2007年7月14日 00時57分
群馬県は１３日、県内のスーパーマーケットで販売されていた中国産の冷凍のうなぎかば焼きから、国内では養殖魚などへの使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」の代謝物が検出されたと発表した。 県健康福祉局によると、観賞魚の水カビ病などの治療に使われる抗菌剤が、体内で酵素によって還元された物質が検出された。微量のため、継続して摂取しない限り健康への影響はないという。 かば焼きは徳島市の水産物卸売会社「徳島魚市場」が輸入。群馬県内には約１３５０匹分納入され、うち約１１００匹分が販売済み。残りは既に店頭などから回収されたという。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007071301000845.html
2007/07/14-02:55 ウナギのかば焼きから抗菌剤＝中国産、徳島の会社が輸入－群馬県
群馬県は１３日、前橋市と伊勢崎市のスーパー５店舗で販売されていた中国産のウナギのかば焼き（冷凍）から食品衛生法で使用が禁止されている微量の抗菌剤が検出されたと発表した。スーパーは既にこの食品を店頭から撤去した。同県は１２日にこの食品を輸入した会社「徳島魚市場」がある徳島県に情報を提供。徳島県は同社に販売の停止と自主回収を指示したという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007071400043
加ト吉：輸出停止処分の中国企業からウナギ輸入
冷凍食品大手の加ト吉は１３日、中国当局から輸出停止処分を受けた中国企業からウナギを輸入していたとして、１２日から出荷を一時停止したことを明らかにした。加ト吉が輸入したウナギを使ったかば焼きを仕入れていたコンビニ大手のサークルＫサンクスも販売や予約を一時中断したと発表した。加ト吉は、この中国企業からの輸入ウナギを国内でスーパーやコンビニなど２３社に出荷しているが、社名を明らかにしていない。
サークルＫサンクスは「丑（うし）の日」に向けたウナギのかば焼きの予約や販売を２日から始め、２万食を販売したという。加ト吉は「輸入時の検査では品質上問題は発見されていない」とし、安全に問題はないとの立場だが、第三者機関に検査を依頼し、安全が確認されるまで出荷を見合わせる。
加ト吉は、中国の「甫田興和食品有限公司」からウナギを輸入。同社は、基準値を超す大腸菌が検出されるなど安全性に問題があるとして、中国当局が輸出停止とした数十社に含まれていた。
サークルＫサンクスも、安全が確認されるまで販売を中断する。【工藤昭久】
毎日新聞 2007年7月13日 20時48分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070714k0000m040102000c.html
中国ウナギ安全とアピール 丑の日前に輸入業者
中国製品、安全確保へ技術支援・政府検討
政府は輸入品の安全確保に向けた総合対策に乗り出す。中国からの輸入品に危険な物質や成分が含まれているケースが相次いでいるのに対応、安全性の改善に向けた対中技術支援などの枠組み作りを検討する。輸入食品への検査命令発動も視野に入れている。ただ中国からの輸入額は国内総生産（ＧＤＰ）の2％強にまで増えており、日本の経済や生活に根付いている。対策が奏功するには時間がかかりそうだ。
政府と関係業界団体は20日、首相官邸で「輸入品の安全確保に関する緊急官民合同会議」を開き安全確保策を協議した。対策は(1)中国などとの情報交換・連携(2)予防措置(3)問題発生後の措置――が軸になる。
外国政府との連携では、中国政府との実務者協議を開催。予防措置としては情報提供の強化に加え、安全確保に関する技術面での支援を検討している。問題のある製品に関し日中共同で生産、流通、輸出などの現場を調査。原因を突き止め改善に必要な技術などを中国側に提供する仕組み。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070721AT3S2001W20072007.html
地方議員ら、米下院慰安婦非難決議に抗議
地方議員、学識経験者らでつくる「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」（代表・水島総日本文化チャンネル桜社長）は１３日、駐日米国大使館を訪れ、米下院外交委員会が先月可決した慰安婦問題をめぐる対日非難決議案に対する抗議書を大使館員に手渡した。１４日に米下院議員全員にこの抗議書を送付する。
抗議書は「決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決された。性奴隷などという存在は全くなかった」と指摘。国会議員１３人、自治体首長２人、地方議員１２８人、学識経験者ら８０人の計２２３人が賛同者となった。
これに関連し、同会賛同者のノンフィクション作家、クライン孝子氏、日本財団特別顧問の日下公人氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏らは１３日、都内で記者会見した。渡部氏は「（対日非難決議案にあるように）朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と述べ、決議案の荒唐無稽（むけい）ぶりを指摘した。
(2007/07/13 20:09)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070713/ssk070713003.htm
抗議書
http://www.ch-sakura.jp/files/top/ianfu-kougisho.pdf
競売申し立てを撤回 総連問題で整理回収機構
整理回収機構が約６２７億円の債務弁済を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に求めている問題で、機構は１３日、強制執行（競売）へ向けた地裁への申し立てを取り下げたことを明らかにした。
中央本部の土地・建物は登記上、「合資会社朝鮮中央会館管理会」が所有。機構は、同社と総連は一体と主張してきたが、認められる可能性がないと判断し、申し立ての取り下げを決めた。
一方で同日、競売のための執行文を出すよう地裁に求める訴訟を提起しており、執行文の付与を命じる勝訴判決が出れば、あらためて競売実施を申し立てる。
機構は「手続き上、形式的な審理しかされず、実質的に総連の建物と判断される見込みがない。近道と思い非常口をたたいたが開かなかったので、通常の手続きを取ることにした。訴訟の中で、総連が建物の真の所有者であることを主張する」と説明している。
【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007071301000737.html
総連本部競売へ提訴・整理回収機構、執行文付与求める
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への627億円の債務返済訴訟で勝訴が確定した整理回収機構（ＲＣＣ）は13日、総連中央本部の所有名義人の合資会社「朝鮮中央会館管理会」に対する強制競売に必要な執行文付与を求める訴訟を東京地裁に起こした。
ＲＣＣの総連に対する債権は確定したが、総連中央本部の土地・建物の登記上の所有者は合資会社のため、総連と合資会社が事実上一体であることの確認を裁判所に求めた。合資会社への執行文が付与されれば、中央本部の強制競売の手続きが開始され、差し押さえなども実行できる。
総連は法人格のない権利能力なき社団のため、不動産を所有できず、形式上の所有者は合資会社になっていた。総連側代理人、土屋公献・元日本弁護士連合会会長は記者会見などで「中央本部は実質的には総連が所有している」と認めている。(14:30)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070713AT1G1302413072007.html
豊進丸解放に１億２０００万円 ロシア、日本側に通告
ロシア極東カムチャツカ半島東方で富山県入善町の漁船、第８８豊進丸が拿捕（だほ）された事件で、ロシア政府は、船主が計約２５００万ルーブル（約１億２０００万円）を保証金として支払えば、船長を除く日本人船員１６人の解放と船の返還を認めると日本側に通知した。カムチャツカ広域自然保護検察局のアレクサンドル・テプリャコフ検事が１６日、明らかにした。
同検事は船長について、違法操業で捜査当局により刑事訴追されたと説明。今後、検察当局が同意すれば起訴される。船長は否認しているといい、裁判で拘束が長引く恐れが出てきた。
ロシア当局は１１日、船員１６人の解放には、違法操業による損害相当額として約８００万ルーブル（約３８００万円）の支払いが必要だと日本側に通知。これに加え、漁船の返還には船の価格に相当する額が必要だとして、合計で約２５００万ルーブルの保証金を求めた。日本側は返答していないという。
国連海洋法条約は「拿捕された船舶と乗組員は、合理的な保証金の支払いの後、速やかに釈放される」と規定。日本はロシアに対し、船体返還と乗組員解放につながる保証金の額の提示を要求したほか、ドイツ・ハンブルクの国際海洋法裁判所にも提訴していた。
豊進丸は６月上旬、ロシア国境警備当局に拿捕され、乗組員１７人の拘束が続いている。（共同）
(2007/07/16 21:26)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070716/wld070716001.htm
【社会】日記に「おにぎり食べたい」 「働けないのに働けと言われ」生活保護を「辞退」した男性、自宅で死亡 [07/11]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1184139498/-100
日記に「おにぎり食べたい」 生活保護「辞退」男性死亡
2007年07月11日16時16分
北九州市小倉北区の独り暮らしの男性（５２）が自宅で亡くなり、死後約１カ月たったとみられる状態で１０日に見つかった。男性は昨年末から一時、生活保護を受けていたが、４月に「受給廃止」となっていた。市によると、福祉事務所の勧めで男性が「働きます」と受給の辞退届を出した。だが、男性が残していた日記には、そうした対応への不満がつづられ、６月上旬の日付で「おにぎり食べたい」などと空腹や窮状を訴える言葉も残されていたという。
市などによると、１０日、男性宅の異変に気づいた住民らから小倉北福祉事務所を通じて福岡県警小倉北署に通報があり、駆けつけた署員が部屋の中で、一部ミイラ化した遺体を発見した。目立った外傷はなく、事件の可能性は低いという。
男性は肝臓を害し、治療のために病院に通っていた。市によると、昨年１２月７日、福祉事務所に「病気で働けない」と生活保護を申請。事務所からは「働けるが、手持ち金がなく、生活も窮迫している」と判断され、同月２６日から生活保護を受けることになった。
だが、今春、事務所が病気の調査をしたうえで男性と面談し、「そろそろ働いてはどうか」などと勧めた。これに対し男性は「では、働きます」と応じ、生活保護の辞退届を提出。この結果、受給は４月１０日付で打ち切られた。この対応について男性は日記に「働けないのに働けと言われた」などと記していたという。
その後も男性は働いていない様子だった。１カ月ほど前に男性に会った周辺の住民によると、男性はやせ細って、「肝硬変になり、内臓にも潰瘍（かいよう）が見つかってつらい」と話していたという。
小倉北区役所の常藤秀輝・保護１課長は「辞退届は本人が自発的に出したもの。男性は生活保護制度を活用して再出発したモデルケースで、対応に問題はなかったが、亡くなったことは非常に残念」と話している。
同市では０５年１月、八幡東区で、介護保険の要介護認定を受けていた独り暮らしの男性（当時６８）が生活保護を認められずに孤独死していた。０６年５月には門司区で身体障害者の男性（当時５６）がミイラ化した遺体で見つかった。この男性は２回にわたって生活保護を求めたが、申請書すらもらえなかった。
こうした市の対応への批判が高まり、市は今年５月、法律家や有識者らによる生活保護行政の検証委員会を設置し、改善策を検討している。
http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB200707110049.html
群馬県は１３日、県内のスーパーマーケットで販売されていた中国産の冷凍のうなぎかば焼きから、国内では養殖魚などへの使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」の代謝物が検出されたと発表した。 県健康福祉局によると、観賞魚の水カビ病などの治療に使われる抗菌剤が、体内で酵素によって還元された物質が検出された。微量のため、継続して摂取しない限り健康への影響はないという。 かば焼きは徳島市の水産物卸売会社「徳島魚市場」が輸入。群馬県内には約１３５０匹分納入され、うち約１１００匹分が販売済み。残りは既に店頭などから回収されたという。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007071301000845.html
2007/07/14-02:55 ウナギのかば焼きから抗菌剤＝中国産、徳島の会社が輸入－群馬県
群馬県は１３日、前橋市と伊勢崎市のスーパー５店舗で販売されていた中国産のウナギのかば焼き（冷凍）から食品衛生法で使用が禁止されている微量の抗菌剤が検出されたと発表した。スーパーは既にこの食品を店頭から撤去した。同県は１２日にこの食品を輸入した会社「徳島魚市場」がある徳島県に情報を提供。徳島県は同社に販売の停止と自主回収を指示したという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007071400043
加ト吉：輸出停止処分の中国企業からウナギ輸入
冷凍食品大手の加ト吉は１３日、中国当局から輸出停止処分を受けた中国企業からウナギを輸入していたとして、１２日から出荷を一時停止したことを明らかにした。加ト吉が輸入したウナギを使ったかば焼きを仕入れていたコンビニ大手のサークルＫサンクスも販売や予約を一時中断したと発表した。加ト吉は、この中国企業からの輸入ウナギを国内でスーパーやコンビニなど２３社に出荷しているが、社名を明らかにしていない。
サークルＫサンクスは「丑（うし）の日」に向けたウナギのかば焼きの予約や販売を２日から始め、２万食を販売したという。加ト吉は「輸入時の検査では品質上問題は発見されていない」とし、安全に問題はないとの立場だが、第三者機関に検査を依頼し、安全が確認されるまで出荷を見合わせる。
加ト吉は、中国の「甫田興和食品有限公司」からウナギを輸入。同社は、基準値を超す大腸菌が検出されるなど安全性に問題があるとして、中国当局が輸出停止とした数十社に含まれていた。
サークルＫサンクスも、安全が確認されるまで販売を中断する。【工藤昭久】
毎日新聞 2007年7月13日 20時48分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070714k0000m040102000c.html
中国ウナギ安全とアピール 丑の日前に輸入業者
中国製品、安全確保へ技術支援・政府検討
政府は輸入品の安全確保に向けた総合対策に乗り出す。中国からの輸入品に危険な物質や成分が含まれているケースが相次いでいるのに対応、安全性の改善に向けた対中技術支援などの枠組み作りを検討する。輸入食品への検査命令発動も視野に入れている。ただ中国からの輸入額は国内総生産（ＧＤＰ）の2％強にまで増えており、日本の経済や生活に根付いている。対策が奏功するには時間がかかりそうだ。
政府と関係業界団体は20日、首相官邸で「輸入品の安全確保に関する緊急官民合同会議」を開き安全確保策を協議した。対策は(1)中国などとの情報交換・連携(2)予防措置(3)問題発生後の措置――が軸になる。
外国政府との連携では、中国政府との実務者協議を開催。予防措置としては情報提供の強化に加え、安全確保に関する技術面での支援を検討している。問題のある製品に関し日中共同で生産、流通、輸出などの現場を調査。原因を突き止め改善に必要な技術などを中国側に提供する仕組み。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070721AT3S2001W20072007.html
地方議員ら、米下院慰安婦非難決議に抗議
地方議員、学識経験者らでつくる「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」（代表・水島総日本文化チャンネル桜社長）は１３日、駐日米国大使館を訪れ、米下院外交委員会が先月可決した慰安婦問題をめぐる対日非難決議案に対する抗議書を大使館員に手渡した。１４日に米下院議員全員にこの抗議書を送付する。
抗議書は「決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決された。性奴隷などという存在は全くなかった」と指摘。国会議員１３人、自治体首長２人、地方議員１２８人、学識経験者ら８０人の計２２３人が賛同者となった。
これに関連し、同会賛同者のノンフィクション作家、クライン孝子氏、日本財団特別顧問の日下公人氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏らは１３日、都内で記者会見した。渡部氏は「（対日非難決議案にあるように）朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と述べ、決議案の荒唐無稽（むけい）ぶりを指摘した。
(2007/07/13 20:09)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070713/ssk070713003.htm
抗議書
http://www.ch-sakura.jp/files/top/ianfu-kougisho.pdf
競売申し立てを撤回 総連問題で整理回収機構
整理回収機構が約６２７億円の債務弁済を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に求めている問題で、機構は１３日、強制執行（競売）へ向けた地裁への申し立てを取り下げたことを明らかにした。
中央本部の土地・建物は登記上、「合資会社朝鮮中央会館管理会」が所有。機構は、同社と総連は一体と主張してきたが、認められる可能性がないと判断し、申し立ての取り下げを決めた。
一方で同日、競売のための執行文を出すよう地裁に求める訴訟を提起しており、執行文の付与を命じる勝訴判決が出れば、あらためて競売実施を申し立てる。
機構は「手続き上、形式的な審理しかされず、実質的に総連の建物と判断される見込みがない。近道と思い非常口をたたいたが開かなかったので、通常の手続きを取ることにした。訴訟の中で、総連が建物の真の所有者であることを主張する」と説明している。
【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007071301000737.html
総連本部競売へ提訴・整理回収機構、執行文付与求める
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への627億円の債務返済訴訟で勝訴が確定した整理回収機構（ＲＣＣ）は13日、総連中央本部の所有名義人の合資会社「朝鮮中央会館管理会」に対する強制競売に必要な執行文付与を求める訴訟を東京地裁に起こした。
ＲＣＣの総連に対する債権は確定したが、総連中央本部の土地・建物の登記上の所有者は合資会社のため、総連と合資会社が事実上一体であることの確認を裁判所に求めた。合資会社への執行文が付与されれば、中央本部の強制競売の手続きが開始され、差し押さえなども実行できる。
総連は法人格のない権利能力なき社団のため、不動産を所有できず、形式上の所有者は合資会社になっていた。総連側代理人、土屋公献・元日本弁護士連合会会長は記者会見などで「中央本部は実質的には総連が所有している」と認めている。(14:30)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070713AT1G1302413072007.html
豊進丸解放に１億２０００万円 ロシア、日本側に通告
ロシア極東カムチャツカ半島東方で富山県入善町の漁船、第８８豊進丸が拿捕（だほ）された事件で、ロシア政府は、船主が計約２５００万ルーブル（約１億２０００万円）を保証金として支払えば、船長を除く日本人船員１６人の解放と船の返還を認めると日本側に通知した。カムチャツカ広域自然保護検察局のアレクサンドル・テプリャコフ検事が１６日、明らかにした。
同検事は船長について、違法操業で捜査当局により刑事訴追されたと説明。今後、検察当局が同意すれば起訴される。船長は否認しているといい、裁判で拘束が長引く恐れが出てきた。
ロシア当局は１１日、船員１６人の解放には、違法操業による損害相当額として約８００万ルーブル（約３８００万円）の支払いが必要だと日本側に通知。これに加え、漁船の返還には船の価格に相当する額が必要だとして、合計で約２５００万ルーブルの保証金を求めた。日本側は返答していないという。
国連海洋法条約は「拿捕された船舶と乗組員は、合理的な保証金の支払いの後、速やかに釈放される」と規定。日本はロシアに対し、船体返還と乗組員解放につながる保証金の額の提示を要求したほか、ドイツ・ハンブルクの国際海洋法裁判所にも提訴していた。
豊進丸は６月上旬、ロシア国境警備当局に拿捕され、乗組員１７人の拘束が続いている。（共同）
(2007/07/16 21:26)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070716/wld070716001.htm
【社会】日記に「おにぎり食べたい」 「働けないのに働けと言われ」生活保護を「辞退」した男性、自宅で死亡 [07/11]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1184139498/-100
日記に「おにぎり食べたい」 生活保護「辞退」男性死亡
2007年07月11日16時16分
北九州市小倉北区の独り暮らしの男性（５２）が自宅で亡くなり、死後約１カ月たったとみられる状態で１０日に見つかった。男性は昨年末から一時、生活保護を受けていたが、４月に「受給廃止」となっていた。市によると、福祉事務所の勧めで男性が「働きます」と受給の辞退届を出した。だが、男性が残していた日記には、そうした対応への不満がつづられ、６月上旬の日付で「おにぎり食べたい」などと空腹や窮状を訴える言葉も残されていたという。
 男性が亡くなっていた自宅。壁や屋根の一部が破れ、電気やガスも通っていなかった＝１１日、北九州市小倉北区で |
市などによると、１０日、男性宅の異変に気づいた住民らから小倉北福祉事務所を通じて福岡県警小倉北署に通報があり、駆けつけた署員が部屋の中で、一部ミイラ化した遺体を発見した。目立った外傷はなく、事件の可能性は低いという。
男性は肝臓を害し、治療のために病院に通っていた。市によると、昨年１２月７日、福祉事務所に「病気で働けない」と生活保護を申請。事務所からは「働けるが、手持ち金がなく、生活も窮迫している」と判断され、同月２６日から生活保護を受けることになった。
だが、今春、事務所が病気の調査をしたうえで男性と面談し、「そろそろ働いてはどうか」などと勧めた。これに対し男性は「では、働きます」と応じ、生活保護の辞退届を提出。この結果、受給は４月１０日付で打ち切られた。この対応について男性は日記に「働けないのに働けと言われた」などと記していたという。
その後も男性は働いていない様子だった。１カ月ほど前に男性に会った周辺の住民によると、男性はやせ細って、「肝硬変になり、内臓にも潰瘍（かいよう）が見つかってつらい」と話していたという。
小倉北区役所の常藤秀輝・保護１課長は「辞退届は本人が自発的に出したもの。男性は生活保護制度を活用して再出発したモデルケースで、対応に問題はなかったが、亡くなったことは非常に残念」と話している。
同市では０５年１月、八幡東区で、介護保険の要介護認定を受けていた独り暮らしの男性（当時６８）が生活保護を認められずに孤独死していた。０６年５月には門司区で身体障害者の男性（当時５６）がミイラ化した遺体で見つかった。この男性は２回にわたって生活保護を求めたが、申請書すらもらえなかった。
こうした市の対応への批判が高まり、市は今年５月、法律家や有識者らによる生活保護行政の検証委員会を設置し、改善策を検討している。
http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB200707110049.html
