほぼ四面楚歌（そか）だった。
石原知事をいらだたせたのは、意見交換の席上での鳩山首相の発言だった。
石原知事は尖閣諸島防衛での米国の消極性を例示。その上で「日本の領土を守らないなら、何のため沖縄に膨大な基地を構えるのか。抑止力を現政府がアメリカに問いたださない限り、訓練分散を論じる足場がない」と糾弾した。
また、「総理は外国人参政権の問題で、『日本列島は日本人のためだけのものではない』と述べたが衝撃だ」とも。
これに対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があったとき、アメリカは安保条約の立場で行動する。しかし（尖閣諸島の）帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている」と回答した。
この言葉に、会議途中で退席した石原知事は怒り心頭の様子を隠さなかった。報道陣に、「日中間で尖閣諸島の帰属を協議しようって、こんなバカをいう総理大臣いるのか？ 正式に（米国から）返還されたんだ。ばかな会合だよ。ナンセンス！」。
意見交換ではこのほか、一部訓練の移転先候補の徳之島を抱える鹿児島県の伊藤祐一郎知事が「政府は全く分からない。今の状況は極めて厳しいと端的に伝えたい」と述べるなど、厳しい意見が相次いだ。
鳩山首相は報道陣の問いかけに一瞥（いちべつ）したのみで無言のまま会場を足早に後にした。
石原知事、鳩山首相が去った後、会議は訓練分散への最終見解をめぐり紛糾。結局、政府から具体案が提示された際は「協力していく」という当初案を、「真（しん）摯（し）に対応していく」と弱めた表明に止めることでまとまった。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100527/tky1005272144009-n1.htm
普天間問題 全国知事会・麻生会長「総理は何を言っておられるのかと思った」 石原知事「『理解してくれ。助けてくれ』では、答えようない。ばかな会合だ」
「尖閣に日本の領土問題はない」 岡田外相が強調
2010.5.28 17:11
岡田克也外相は２８日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が２７日の全国知事会に出席し、尖閣諸島の帰属問題は未解決との認識を示したことについて「尖閣に日本の領土問題はない。議論の余地はない」と述べ、これまでの政府見解を踏襲する考えを強調した。同時に「（首相発言が）誤解を招くなら、正確な表現をどこかの段階で行う」との見方を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100528/plc1005281713023-n1.htm
尖閣付近で漁、領有主張の台湾団体を海保排除
【台北＝源一秀】尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）の領有権を主張する台湾の民間団体「中華保釣協会」のメンバー６人が乗った漁船が２５日、同諸島西方約２０カイリ付近に近づき、日本の海上保安庁の巡視船から退去命令を受けて、台湾に戻ったことが２６日わかった。
日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所によると、海保は２５日午後、上空からのパトロールで同漁船が無許可で漁をしているのを発見した。巡視船を派遣し、「排他的経済水域内での操業は認められない」として現場を離れるように命令、退去させた。漁船は２６日未明、台湾北部の台北県の漁港に入港した。
中華保釣協会は「上陸するつもりだった。今後も上陸を目指す」としている。
（2010年5月26日22時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100526-OYT1T01091.htm
台湾の団体、尖閣諸島に接近 海保が阻止
2010/5/26 22:35
【台北＝新居耕治】日本の対台湾交流窓口である交流協会台北事務所などによると、尖閣諸島（中国名は釣魚島）の領有権を主張する台湾の団体、「中華保釣協会」のメンバーが乗り込んだ漁船が25日午後、尖閣近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入り、日本の巡視船の警告を受けて引き返していたことが26日わかった。同団体は「釣魚島への上陸を目指していた」としている。
日台間では今月６日、奄美大島西方沖の日本のＥＥＺ内で事前通告なしに調査活動を実施していた台湾当局の調査船を日本の巡視船が発見。巡視船の警告に加え、今井正・交流協会台北事務所代表が台湾の楊進添・外交部長（外相）に抗議したにもかかわらず、14日まで同水域内にとどまる事件が起こったばかり。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E18A8DE0E4E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
尖閣防衛へ世界連盟計画 華人結集、来年上陸目指す
【台北共同】台湾で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する団体「中華保釣（尖閣防衛）協会」の黄錫麟秘書長は１日までに、世界各地の華人団体を結集して世界中から船などで同諸島上陸を目指す「全球保釣大連盟」を結成する計画を進めていることを明らかにした。
米国から日本への尖閣諸島の施政権返還を決めた沖縄返還協定調印から４０年となる来年６月１７日に、同連盟から傘下団体に上陸を呼び掛ける。上陸活動が国際的に拡大すれば、阻止活動を行う日本当局は対応に一層苦慮しそうだ。
尖閣諸島の中国領有権を主張する中国や香港の団体と、台湾の団体は、これまで連携して尖閣上陸を図るなど日本に抗議してきたが、最近は対日関係を重視する中国、台湾当局の圧力が強く、抗議行動は抑え込まれている。こうした事態を打開するため、東南アジアや欧米を含め世界に２０～３０ある「保釣運動」団体を結集する。
黄秘書長によると、連盟結成は香港の団体が提案し、４月半ばに推進を決定。同秘書長が中心になって、中国本土やインドネシアなどの団体と連絡を取り、既にアジア地域では連盟結成への同意を取り付けた。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050101000519.html
尖閣諸島日中争奪戦 ネット地図上
2010年5月25日 夕刊
【北京＝朝田憲祐】日本と中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、インターネット検索大手グーグルの地図上で、中国語や日本語による「わが国固有の領土だ」といった書き込みが相次いでいる。中国メディアは、中日両国のネット利用者による“争奪戦”が繰り広げられている、と報じている。
同諸島最大の魚釣島は、沖縄・八重山諸島の北約百六十キロ、台湾からは北東約百八十キロに位置する。グーグルの地図で拡大すると、画面上に小さな写真が百枚以上、表示される。
これらの写真を開くと、中国国旗とともに「中国領土への侵犯は許さない」といった中国語の書き込みの一方、「魚釣島は沖縄県に属する」という日本語のコメントも。また、台湾のネット利用者によるとみられる「釣魚島は台湾人の漁場だ」との書き込みもある。
中国共産党機関紙、人民日報系のネットメディアの環球網は「中日の網民（ネット利用者）が釣魚島で“注釈大戦”を展開」と報じた。一方、環球網の書き込み欄には、グーグルの中国からの撤退問題に絡み、「中国人はグーグルを使うべきではない」との意見も寄せられている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010052502000199.html
日中ネットユーザーがグーグルマップ上で尖閣諸島の争奪戦
2010/05/20(木) 11:22
東シナ海の南西部に浮かぶ尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡り、日中および台湾のネットユーザーがＧｏｏｇｌｅ Ｍａｐ（グーグルマップ）上で「争奪戦」を繰り広げている。香港メディア・明報が伝えた。
グーグルマップ上の尖閣諸島には「日本固有領土－釣魚島」、「沖縄県尖閣諸島」、「中国固有領土」などといったメッセージとともに多くの写真が付加されている。日本語のほか、中国本土で使用される簡体字の中国語、台湾で使用される繁体字の中国語、韓国語と見られるハングルや英語などさまざまな言葉でメッセージが並ぶ。
これらの写真とメッセージは、グーグルマップ上で尖閣諸島を調べ、「その他」の機能から「写真」をクリックすると見ることができる。
記事では、「日本語のメッセージで、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1970年代に尖閣諸島付近で海底油田が発見されてからであり、これは中国が強盗国家であることを証明している、とするものがあった」と報じたほか、中国ネットユーザーによるメッセージや台湾ネットユーザーによるメッセージを紹介した。
続けて記事では、「ネット上の疑似的な争奪だけではなく、日本は法律でも領土の争奪戦を繰り広げている」とし、18日に衆議院本会議で可決された「沖ノ鳥島保全法」について、「沖ノ鳥島は岩礁（がんしょう）であり、排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定することはできない」とする新華社の報道を紹介した。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0520&f=national_0520_014.shtml
与那国分断の防空識別圏 台湾側洋上に新境界線
2010年5月26日 朝刊
沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題を協議している日米両政府は、与那国島の上空に引かれた防空識別圏（ＡＤＩＺ）を見直し、台湾側の洋上に新たに線引きすることで合意した。仲井真弘多沖縄県知事の要望に応えたもので、ほかに沖縄本島東側海域にあるホテル・ホテル訓練区域を一部返還する。鳩山由紀夫首相の声明より前に閣議了解する方針だが、全体として沖縄の負担軽減とはほど遠い内容にとどまる見通しだ。
与那国のＡＤＩＺは東経一二三度を境に東側三分の一が日本側、西側三分の二が台湾側となっている。沖縄占領時に米軍が設定し、一九六九年に防衛庁（当時）訓令で追認した。
国土交通省那覇航空交通管制部と台湾航空管制部は互いに民間機の飛行計画を提出し、不測の事態を避けているが、臨時便や急患ヘリコプターは、台湾側へ飛行計画を届ける必要がある。
ＡＤＩＺは、本来なら領空の外側にあり、航空自衛隊による対領空侵犯措置（スクランブル発進）は、ＡＤＩＺを越えて領空に迫る航空機に対処する。与那国の場合、領空の内側にあるため、領空を目安とする変則的な対応となっている。
普天間問題をめぐる日米協議で、日本側は新たなＡＤＩＺを与那国島より西側の台湾側洋上となる案を示し、米側は了承した。台湾側は与那国島を半月状に台湾ＡＤＩＺから外しているとされ、台湾の理解は得られるとみている。
鳩山首相が初めて沖縄訪問した四日、仲井真知事は普天間の危険性除去に加え、（１）米軍基地から派生する事件事故の解消（２）基地の整理縮小（３）日米地位協定の抜本的見直し（４）制限海・空域の緩和（５）与那国上空の防空識別圏修正－の五項目を要請した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010052602000086.html
与那国島の防空識別圏、来月にも見直しへ 沖縄県要望
2010年5月27日20時27分
防衛省は、日本最西端の沖縄県・与那国島の上空を通る「防空識別圏」の境界線を設定し直す方針を決めた。領空侵犯を警戒する空域の防空識別圏は通常、領土から１２カイリの領空を取り囲むように設定されているが、与那国島では境界線が真上を通っている。来月にも与那国島の西側の領空まで拡大する。
防空識別圏では、侵入してきた他国の軍用機などを監視し、領空侵犯のおそれがある場合には、自衛隊機を緊急発進させる。米軍が１９５６年に設定し、６９年に防衛庁（当時）が訓令をつくって引き継いだ。島の東側３分の１は日本の、西側３分の２は台湾の防空識別圏になっており、同県が国側に見直しを要望していた。
来月にも防衛省が内部規定である訓令を変更し、領空と重なる形にする。台湾は事実上、日本の領空を外して防空識別圏を運用しているため、問題はないという。
与那国島周辺の防空識別圏については、鳩山由紀夫首相が２３日、普天間基地の移設問題をめぐり沖縄を訪問した際、同県の仲井真弘多知事に「早急に見直すことにした」と明言していた。
http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY201005270464.html
与那国島沖に拡大 防空識別圏、台湾に説明
2010.5.26 17:08
防衛省は２６日、日本の最西端にある沖縄県与那国島上空を分断する形で設定されている防空識別圏を、同島沖の台湾側洋上に広げる形で設定し直す方針を明らかにした。６月中の省訓令改正へ作業を進めており、台湾には外交ルートを通じて説明した。
台湾は同島周辺を防空識別圏から事実上除外しており、政府は理解を得られるとみている。
現行の防空識別圏は、沖縄復帰前に米軍が与那国島の真上を通る東経１２３度に設定したものを踏襲。沖縄県側がかねて見直しを求めており、鳩山由紀夫首相が２３日に同県を訪問した際に「早急に見直す」と表明していた。
防空識別圏は各国が領空侵犯に備えるため領空の外側に設ける空域で、通報なく侵入した場合は迎撃戦闘機の緊急発進（スクランブル）の対象となる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100526/plc1005261712008-n1.htm
台湾：日本による防空識別圏変更、外交部が受け入れ拒否
【台北支局】台湾外交部（外務省）は２９日、日本政府が沖縄県・与那国島上空に設定している防空識別圏を台湾寄り洋上に変更する方針を決めたことに「事前の十分な話し合いがなく遺憾だ。日本の決定は受け入れられない」との談話を発表した。
外交部は「主権と空域の保全にかかわる」という理由を挙げている。与那国島は、台湾も領有権を主張している尖閣諸島（台湾名・釣魚台）に近いことから敏感な反応を見せたようだ。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100530k0000m030040000c.html
小６教科書に「縄文時代」復活、１０年ぶり
5月28日16時18分配信 読売新聞
日本の歴史を扱う小学６年生の社会科の教科書から消えていた縄文時代が、来年度の教科書から１０年ぶりに復活する。
東京都江東区の教科書研究センターで公開された４社の教科書の見本には、縄文土器や土偶の写真、三内丸山遺跡（青森市）や加曽利(かそり)貝塚（千葉市）の写真や想像復元図などが載り、当時の暮らしが記述されている。
小６社会の教科書は「ゆとり教育」に伴い、１９９８年の学習指導要領改訂で、最も古い時代の記述について「農耕の始まり、古墳について調べ、大和朝廷による国土の統一の様子が分かること」と規定。２００２年度以降の教科書からは、農耕が始まったとされる弥生時代から記述が始まり、旧石器時代と縄文時代は原則として消えた。
これに対して日本考古学協会は強く反発、記述の復活を求めてきたが、０８年の学習指導要領で授業時間が増加したため、「狩猟・採集や農耕生活の始まり、古墳について調べ」などと改訂。検定を経て、縄文時代の記述が復活した。ただし、旧石器時代をくわしく取り上げた教科書はなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000755-yom-soci
韓国軍と物品役務を相互提供 首相、李大統領に提案へ
鳩山由紀夫首相は２９日に韓国・済州島で開かれる李明博大統領との会談の際、自衛隊と韓国軍の間で部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結を提案する方針を固めた。複数の日韓関係筋が２７日、明らかにした。
李大統領の同意を取り付けた上で、実務レベルで具体的な協定とりまとめに着手し早期調印を目指す考え。実現すれば安全保障面の日韓協力が大きく進展する。日米、米韓のＡＣＳＡは既に締結済み。韓国海軍哨戒艦沈没事件に対処する日米韓３カ国の連携強化をアピールする狙いもあり、北朝鮮側の強い反発は必至だ。
現段階で適用を想定している活動は、国際救援活動や国連平和維持活動（ＰＫＯ）、共同訓練が中心。食料・水、燃料、部品などの物品と宿泊、輸送、整備、医療などの役務を相互に提供する。
日韓が共通して採用している米国製の機器の部品提供や、相手国の国民の輸送が今後の検討対象になりそうだ。安全保障条約を結び同盟関係にある米国とのＡＣＳＡと異なり、有事対応は想定していない。米国との間で有事に限定して可能としている弾薬の相互提供も盛り込まない方向だ。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052701000920.html
ロシア極東の新宇宙基地で協力を 日本企業に呼び掛け
【モスクワ共同】ロシアが極東アムール州でロケット打ち上げ拠点として「ボストーチヌイ宇宙基地」の新設を計画している。最大９万人の町を新たにつくる大事業。技術力の高い日本は「主要パートナー」になり得るとしており、ロシア当局者は２７日、モスクワで日本企業関係者に関連施設建設への投資を訴えた。
具体的には（１）新型ロケットの燃料となる液体水素工場（２）基地支援のほか、アジアと欧米を結ぶ貨物輸送の中継基地としても使える空港（３）従業員が住む町のインフラ―の建設。
新基地では約１万５千人の従業員が必要。近くに大都市がないため住居、病院まで建てなくてはならない。ロシアは液体水素の製造経験が乏しく、昨年秋から日本側に支援を求めていた。
計画では２０１２年に着工し、１５年には無人ロケットを打ち上げる。ロシアは計３６５０億ルーブル（約１兆円）を投じ、極東の経済活性化の起爆剤にする方針だ。
ロシアはソ連時代につくられたバイコヌール基地を宇宙開発の拠点にしてきたが、ソ連崩壊でカザフスタン領となり、毎年約１００億円相当を払って借用しているため基地新設を決めた。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052801000135.html
2010.5.28 00:39
２７日の全国知事会議では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で協力を求める鳩山由紀夫首相と知事らの議論がまったくかみ合わない場面が目立った。特に首相は、尖閣諸島の領有権問題をはじめ沖縄県が置かれた安全保障環境やその歴史に関する“落第答弁”を連発。安保政策に関する首相の不勉強が、普天間問題迷走の主因といえそうだ。
尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起こった際、日米安全保障条約が発動されるかどうか－。知事会議の席上、東京都の石原慎太郎知事がこんな質問をすると、首相は次のように答えた。
「（米国に）確かめる必要がある」
だが、この問題は麻生前政権時代にすでに決着済みの話だ。麻生太郎首相や河村建夫官房長官が国会答弁や記者会見で、「安保条約は適用される」との米公式見解を確認したことを明らかにしている。
首相はこうも述べた。「（米国は尖閣諸島の）帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」
未解決の問題として、これから中国と話し合うかのような発言だが、政府見解は「解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」というもの。首相自ら中国側につけいるすきを見せた格好だ。
また、昭和４７年の日本復帰から今年５月１５日で３８年がたった沖縄県について、首相は「復帰後２７年」と述べた。単純な言い間違いであってほしいが…。
このほか、神奈川県の松沢成文知事から「首相の（防衛）方針が全く見えない」と指摘されると、首相は「米軍のプレゼンス（存在）を今大きく減らすことが許される状況ではない」と述べ、最近になって「学べば学ぶにつれ」分かってきたという「抑止力」論を展開。
ただ、首相は２６日夜、平時は米軍は日本に駐留せず有事に駆けつければいいとする持論「常時駐留なき安保」について記者団に問われ、「封印している」と述べ、撤回はしない考えを改めて強調している。首相の「抑止力」に関する本当の認識は不明だ。
知事会の麻生渡会長は会議終了後の記者会見で「（首相は）途中、何を言っているのかと思った。そもそも、どんな種類の訓練がどういう事情で必要か分からない」と困惑の表情を浮かべた。
（酒井充、小田博士）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100528/plc1005280044001-n1.htm
全国知事会で石原知事激怒「こんな総理かなわん！」
2010.5.27 21:38
「こんな総理、かなわんわ…」。２７日に東京都千代田区の都道府県会館で開催された全国知事会議に出席した石原慎太郎知事は、鳩山由紀夫首相の安全保障に関する認識にいらだちを隠さなかった。会議は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策の柱とした訓練の全国分散移転をめぐって開かれたが、鳩山首相は予想に違わずほぼ四面楚歌（そか）だった。
石原知事をいらだたせたのは、意見交換の席上での鳩山首相の発言だった。
石原知事は尖閣諸島防衛での米国の消極性を例示。その上で「日本の領土を守らないなら、何のため沖縄に膨大な基地を構えるのか。抑止力を現政府がアメリカに問いたださない限り、訓練分散を論じる足場がない」と糾弾した。
また、「総理は外国人参政権の問題で、『日本列島は日本人のためだけのものではない』と述べたが衝撃だ」とも。
これに対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があったとき、アメリカは安保条約の立場で行動する。しかし（尖閣諸島の）帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている」と回答した。
この言葉に、会議途中で退席した石原知事は怒り心頭の様子を隠さなかった。報道陣に、「日中間で尖閣諸島の帰属を協議しようって、こんなバカをいう総理大臣いるのか？ 正式に（米国から）返還されたんだ。ばかな会合だよ。ナンセンス！」。
意見交換ではこのほか、一部訓練の移転先候補の徳之島を抱える鹿児島県の伊藤祐一郎知事が「政府は全く分からない。今の状況は極めて厳しいと端的に伝えたい」と述べるなど、厳しい意見が相次いだ。
鳩山首相は報道陣の問いかけに一瞥（いちべつ）したのみで無言のまま会場を足早に後にした。
石原知事、鳩山首相が去った後、会議は訓練分散への最終見解をめぐり紛糾。結局、政府から具体案が提示された際は「協力していく」という当初案を、「真（しん）摯（し）に対応していく」と弱めた表明に止めることでまとまった。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100527/tky1005272144009-n1.htm
普天間問題 全国知事会・麻生会長「総理は何を言っておられるのかと思った」 石原知事「『理解してくれ。助けてくれ』では、答えようない。ばかな会合だ」
「尖閣に日本の領土問題はない」 岡田外相が強調
2010.5.28 17:11
岡田克也外相は２８日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が２７日の全国知事会に出席し、尖閣諸島の帰属問題は未解決との認識を示したことについて「尖閣に日本の領土問題はない。議論の余地はない」と述べ、これまでの政府見解を踏襲する考えを強調した。同時に「（首相発言が）誤解を招くなら、正確な表現をどこかの段階で行う」との見方を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100528/plc1005281713023-n1.htm
尖閣付近で漁、領有主張の台湾団体を海保排除
【台北＝源一秀】尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）の領有権を主張する台湾の民間団体「中華保釣協会」のメンバー６人が乗った漁船が２５日、同諸島西方約２０カイリ付近に近づき、日本の海上保安庁の巡視船から退去命令を受けて、台湾に戻ったことが２６日わかった。
日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所によると、海保は２５日午後、上空からのパトロールで同漁船が無許可で漁をしているのを発見した。巡視船を派遣し、「排他的経済水域内での操業は認められない」として現場を離れるように命令、退去させた。漁船は２６日未明、台湾北部の台北県の漁港に入港した。
中華保釣協会は「上陸するつもりだった。今後も上陸を目指す」としている。
（2010年5月26日22時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100526-OYT1T01091.htm
台湾の団体、尖閣諸島に接近 海保が阻止
2010/5/26 22:35
【台北＝新居耕治】日本の対台湾交流窓口である交流協会台北事務所などによると、尖閣諸島（中国名は釣魚島）の領有権を主張する台湾の団体、「中華保釣協会」のメンバーが乗り込んだ漁船が25日午後、尖閣近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入り、日本の巡視船の警告を受けて引き返していたことが26日わかった。同団体は「釣魚島への上陸を目指していた」としている。
日台間では今月６日、奄美大島西方沖の日本のＥＥＺ内で事前通告なしに調査活動を実施していた台湾当局の調査船を日本の巡視船が発見。巡視船の警告に加え、今井正・交流協会台北事務所代表が台湾の楊進添・外交部長（外相）に抗議したにもかかわらず、14日まで同水域内にとどまる事件が起こったばかり。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E18A8DE0E4E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
尖閣防衛へ世界連盟計画 華人結集、来年上陸目指す
【台北共同】台湾で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する団体「中華保釣（尖閣防衛）協会」の黄錫麟秘書長は１日までに、世界各地の華人団体を結集して世界中から船などで同諸島上陸を目指す「全球保釣大連盟」を結成する計画を進めていることを明らかにした。
米国から日本への尖閣諸島の施政権返還を決めた沖縄返還協定調印から４０年となる来年６月１７日に、同連盟から傘下団体に上陸を呼び掛ける。上陸活動が国際的に拡大すれば、阻止活動を行う日本当局は対応に一層苦慮しそうだ。
尖閣諸島の中国領有権を主張する中国や香港の団体と、台湾の団体は、これまで連携して尖閣上陸を図るなど日本に抗議してきたが、最近は対日関係を重視する中国、台湾当局の圧力が強く、抗議行動は抑え込まれている。こうした事態を打開するため、東南アジアや欧米を含め世界に２０～３０ある「保釣運動」団体を結集する。
黄秘書長によると、連盟結成は香港の団体が提案し、４月半ばに推進を決定。同秘書長が中心になって、中国本土やインドネシアなどの団体と連絡を取り、既にアジア地域では連盟結成への同意を取り付けた。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050101000519.html
尖閣諸島日中争奪戦 ネット地図上
2010年5月25日 夕刊
【北京＝朝田憲祐】日本と中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、インターネット検索大手グーグルの地図上で、中国語や日本語による「わが国固有の領土だ」といった書き込みが相次いでいる。中国メディアは、中日両国のネット利用者による“争奪戦”が繰り広げられている、と報じている。
同諸島最大の魚釣島は、沖縄・八重山諸島の北約百六十キロ、台湾からは北東約百八十キロに位置する。グーグルの地図で拡大すると、画面上に小さな写真が百枚以上、表示される。
これらの写真を開くと、中国国旗とともに「中国領土への侵犯は許さない」といった中国語の書き込みの一方、「魚釣島は沖縄県に属する」という日本語のコメントも。また、台湾のネット利用者によるとみられる「釣魚島は台湾人の漁場だ」との書き込みもある。
中国共産党機関紙、人民日報系のネットメディアの環球網は「中日の網民（ネット利用者）が釣魚島で“注釈大戦”を展開」と報じた。一方、環球網の書き込み欄には、グーグルの中国からの撤退問題に絡み、「中国人はグーグルを使うべきではない」との意見も寄せられている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010052502000199.html
日中ネットユーザーがグーグルマップ上で尖閣諸島の争奪戦
2010/05/20(木) 11:22
東シナ海の南西部に浮かぶ尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡り、日中および台湾のネットユーザーがＧｏｏｇｌｅ Ｍａｐ（グーグルマップ）上で「争奪戦」を繰り広げている。香港メディア・明報が伝えた。
グーグルマップ上の尖閣諸島には「日本固有領土－釣魚島」、「沖縄県尖閣諸島」、「中国固有領土」などといったメッセージとともに多くの写真が付加されている。日本語のほか、中国本土で使用される簡体字の中国語、台湾で使用される繁体字の中国語、韓国語と見られるハングルや英語などさまざまな言葉でメッセージが並ぶ。
これらの写真とメッセージは、グーグルマップ上で尖閣諸島を調べ、「その他」の機能から「写真」をクリックすると見ることができる。
記事では、「日本語のメッセージで、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1970年代に尖閣諸島付近で海底油田が発見されてからであり、これは中国が強盗国家であることを証明している、とするものがあった」と報じたほか、中国ネットユーザーによるメッセージや台湾ネットユーザーによるメッセージを紹介した。
続けて記事では、「ネット上の疑似的な争奪だけではなく、日本は法律でも領土の争奪戦を繰り広げている」とし、18日に衆議院本会議で可決された「沖ノ鳥島保全法」について、「沖ノ鳥島は岩礁（がんしょう）であり、排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定することはできない」とする新華社の報道を紹介した。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0520&f=national_0520_014.shtml
与那国分断の防空識別圏 台湾側洋上に新境界線
2010年5月26日 朝刊
沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題を協議している日米両政府は、与那国島の上空に引かれた防空識別圏（ＡＤＩＺ）を見直し、台湾側の洋上に新たに線引きすることで合意した。仲井真弘多沖縄県知事の要望に応えたもので、ほかに沖縄本島東側海域にあるホテル・ホテル訓練区域を一部返還する。鳩山由紀夫首相の声明より前に閣議了解する方針だが、全体として沖縄の負担軽減とはほど遠い内容にとどまる見通しだ。
与那国のＡＤＩＺは東経一二三度を境に東側三分の一が日本側、西側三分の二が台湾側となっている。沖縄占領時に米軍が設定し、一九六九年に防衛庁（当時）訓令で追認した。
国土交通省那覇航空交通管制部と台湾航空管制部は互いに民間機の飛行計画を提出し、不測の事態を避けているが、臨時便や急患ヘリコプターは、台湾側へ飛行計画を届ける必要がある。
ＡＤＩＺは、本来なら領空の外側にあり、航空自衛隊による対領空侵犯措置（スクランブル発進）は、ＡＤＩＺを越えて領空に迫る航空機に対処する。与那国の場合、領空の内側にあるため、領空を目安とする変則的な対応となっている。
普天間問題をめぐる日米協議で、日本側は新たなＡＤＩＺを与那国島より西側の台湾側洋上となる案を示し、米側は了承した。台湾側は与那国島を半月状に台湾ＡＤＩＺから外しているとされ、台湾の理解は得られるとみている。
鳩山首相が初めて沖縄訪問した四日、仲井真知事は普天間の危険性除去に加え、（１）米軍基地から派生する事件事故の解消（２）基地の整理縮小（３）日米地位協定の抜本的見直し（４）制限海・空域の緩和（５）与那国上空の防空識別圏修正－の五項目を要請した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010052602000086.html
与那国島の防空識別圏、来月にも見直しへ 沖縄県要望
2010年5月27日20時27分
防衛省は、日本最西端の沖縄県・与那国島の上空を通る「防空識別圏」の境界線を設定し直す方針を決めた。領空侵犯を警戒する空域の防空識別圏は通常、領土から１２カイリの領空を取り囲むように設定されているが、与那国島では境界線が真上を通っている。来月にも与那国島の西側の領空まで拡大する。
防空識別圏では、侵入してきた他国の軍用機などを監視し、領空侵犯のおそれがある場合には、自衛隊機を緊急発進させる。米軍が１９５６年に設定し、６９年に防衛庁（当時）が訓令をつくって引き継いだ。島の東側３分の１は日本の、西側３分の２は台湾の防空識別圏になっており、同県が国側に見直しを要望していた。
来月にも防衛省が内部規定である訓令を変更し、領空と重なる形にする。台湾は事実上、日本の領空を外して防空識別圏を運用しているため、問題はないという。
与那国島周辺の防空識別圏については、鳩山由紀夫首相が２３日、普天間基地の移設問題をめぐり沖縄を訪問した際、同県の仲井真弘多知事に「早急に見直すことにした」と明言していた。
http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY201005270464.html
与那国島沖に拡大 防空識別圏、台湾に説明
2010.5.26 17:08
防衛省は２６日、日本の最西端にある沖縄県与那国島上空を分断する形で設定されている防空識別圏を、同島沖の台湾側洋上に広げる形で設定し直す方針を明らかにした。６月中の省訓令改正へ作業を進めており、台湾には外交ルートを通じて説明した。
台湾は同島周辺を防空識別圏から事実上除外しており、政府は理解を得られるとみている。
現行の防空識別圏は、沖縄復帰前に米軍が与那国島の真上を通る東経１２３度に設定したものを踏襲。沖縄県側がかねて見直しを求めており、鳩山由紀夫首相が２３日に同県を訪問した際に「早急に見直す」と表明していた。
防空識別圏は各国が領空侵犯に備えるため領空の外側に設ける空域で、通報なく侵入した場合は迎撃戦闘機の緊急発進（スクランブル）の対象となる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100526/plc1005261712008-n1.htm
台湾：日本による防空識別圏変更、外交部が受け入れ拒否
【台北支局】台湾外交部（外務省）は２９日、日本政府が沖縄県・与那国島上空に設定している防空識別圏を台湾寄り洋上に変更する方針を決めたことに「事前の十分な話し合いがなく遺憾だ。日本の決定は受け入れられない」との談話を発表した。
外交部は「主権と空域の保全にかかわる」という理由を挙げている。与那国島は、台湾も領有権を主張している尖閣諸島（台湾名・釣魚台）に近いことから敏感な反応を見せたようだ。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100530k0000m030040000c.html
小６教科書に「縄文時代」復活、１０年ぶり
5月28日16時18分配信 読売新聞
日本の歴史を扱う小学６年生の社会科の教科書から消えていた縄文時代が、来年度の教科書から１０年ぶりに復活する。
東京都江東区の教科書研究センターで公開された４社の教科書の見本には、縄文土器や土偶の写真、三内丸山遺跡（青森市）や加曽利(かそり)貝塚（千葉市）の写真や想像復元図などが載り、当時の暮らしが記述されている。
小６社会の教科書は「ゆとり教育」に伴い、１９９８年の学習指導要領改訂で、最も古い時代の記述について「農耕の始まり、古墳について調べ、大和朝廷による国土の統一の様子が分かること」と規定。２００２年度以降の教科書からは、農耕が始まったとされる弥生時代から記述が始まり、旧石器時代と縄文時代は原則として消えた。
これに対して日本考古学協会は強く反発、記述の復活を求めてきたが、０８年の学習指導要領で授業時間が増加したため、「狩猟・採集や農耕生活の始まり、古墳について調べ」などと改訂。検定を経て、縄文時代の記述が復活した。ただし、旧石器時代をくわしく取り上げた教科書はなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000755-yom-soci
韓国軍と物品役務を相互提供 首相、李大統領に提案へ
鳩山由紀夫首相は２９日に韓国・済州島で開かれる李明博大統領との会談の際、自衛隊と韓国軍の間で部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結を提案する方針を固めた。複数の日韓関係筋が２７日、明らかにした。
李大統領の同意を取り付けた上で、実務レベルで具体的な協定とりまとめに着手し早期調印を目指す考え。実現すれば安全保障面の日韓協力が大きく進展する。日米、米韓のＡＣＳＡは既に締結済み。韓国海軍哨戒艦沈没事件に対処する日米韓３カ国の連携強化をアピールする狙いもあり、北朝鮮側の強い反発は必至だ。
現段階で適用を想定している活動は、国際救援活動や国連平和維持活動（ＰＫＯ）、共同訓練が中心。食料・水、燃料、部品などの物品と宿泊、輸送、整備、医療などの役務を相互に提供する。
日韓が共通して採用している米国製の機器の部品提供や、相手国の国民の輸送が今後の検討対象になりそうだ。安全保障条約を結び同盟関係にある米国とのＡＣＳＡと異なり、有事対応は想定していない。米国との間で有事に限定して可能としている弾薬の相互提供も盛り込まない方向だ。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052701000920.html
ロシア極東の新宇宙基地で協力を 日本企業に呼び掛け
【モスクワ共同】ロシアが極東アムール州でロケット打ち上げ拠点として「ボストーチヌイ宇宙基地」の新設を計画している。最大９万人の町を新たにつくる大事業。技術力の高い日本は「主要パートナー」になり得るとしており、ロシア当局者は２７日、モスクワで日本企業関係者に関連施設建設への投資を訴えた。
具体的には（１）新型ロケットの燃料となる液体水素工場（２）基地支援のほか、アジアと欧米を結ぶ貨物輸送の中継基地としても使える空港（３）従業員が住む町のインフラ―の建設。
新基地では約１万５千人の従業員が必要。近くに大都市がないため住居、病院まで建てなくてはならない。ロシアは液体水素の製造経験が乏しく、昨年秋から日本側に支援を求めていた。
計画では２０１２年に着工し、１５年には無人ロケットを打ち上げる。ロシアは計３６５０億ルーブル（約１兆円）を投じ、極東の経済活性化の起爆剤にする方針だ。
ロシアはソ連時代につくられたバイコヌール基地を宇宙開発の拠点にしてきたが、ソ連崩壊でカザフスタン領となり、毎年約１００億円相当を払って借用しているため基地新設を決めた。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052801000135.html
