【テレビ】民放TV局の酷さ…自局の番宣垂れ流し・TV通販を番組扱い・報道機関としてルール違反の新聞コーナー・アニメの著作権強奪…等々
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1253446894/-100
TVよ、誇りはあるか 忘れられた「公共」の電波 元毎日放送記者・鎌田正明
第1回「番組宣伝」ばかり見せられる視聴者
TVって不思議だ。新聞記事に赤線を引き、読み上げるのが仕事、番組になるのだから。楽な商売だし、コストゼロ、儲かるかもしれないけど。視聴者にはCMにしか見えないTV通販も番組だと主張。どうなっているんだろう、TVって
■通夜会場でピースサイン
私はTVジャーナリストだった事に誇りはあるが、TV局の社員だった事は必ずしも誇るものではない。大学時代、パイロットを目指すも体調不良で就職失敗。毎日放送(MBS)にアナウンサーとして拾ってもらった。この業界でまず衝撃を受けたのは才覚を発揮しながら局の社員に成果を奪われ使い捨てにされる下請けスタッフの悲劇。私も報道記者に異動して同様の目に遭う。全国ネットレベルの特ダネを取ると東京キー局のTBS側が横取り。(略)。TBS側に抗議すると某デスクは「お前らは素材を上げていればいいんだよ」と言い放った。
(略)。その後、東京支社に異動すると聞こえてくるのはやはり民放TV業界の不当な差別に苦しむ人々の怨嗟の声ばかり。局に強引に著作権を取り上げられたアニメ制作会社が「もう勘弁して下さい」と泣いていた。ベテランのドラマ脚本家が権利主張がうるさいと爪弾きにされ、素人同然の女性脚本家の卵をセクハラ込みで重用。(略)。社会に影響力の強い民放TVの改革は官僚政治の打破や政界浄化に匹敵する日本の最重要課題だと私は考えている。
民放各局のニュースは項目の選択も内容の切り口も似通っている。(略)。最大の原因は報道は金を使うばかりで収益を生まず人手が最小限に抑えられているから。また、民放TVの記者は昨日まで営業・経理等をしていた社員が記者に仕立てられる。(略)。にわか記者が取材に行くから問題が頻繁に起こる。大事故の現場で世間話に興じて大騒ぎし警察・消防にたしなめられたり通夜会場からの中継リポートで画面が切り替わったと勘違いし笑顔でピースサイン等々。(略)。
■責任は他に押しつける
安易な取材手法も目につく。例えばワイヤレスマイク使用の隠し録り。記者だけが取材対象のそばに行って話しかけ、カメラマンは車内に隠れて撮影。当事者がインタビューに応じた覚えはないのに映像が流れてしまう。違法スレスレだが、こんな事は日常茶飯事。
独自のネタをとれるアイデア・取材力がなければ各局とも同じようなネタに走らざるをえない。大食い・格安グルメ・大家族が大騒ぎ等の愚にもつかない暇ネタをローテーションさながらに使い回す結果になる。(略)。民放TVの記者はろくな取材ができなくても左遷もなく給料も減らない。大学のサークルのような仲良しクラブ。(略)。
朝昼の民放ワイドショーで「新聞コーナー」が大流行。(略)。民放TVも報道機関を名乗り情報という商品を扱い、活字メディアとは競争関係なのに、ライバルが取材した記事を垂れ流すのは明らかなルール違反。かつては記事の使用料すら払っていなかったが今は殆どの場合、活字メディアに少額の使用料を払ってはいる。だが、それが免罪符にはならない。勝手に記事の一部をはしょったり表現を変えるなど適当にいじくり回し、真偽の批評まで加えている。TBSは「朝いちニュースたたき売り!」(みのもんたのサタデーずばッと) などという無神経なコーナータイトルを付けていた。(略)。
ただ、活字メディアがこれを受け入れているのも事実。(略)。TVで記事が紹介されれば宣伝になると期待しがちだ。(略)。
(略)。「新聞コーナー」は元の記事の「裏」をとっているとは思えない。例えば関係者が逃げ回っているような微妙な問題の場合、取材をしていないTV局は裏取りをできる訳がないのに「○○誌は、こう報じています」と責任を「○○誌」のみに押しつける形で報道し無責任だ。(略)。
■ニュースに番宣は禁じ手
最近、番宣がやたら目立つ。既存の番組に新番組の出演者をゲストとして招く。連ドラの主役等は朝から晩まであらゆる番組に登場。(略)。視聴者は同じ顔ぶれの同じコメントを何度も聞かされる羽目に。最近はニュース番組内でも番宣。これは明らかに禁じ手。 ニュースの枠は公共的な意味のある情報に使われるべきでTV局が営利目的で使ってはならないという業界のルールがある。
そこで番宣だと分からないように様々な言い訳を用意。例えば「時節柄」。3月10日の東京大空襲の日に因んで、放送予定の戦争ドラマのハイライト映像を「これでもか！」と流す。また、芸能ニュース枠に連ドラの番宣を紛れ込ませる手法も。(略)。
局が自前で開く事業企画の宣伝もニュース番組内で垂れ流し。例えばフジの夕方のニュース内でダンサー志望の女子高校生がダンスイベントのオーディションに挑戦する企画があった。(略)。結局、彼女は夢を叶えるが、夢の正体はフジ主催のダンスイベントへの出場だった。(略)。イベントの宣伝と知らせず報道企画ものとして見せるのは視聴者に対し誠実な態度と言えるのだろうか。
更に過剰な宣伝例は、日テレが映画「メン・イン・ブラック」で、本編放送前に自局出資の新作映画「20世紀少年」の宣伝を約15分放送。新聞の番組表には宣伝が入る説明がなく視聴者は見たい映画がいつ始まるのか分からず15分もの間待たされた。視聴者に迷惑をかけてまで利益至上主義の手前勝手を押し通すのは褒められた事ではない。
■才能＝金づる
民放TVは演劇・コンサート・サーカス・美術展等、様々な関連事業を主催。主催と言っても多くの場合、局は企画に関与していない。外部のプロダクション・劇団・美術館等から持ち込まれた企画で、要は名義貸し。(略)。局は一定額の主催料を徴収。経費もかからずリスクなしで儲かる。イベントのPRビデオの放送にはスポンサーがついていない空き時間をあてるので痛くも痒くもない。どのイベントを主催するか選択権は局にあるため局の事業部社員は時には酒席で接待されたり贈り物を貰ったりする余禄がある。
民放TVの事業部は貧しいクリエイター集団からも多額の主催料を徴収。例えば若者達がアルバイト等をしながら公演費用を賄い、演劇活動をしている小劇団からも50～100万円も徴収。小劇団の運営は苦しい。チケットを売り出せば即完売の人気劇団でもスタッフの生活費を賄う事は困難。それでも頑張っている若者達がいるからTV業界にも新たなアイデアが供給される。(略)。小劇団は日本の演劇ソフトを充実させる意味で、また新進の役者・演出家・脚本家を育てる場として文化的に非常に重要な存在なのに、局は彼らを「金づる」としか見ていない。(略)。(終)
週刊現代2009年9月19・26日号からミットモナイトが抜粋
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG7/20090909/212/
テレビ局が「水平分離」に反対する不可解な理由
【古典個展】立命館大教授・加地伸行 伝統保守派に耳傾け
漢詩漢文の名句は、大人にとって実感となる。総選挙に大敗した自民党王国において、それは一入（ひとしお）であろう。秋とはいえ、まさに「国破れて山河在り、城春にして草木深し」。
その大敗因は自民党自体にあるとは言うものの、マスコミとりわけ朝日・毎日等新聞やテレビの自民党攻撃はすさまじかった。一方、なんでも民主党を褒（ほ）めそやしていた。今でもそうだ。麻生前首相がホテルのバーを使って贅沢（ぜいたく）していると非難したが、鳩山首相に対しては、その衣服や装身具がどのブランドものなどと紹介してはしゃいでいる。頭がおかしいんじゃないか。
～
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090927/acd0909270334000-n1.htm
鳩山代表、最低予算１万円以上の高級日本料理店で昼食～マスコミの麻生袋叩きとの落差
放送局の監督、独立委で…政府が本格検討
政府は通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の設置に向け、本格的な検討に入った。
通信・放送に関する監督権限を総務省から切り離すことで、国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する。近く政府内に権限移管を検討する組織を発足させ、早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、２０１１年の発足を目指す。
総務省は現在、放送局や通信事業者に対し、電波の割り当てや法律に基づく規制・処分、許認可などの権限を持っている。電波の割り当てや許認可の可否について審議会や懇談会の答申を受けるが、事実上、総務省が最終決定しているのが実態で、民主党は「報道機関を国家権力が監督するのは問題だ」と批判してきた。
民主党は、通信・放送行政を総務省から独立機関に移管する構想を「放送・通信政策の目玉」として、衆院選前に公表した政策集に盛り込んでおり、政権交代を機に政府として本格検討に入った。
政府は独立した強い権限を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考に、新機関を「日本版ＦＣＣ」と位置づける。検討組織では放送や通信の業界関係者、有識者らを交えて意見交換し、実現への環境整備を進める。通信・放送分野の規制を事前規制から事後規制に転換し、国内業界が技術の進展に対応しやすいようにすることも検討する。
また、番組内容が人権侵害など放送倫理を著しく逸脱した場合、放送局に被害者救済を命じる権限を新機関に与えることも議論される見通しだ。だが、人権侵害などのケースには現在、放送局などが作る自主規制団体が放送局に意見や勧告を出している。新機関が命令権を持つことについて、放送業界では「報道への不当介入につながるおそれがあり大問題だ」（民放首脳）と反発する声が強い。
（2009年9月20日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090920-OYT1T00043.htm?from=yoltop
［原口総務大臣会見速報］日本版FCCの設立は「国民に約束したこと」
原口一博総務大臣は2009年9月17日の会見で，通信・放送行政を手がける通信・放送委員会（日本版FCC）について，「国民に約束したことだ」として，設立に強い意欲を見せた。
「放送事業者の表現や言論の自由は強く保障されるところにある。そうした中で，規制官庁が目を光らせている，それどころか手を突っ込んでいると思われることがあってはならない」と持論を述べた。続けて，「放送などの自由を考えてみると，政権のガバナンスの外に別の規制機関が必要ではないかと考えている」とした。
（長谷川 博＝日経ニューメディア） [2009/09/17]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090917/337421/?ST=network
【メディア】テレビ局とズブズブの原口総務大臣、電波オークション制や安すぎる利用料の値上げに消極的。過去には利用料値下げ発言も
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1253285911/
2 ：名無しさん＠恐縮です：2009/09/21(月) 23:26:49 ID:H8TiBmKQ0
テレビのおかげで大臣になれたもんね
4 ：名無しさん＠恐縮です：2009/09/21(月) 23:27:53 ID:M49UdnHV0
嘘や偏向も
言論の自由ですからねー
71 ：名無しさん＠恐縮です：2009/09/21(月) 23:58:46 ID:hIzqI4ES0
各テレビ局の営業収益ランキングとテレビ局が国に支払っている電波利用料（平成１８年）
営業収益 電波利用料
ＮＨＫ ６７５６億円 １２億円
フジテレビ ３７７９億円 ３億１８００万円
日本テレビ ２８８６億円 ３億１７００万円
東京放送 ２７７４億円 ３億１８００万円
テレビ朝日 ２２７７億円 ３億１８００万円
テレビ東京 １１１２億円 ３億１７００万円
朝日放送 ７４１億円 １０００万円
関西テレビ ７２４億円 １０００万円
毎日放送 ６９５億円 １０００万円
読売テレビ ６６９億円 １０００万円 (以下、地方局省略)
テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で３４億４７００万円にしかならない。
一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。電波を独占して上げる収益に対して利用料がたったの千分の一。
少なすぎませんか？
96 ：名無しさん＠恐縮です：2009/09/22(火) 00:16:00 ID:qxo0H/4a0
こいつさっきの「タックル」で
「テレ朝さんにはお世話になりました♪」って言ってたぞ
総務相 ＢＰＯと別機関を検討
━━━━━━━━━━━━
連続敗訴していた創価学会
━━━━━━━━━━━━
渡部 亮次郎
公明党が初めて衆議院に進出した時から、委員長を20年近く務めたのは
国鉄マン出身の創価学会員 竹入義勝氏。政界引退後の1996年、天皇陛
下から勲１等旭日大綬章を受けたのをきっかけに創価学会から糾弾され
るようになった。
叙勲を機に朝日新聞の要請に応えて連載した「回顧録」で公明党と創価
学会の関係は「政」「教」一致であったことを赤裸々に暴露したことが
創価学会・公明党の逆鱗に触れた。
以来10年間、創価学会は機関紙「聖教新聞」で非難し続けた末、2006年
5月19日、公明党は「内部調査により、竹入が公明党委員長在職中の1986
年7月に自分の妻へ送った指輪の購入代金を公明党の会計から支出し着服
横領した」として、総額550万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地方
裁判所に起こした。
翌日には、創価学会の機関紙『聖教新聞』において提訴が大々的に報道
され、提訴後も同紙には折に触れて横領を非難する記事が掲載された。
しかし2008年3月18日、東京地裁は「党の会計から私的流用したとは認め
られない」として請求を棄却。判決文では「横領したという当時は衆参
同日選の最中で、党トップの竹入氏が秘書や警護官もともなわずにデパ
ートで夫婦そろって高価な指輪を購入するのは不自然」と指摘。
その上で、購入した指輪の具体的な種類や形状が特定されていないこと
などを理由に、流用の事実は認められないとした。公明党側は即日、東
京高等裁判所に控訴した。
2008年12月4日に「互いを誹謗中傷せず、竹入が遺憾の意を表明した場合
は党側が控訴を取り下げる」との条件で和解が成立した。学会側の事実
上の敗訴であった。
この事件について、創価学会の機関紙『聖教新聞』は、着服横領事件を
複数回報道していたが、判決後も竹入との和解条項の全容は公表してい
ない。
しかも一般のメディアも一切報じていない。この事実を明らかにしてい
るのは「ウィキペディア」だけである。それだけマスコミはいまや創価
学会・公明党に、広告料、コマーシャル料を通じて支配されている事を証
明している。NHKも聴取料不払いで脅されればひとたまりも無い。
創価学会・公明党は後継委員長だった矢野絢也氏苛めも数年前から開始。
公明党元国会議員らが矢野氏の自宅に上がりこんで手帳を持ち去ったな
どの奇怪な出来事を巡り訴訟の応酬となった。
2005年、公明党の元国会議員である伏木和雄、大川清幸、黒柳明の3人が、
『週刊現代』に掲載された記事で矢野の手帳を強奪したかのように報じ
られ名誉を傷つけられたとして、同誌発行元の講談社および同誌編集長
と、記事に実名でコメントを寄せた矢野らを訴えた。
この裁判で東京地方裁判所は2007年12月、原告側の主張を認め、講談社
と矢野の行為が名誉毀損に当たるとして同社と矢野に総額660万円（内
330万円につき矢野と連帯）の損害賠償金の支払いと、同社側、矢野それ
ぞれに謝罪広告の掲載を命じる判決を言い渡した。
同裁判には、矢野が3人に対して自身の手帳の返還を求める訴訟も併合さ
れていたが、同判決は「被告矢野は、原告らの求めに応じ、自らの意思
に基づき、本件手帖等を交付し、被告矢野宅内を案内したことが認めら
れ」と請求を棄却。矢野は控訴した。
2009年9月1日、最高裁判所第3小法廷は、週刊現代による伏木・大川・黒
柳3人への名誉毀損は認めず逆に矢野のプライバシーの侵害である旨の主
張を認め、持ち去った手帳の返却と300万円支払いを3人に命令した東京
高等裁判所判決を支持、上告を受理しない決定を下した。これもマスコ
ミは報道していない。
創価学会は２度までも裁判に敗れてしまった。しかもマスコミはそれを
報道しない。
「週刊文春」2009・10・１によると、
＜秋谷栄之助会長の時代は、創価学会は矢野氏との関係を上手にコント
ロールしていた。「ところが数年前、体調を崩し入院していた池田大作
名誉会長が退院後、自分が不在でも問題なく組織が運営されていたこと
で、秋谷氏を遠ざけるように。
そして池田氏に追従する幹部たちが矢野問題を荒立て手てからおかしく
なった(学会幹部)。
秋谷氏は06年に会長を解任された。「後任の原田稔会長は選挙実務に疎
く、実質的に池田氏が采配している」(同前)が、公明党の比例区の得票
数は、秋谷会長時代の05年衆院選（898万票）をピークに凋落の一途。衆
院選の惨敗は「池田神話」の崩壊とも言えるのだ。
そこへ創価学会が「仏敵」としてきた矢野元委員長への叙勲を民主党の
有力議員が、内閣府に働きかけていることが明らかになった。
「仏罰論」の矛先は、今や創価学会・公明党自身に向かいかねない雲行き
となっている＞。出典「ウィキペディア」2009・09・09・26
http://www.melma.com/backnumber_108241_4622319/
「創価学会・公明党」に衝撃 矢野絢也氏に「叙勲」の動き
（週刊文春 2009年10月1日号掲載） 2009年9月28日(月)配信
衆院選の小選挙区で全敗し、自民党より深刻な「解党的出直し」を迫られている公明党。選挙後、自公連立時代の評価を巡って、新旧執行部間の内輪もめまでさらけ出したが、さらに新たな試練が迫っている。あろうことか、支持母体の創価学会が「仏敵」と攻撃してきた矢野絢也元委員長への叙勲を、民主党の有力議員が、内閣府に働きかけているのだ。
勲章について、公明党には苦い前例がある。矢野氏の前任の公明党委員長だった竹入義勝氏とのいきさつだ。
草創期の公明党で二十年近くトップを務めた竹入氏は政界引退後、数年間は沈黙を守っていたが、一九九六年に勲一等旭日大綬章を受章したのを機に、朝日新聞で回顧録を連載。公明党と創価学会の政教一致の実態を赤裸々に暴露した。
以来十年間、創価学会機関紙「聖教新聞」は、竹入氏を「党の金を横領して妻に高価な指輪を買い与えた」と中傷。「必ず仏罰が下る」などと大々的な攻撃を展開したが、昨年、東京地裁で「横領はなかった」との判決が出され、年末には東京高裁で「以後、互いを誹謗（ひぼう）しない」との条件で和解した。事実上、創価学会側の完敗である。
矢野氏とも数年前から敵対関係に突入。「公明党元国会議員らが矢野氏の自宅に上がり込んで手帳を持ち去った」などの奇怪な出来事を巡り訴訟の応酬となった挙げ句、今年九月一日、最高裁は矢野氏勝訴の判決を下した。創価学会は二度までも、元党幹部の「仏敵」に敗れてしまったのだ。
秋谷栄之助氏が会長の時代は、創価学会は矢野氏との関係を上手にコントロールしていた。「ところが数年前、体調を崩し入院していた池田大作名誉会長が退院後、自分が不在でも問題なく組織が運営されていたことで、秋谷氏を遠ざけるように。そして池田氏に追従する幹部たちが矢野問題を荒立ててからおかしくなった」（学会幹部）
秋谷氏は〇六年に会長を解任された。「後任の原田稔会長は選挙実務に疎（うと）く、実質的に池田氏が采配している」（同前）が、公明党の比例区の得票数は、秋谷会長時代の〇五年衆院選（八百九十八万票）をピークに凋落の一途。衆院選の惨敗は、「池田神話」の崩壊とも言えるのだ。
そこへ、矢野氏に勲章まで授与されるとなれば……。「仏罰論」の矛先は、今や創価学会・公明党自身に向かいかねない雲行きとなっている。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20090928-01/1htm
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1253446894/-100
TVよ、誇りはあるか 忘れられた「公共」の電波 元毎日放送記者・鎌田正明
第1回「番組宣伝」ばかり見せられる視聴者
TVって不思議だ。新聞記事に赤線を引き、読み上げるのが仕事、番組になるのだから。楽な商売だし、コストゼロ、儲かるかもしれないけど。視聴者にはCMにしか見えないTV通販も番組だと主張。どうなっているんだろう、TVって
■通夜会場でピースサイン
私はTVジャーナリストだった事に誇りはあるが、TV局の社員だった事は必ずしも誇るものではない。大学時代、パイロットを目指すも体調不良で就職失敗。毎日放送(MBS)にアナウンサーとして拾ってもらった。この業界でまず衝撃を受けたのは才覚を発揮しながら局の社員に成果を奪われ使い捨てにされる下請けスタッフの悲劇。私も報道記者に異動して同様の目に遭う。全国ネットレベルの特ダネを取ると東京キー局のTBS側が横取り。(略)。TBS側に抗議すると某デスクは「お前らは素材を上げていればいいんだよ」と言い放った。
(略)。その後、東京支社に異動すると聞こえてくるのはやはり民放TV業界の不当な差別に苦しむ人々の怨嗟の声ばかり。局に強引に著作権を取り上げられたアニメ制作会社が「もう勘弁して下さい」と泣いていた。ベテランのドラマ脚本家が権利主張がうるさいと爪弾きにされ、素人同然の女性脚本家の卵をセクハラ込みで重用。(略)。社会に影響力の強い民放TVの改革は官僚政治の打破や政界浄化に匹敵する日本の最重要課題だと私は考えている。
民放各局のニュースは項目の選択も内容の切り口も似通っている。(略)。最大の原因は報道は金を使うばかりで収益を生まず人手が最小限に抑えられているから。また、民放TVの記者は昨日まで営業・経理等をしていた社員が記者に仕立てられる。(略)。にわか記者が取材に行くから問題が頻繁に起こる。大事故の現場で世間話に興じて大騒ぎし警察・消防にたしなめられたり通夜会場からの中継リポートで画面が切り替わったと勘違いし笑顔でピースサイン等々。(略)。
■責任は他に押しつける
安易な取材手法も目につく。例えばワイヤレスマイク使用の隠し録り。記者だけが取材対象のそばに行って話しかけ、カメラマンは車内に隠れて撮影。当事者がインタビューに応じた覚えはないのに映像が流れてしまう。違法スレスレだが、こんな事は日常茶飯事。
独自のネタをとれるアイデア・取材力がなければ各局とも同じようなネタに走らざるをえない。大食い・格安グルメ・大家族が大騒ぎ等の愚にもつかない暇ネタをローテーションさながらに使い回す結果になる。(略)。民放TVの記者はろくな取材ができなくても左遷もなく給料も減らない。大学のサークルのような仲良しクラブ。(略)。
朝昼の民放ワイドショーで「新聞コーナー」が大流行。(略)。民放TVも報道機関を名乗り情報という商品を扱い、活字メディアとは競争関係なのに、ライバルが取材した記事を垂れ流すのは明らかなルール違反。かつては記事の使用料すら払っていなかったが今は殆どの場合、活字メディアに少額の使用料を払ってはいる。だが、それが免罪符にはならない。勝手に記事の一部をはしょったり表現を変えるなど適当にいじくり回し、真偽の批評まで加えている。TBSは「朝いちニュースたたき売り!」(みのもんたのサタデーずばッと) などという無神経なコーナータイトルを付けていた。(略)。
ただ、活字メディアがこれを受け入れているのも事実。(略)。TVで記事が紹介されれば宣伝になると期待しがちだ。(略)。
(略)。「新聞コーナー」は元の記事の「裏」をとっているとは思えない。例えば関係者が逃げ回っているような微妙な問題の場合、取材をしていないTV局は裏取りをできる訳がないのに「○○誌は、こう報じています」と責任を「○○誌」のみに押しつける形で報道し無責任だ。(略)。
■ニュースに番宣は禁じ手
最近、番宣がやたら目立つ。既存の番組に新番組の出演者をゲストとして招く。連ドラの主役等は朝から晩まであらゆる番組に登場。(略)。視聴者は同じ顔ぶれの同じコメントを何度も聞かされる羽目に。最近はニュース番組内でも番宣。これは明らかに禁じ手。 ニュースの枠は公共的な意味のある情報に使われるべきでTV局が営利目的で使ってはならないという業界のルールがある。
そこで番宣だと分からないように様々な言い訳を用意。例えば「時節柄」。3月10日の東京大空襲の日に因んで、放送予定の戦争ドラマのハイライト映像を「これでもか！」と流す。また、芸能ニュース枠に連ドラの番宣を紛れ込ませる手法も。(略)。
局が自前で開く事業企画の宣伝もニュース番組内で垂れ流し。例えばフジの夕方のニュース内でダンサー志望の女子高校生がダンスイベントのオーディションに挑戦する企画があった。(略)。結局、彼女は夢を叶えるが、夢の正体はフジ主催のダンスイベントへの出場だった。(略)。イベントの宣伝と知らせず報道企画ものとして見せるのは視聴者に対し誠実な態度と言えるのだろうか。
更に過剰な宣伝例は、日テレが映画「メン・イン・ブラック」で、本編放送前に自局出資の新作映画「20世紀少年」の宣伝を約15分放送。新聞の番組表には宣伝が入る説明がなく視聴者は見たい映画がいつ始まるのか分からず15分もの間待たされた。視聴者に迷惑をかけてまで利益至上主義の手前勝手を押し通すのは褒められた事ではない。
■才能＝金づる
民放TVは演劇・コンサート・サーカス・美術展等、様々な関連事業を主催。主催と言っても多くの場合、局は企画に関与していない。外部のプロダクション・劇団・美術館等から持ち込まれた企画で、要は名義貸し。(略)。局は一定額の主催料を徴収。経費もかからずリスクなしで儲かる。イベントのPRビデオの放送にはスポンサーがついていない空き時間をあてるので痛くも痒くもない。どのイベントを主催するか選択権は局にあるため局の事業部社員は時には酒席で接待されたり贈り物を貰ったりする余禄がある。
民放TVの事業部は貧しいクリエイター集団からも多額の主催料を徴収。例えば若者達がアルバイト等をしながら公演費用を賄い、演劇活動をしている小劇団からも50～100万円も徴収。小劇団の運営は苦しい。チケットを売り出せば即完売の人気劇団でもスタッフの生活費を賄う事は困難。それでも頑張っている若者達がいるからTV業界にも新たなアイデアが供給される。(略)。小劇団は日本の演劇ソフトを充実させる意味で、また新進の役者・演出家・脚本家を育てる場として文化的に非常に重要な存在なのに、局は彼らを「金づる」としか見ていない。(略)。(終)
週刊現代2009年9月19・26日号からミットモナイトが抜粋
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG7/20090909/212/
テレビ局が「水平分離」に反対する不可解な理由
【古典個展】立命館大教授・加地伸行 伝統保守派に耳傾け
漢詩漢文の名句は、大人にとって実感となる。総選挙に大敗した自民党王国において、それは一入（ひとしお）であろう。秋とはいえ、まさに「国破れて山河在り、城春にして草木深し」。
その大敗因は自民党自体にあるとは言うものの、マスコミとりわけ朝日・毎日等新聞やテレビの自民党攻撃はすさまじかった。一方、なんでも民主党を褒（ほ）めそやしていた。今でもそうだ。麻生前首相がホテルのバーを使って贅沢（ぜいたく）していると非難したが、鳩山首相に対しては、その衣服や装身具がどのブランドものなどと紹介してはしゃいでいる。頭がおかしいんじゃないか。
～
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090927/acd0909270334000-n1.htm
鳩山代表、最低予算１万円以上の高級日本料理店で昼食～マスコミの麻生袋叩きとの落差
放送局の監督、独立委で…政府が本格検討
政府は通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の設置に向け、本格的な検討に入った。
通信・放送に関する監督権限を総務省から切り離すことで、国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する。近く政府内に権限移管を検討する組織を発足させ、早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、２０１１年の発足を目指す。
総務省は現在、放送局や通信事業者に対し、電波の割り当てや法律に基づく規制・処分、許認可などの権限を持っている。電波の割り当てや許認可の可否について審議会や懇談会の答申を受けるが、事実上、総務省が最終決定しているのが実態で、民主党は「報道機関を国家権力が監督するのは問題だ」と批判してきた。
民主党は、通信・放送行政を総務省から独立機関に移管する構想を「放送・通信政策の目玉」として、衆院選前に公表した政策集に盛り込んでおり、政権交代を機に政府として本格検討に入った。
政府は独立した強い権限を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考に、新機関を「日本版ＦＣＣ」と位置づける。検討組織では放送や通信の業界関係者、有識者らを交えて意見交換し、実現への環境整備を進める。通信・放送分野の規制を事前規制から事後規制に転換し、国内業界が技術の進展に対応しやすいようにすることも検討する。
また、番組内容が人権侵害など放送倫理を著しく逸脱した場合、放送局に被害者救済を命じる権限を新機関に与えることも議論される見通しだ。だが、人権侵害などのケースには現在、放送局などが作る自主規制団体が放送局に意見や勧告を出している。新機関が命令権を持つことについて、放送業界では「報道への不当介入につながるおそれがあり大問題だ」（民放首脳）と反発する声が強い。
（2009年9月20日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090920-OYT1T00043.htm?from=yoltop
［原口総務大臣会見速報］日本版FCCの設立は「国民に約束したこと」
原口一博総務大臣は2009年9月17日の会見で，通信・放送行政を手がける通信・放送委員会（日本版FCC）について，「国民に約束したことだ」として，設立に強い意欲を見せた。
「放送事業者の表現や言論の自由は強く保障されるところにある。そうした中で，規制官庁が目を光らせている，それどころか手を突っ込んでいると思われることがあってはならない」と持論を述べた。続けて，「放送などの自由を考えてみると，政権のガバナンスの外に別の規制機関が必要ではないかと考えている」とした。
（長谷川 博＝日経ニューメディア） [2009/09/17]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090917/337421/?ST=network
【メディア】テレビ局とズブズブの原口総務大臣、電波オークション制や安すぎる利用料の値上げに消極的。過去には利用料値下げ発言も
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1253285911/
2 ：名無しさん＠恐縮です：2009/09/21(月) 23:26:49 ID:H8TiBmKQ0
テレビのおかげで大臣になれたもんね
4 ：名無しさん＠恐縮です：2009/09/21(月) 23:27:53 ID:M49UdnHV0
嘘や偏向も
言論の自由ですからねー
71 ：名無しさん＠恐縮です：2009/09/21(月) 23:58:46 ID:hIzqI4ES0
各テレビ局の営業収益ランキングとテレビ局が国に支払っている電波利用料（平成１８年）
営業収益 電波利用料
ＮＨＫ ６７５６億円 １２億円
フジテレビ ３７７９億円 ３億１８００万円
日本テレビ ２８８６億円 ３億１７００万円
東京放送 ２７７４億円 ３億１８００万円
テレビ朝日 ２２７７億円 ３億１８００万円
テレビ東京 １１１２億円 ３億１７００万円
朝日放送 ７４１億円 １０００万円
関西テレビ ７２４億円 １０００万円
毎日放送 ６９５億円 １０００万円
読売テレビ ６６９億円 １０００万円 (以下、地方局省略)
テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で３４億４７００万円にしかならない。
一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。電波を独占して上げる収益に対して利用料がたったの千分の一。
少なすぎませんか？
96 ：名無しさん＠恐縮です：2009/09/22(火) 00:16:00 ID:qxo0H/4a0
こいつさっきの「タックル」で
「テレ朝さんにはお世話になりました♪」って言ってたぞ
総務相 ＢＰＯと別機関を検討
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連続敗訴していた創価学会
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渡部 亮次郎
公明党が初めて衆議院に進出した時から、委員長を20年近く務めたのは
国鉄マン出身の創価学会員 竹入義勝氏。政界引退後の1996年、天皇陛
下から勲１等旭日大綬章を受けたのをきっかけに創価学会から糾弾され
るようになった。
叙勲を機に朝日新聞の要請に応えて連載した「回顧録」で公明党と創価
学会の関係は「政」「教」一致であったことを赤裸々に暴露したことが
創価学会・公明党の逆鱗に触れた。
以来10年間、創価学会は機関紙「聖教新聞」で非難し続けた末、2006年
5月19日、公明党は「内部調査により、竹入が公明党委員長在職中の1986
年7月に自分の妻へ送った指輪の購入代金を公明党の会計から支出し着服
横領した」として、総額550万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地方
裁判所に起こした。
翌日には、創価学会の機関紙『聖教新聞』において提訴が大々的に報道
され、提訴後も同紙には折に触れて横領を非難する記事が掲載された。
しかし2008年3月18日、東京地裁は「党の会計から私的流用したとは認め
られない」として請求を棄却。判決文では「横領したという当時は衆参
同日選の最中で、党トップの竹入氏が秘書や警護官もともなわずにデパ
ートで夫婦そろって高価な指輪を購入するのは不自然」と指摘。
その上で、購入した指輪の具体的な種類や形状が特定されていないこと
などを理由に、流用の事実は認められないとした。公明党側は即日、東
京高等裁判所に控訴した。
2008年12月4日に「互いを誹謗中傷せず、竹入が遺憾の意を表明した場合
は党側が控訴を取り下げる」との条件で和解が成立した。学会側の事実
上の敗訴であった。
この事件について、創価学会の機関紙『聖教新聞』は、着服横領事件を
複数回報道していたが、判決後も竹入との和解条項の全容は公表してい
ない。
しかも一般のメディアも一切報じていない。この事実を明らかにしてい
るのは「ウィキペディア」だけである。それだけマスコミはいまや創価
学会・公明党に、広告料、コマーシャル料を通じて支配されている事を証
明している。NHKも聴取料不払いで脅されればひとたまりも無い。
創価学会・公明党は後継委員長だった矢野絢也氏苛めも数年前から開始。
公明党元国会議員らが矢野氏の自宅に上がりこんで手帳を持ち去ったな
どの奇怪な出来事を巡り訴訟の応酬となった。
2005年、公明党の元国会議員である伏木和雄、大川清幸、黒柳明の3人が、
『週刊現代』に掲載された記事で矢野の手帳を強奪したかのように報じ
られ名誉を傷つけられたとして、同誌発行元の講談社および同誌編集長
と、記事に実名でコメントを寄せた矢野らを訴えた。
この裁判で東京地方裁判所は2007年12月、原告側の主張を認め、講談社
と矢野の行為が名誉毀損に当たるとして同社と矢野に総額660万円（内
330万円につき矢野と連帯）の損害賠償金の支払いと、同社側、矢野それ
ぞれに謝罪広告の掲載を命じる判決を言い渡した。
同裁判には、矢野が3人に対して自身の手帳の返還を求める訴訟も併合さ
れていたが、同判決は「被告矢野は、原告らの求めに応じ、自らの意思
に基づき、本件手帖等を交付し、被告矢野宅内を案内したことが認めら
れ」と請求を棄却。矢野は控訴した。
2009年9月1日、最高裁判所第3小法廷は、週刊現代による伏木・大川・黒
柳3人への名誉毀損は認めず逆に矢野のプライバシーの侵害である旨の主
張を認め、持ち去った手帳の返却と300万円支払いを3人に命令した東京
高等裁判所判決を支持、上告を受理しない決定を下した。これもマスコ
ミは報道していない。
創価学会は２度までも裁判に敗れてしまった。しかもマスコミはそれを
報道しない。
「週刊文春」2009・10・１によると、
＜秋谷栄之助会長の時代は、創価学会は矢野氏との関係を上手にコント
ロールしていた。「ところが数年前、体調を崩し入院していた池田大作
名誉会長が退院後、自分が不在でも問題なく組織が運営されていたこと
で、秋谷氏を遠ざけるように。
そして池田氏に追従する幹部たちが矢野問題を荒立て手てからおかしく
なった(学会幹部)。
秋谷氏は06年に会長を解任された。「後任の原田稔会長は選挙実務に疎
く、実質的に池田氏が采配している」(同前)が、公明党の比例区の得票
数は、秋谷会長時代の05年衆院選（898万票）をピークに凋落の一途。衆
院選の惨敗は「池田神話」の崩壊とも言えるのだ。
そこへ創価学会が「仏敵」としてきた矢野元委員長への叙勲を民主党の
有力議員が、内閣府に働きかけていることが明らかになった。
「仏罰論」の矛先は、今や創価学会・公明党自身に向かいかねない雲行き
となっている＞。出典「ウィキペディア」2009・09・09・26
http://www.melma.com/backnumber_108241_4622319/
「創価学会・公明党」に衝撃 矢野絢也氏に「叙勲」の動き
（週刊文春 2009年10月1日号掲載） 2009年9月28日(月)配信
衆院選の小選挙区で全敗し、自民党より深刻な「解党的出直し」を迫られている公明党。選挙後、自公連立時代の評価を巡って、新旧執行部間の内輪もめまでさらけ出したが、さらに新たな試練が迫っている。あろうことか、支持母体の創価学会が「仏敵」と攻撃してきた矢野絢也元委員長への叙勲を、民主党の有力議員が、内閣府に働きかけているのだ。
勲章について、公明党には苦い前例がある。矢野氏の前任の公明党委員長だった竹入義勝氏とのいきさつだ。
草創期の公明党で二十年近くトップを務めた竹入氏は政界引退後、数年間は沈黙を守っていたが、一九九六年に勲一等旭日大綬章を受章したのを機に、朝日新聞で回顧録を連載。公明党と創価学会の政教一致の実態を赤裸々に暴露した。
以来十年間、創価学会機関紙「聖教新聞」は、竹入氏を「党の金を横領して妻に高価な指輪を買い与えた」と中傷。「必ず仏罰が下る」などと大々的な攻撃を展開したが、昨年、東京地裁で「横領はなかった」との判決が出され、年末には東京高裁で「以後、互いを誹謗（ひぼう）しない」との条件で和解した。事実上、創価学会側の完敗である。
矢野氏とも数年前から敵対関係に突入。「公明党元国会議員らが矢野氏の自宅に上がり込んで手帳を持ち去った」などの奇怪な出来事を巡り訴訟の応酬となった挙げ句、今年九月一日、最高裁は矢野氏勝訴の判決を下した。創価学会は二度までも、元党幹部の「仏敵」に敗れてしまったのだ。
秋谷栄之助氏が会長の時代は、創価学会は矢野氏との関係を上手にコントロールしていた。「ところが数年前、体調を崩し入院していた池田大作名誉会長が退院後、自分が不在でも問題なく組織が運営されていたことで、秋谷氏を遠ざけるように。そして池田氏に追従する幹部たちが矢野問題を荒立ててからおかしくなった」（学会幹部）
秋谷氏は〇六年に会長を解任された。「後任の原田稔会長は選挙実務に疎（うと）く、実質的に池田氏が采配している」（同前）が、公明党の比例区の得票数は、秋谷会長時代の〇五年衆院選（八百九十八万票）をピークに凋落の一途。衆院選の惨敗は、「池田神話」の崩壊とも言えるのだ。
そこへ、矢野氏に勲章まで授与されるとなれば……。「仏罰論」の矛先は、今や創価学会・公明党自身に向かいかねない雲行きとなっている。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20090928-01/1htm
