2007年7月10日 18時24分
厚生労働省名古屋検疫所は１０日、食品衛生法の基準を超える農薬が検出された中国産ショウガ約２５トンの輸入を誤って許可したと発表した。約２割が流通したため、業者を通じて回収を急いでいる。
名古屋検疫所によると、検出されたのは農作物の殺虫剤として使用されるＢＨＣ。検疫対象となったのは６月７日に輸入届が出された中国産ショウガで、食品衛生法の残留基準値（０・０１ｐｐｍ）の４倍のＢＨＣが検出された。
検疫担当者は２人で、１人は残留基準値を１けた高く記憶違いし、１人は検査結果の数字を１けた低く見ていたため、輸入業者に対して輸入許可を出したという。 許可を受けた輸入業者が同法違反に気付いたため、検疫所のミスが発覚した。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007071001000475.html
残留基準を誤認、輸入許可＝中国産しょうが－一部流通、消費された可能性・愛知
厚生労働省名古屋検疫所（名古屋市港区）は１０日、食品衛生法で定められている残留基準を超える殺虫剤が検出された中国産しょうが約２万４６４０キロの検査結果を誤認し、輸入を認める通知をしたと発表した。約１万９６００キロは倉庫に保管されていたが、残る約５０４０キロは愛知県内に流通したという。
同検疫所は「継続的に摂取しなければ健康被害はない」としている。厚労省によると、残留基準の検査を誤認し流通させたのは全国で初めて。同検疫所によると、中国産しょうがは大阪市の輸入業者が輸入したもので、先月７日に同検疫所が殺虫剤ＢＨＣの検査を命令。民間の検査機関で残留基準（０．０１ｐｐｍ）を超える０．０４ｐｐｍが検出された。
ところが、検査結果を受けた同検疫所の担当者２人のうち、１人は基準値を０．１ｐｐｍと記憶違いし、もう１人は検査結果を０．００４ｐｐｍと誤認。輸入を認める通知を出した。
今月９日になって、輸入業者が違反に気付き、同検疫所に通報。流通したしょうがはすでに消費された可能性が高いという。
橋本迪子名古屋検疫所所長の話 多大なご迷惑をお掛けして申し訳ない。信頼回復に努めたい。（了）
（jiji.com 2007/07/10-19:22）
http://www.jiji.co.jp/jc/s?k=2007071000936
大塚食品：中国で製造のスナック菓子自主回収
大塚食品は１１日、中国で製造したカップ型のスナック菓子「おー！野菜」（希望小売価格１５８円）に、使用期限の切れた原料が使われていたことが判明したとして、対象商品約３７万個を自主回収すると発表した。
回収するのは０７年２月２日～６月３日に製造した「サラダ味」と「うす塩味」の一部で、使用期限が最大で約２カ月過ぎた調味料を使っていた。製造を委託している中国の企業が、使用期限を確認していなかったという。原料は日本から輸出しており、大塚食品が７月１０日、中国での在庫に関する資料を確認した際に発覚した。
大塚食品は製造委託が始まった０６年１月当初、中国企業に技術担当者を派遣していたが「品質管理体制が整った」として同８月に帰国させていた。出荷前の品質検査では問題は見つかっておらず「健康への影響はない」としている。問い合わせは０１２０・４５１・５８５。【宮島寛】
毎日新聞 2007年7月11日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070712k0000m040083000c.html
おー！野菜｜大塚食品
news archives 米でスナック菓子がサルモネラ汚染 中国の原材料原因か
中国ウナギ安全とアピール 丑の日前に輸入業者
米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、発がん性が指摘されている抗菌剤が含まれていたとして中国産ウナギなどの養殖魚介類を一時輸入停止したことに関し、日本鰻輸入組合（森山喬司理事長）は１０日、都内で記者会見。３０日の土用の丑（うし）の日を前に「日本に輸入されている中国産ウナギは中国政府による検査や、日本での水際検査をパスしており安全だ」とアピールした。
森山理事長は「ウナギが危ないと連日報道されて消費者の不安があおられ、ウナギの売れ行きは激減している。いかに努力して安全なものにしているか実態を理解してほしい」と話した。
ＦＤＡは先月、米国内で使用が禁止されている抗菌剤ニトロフランやマラカイトグリーンなどが微量に含まれていたとして、エビやウナギなど５種類の魚介類の輸入を一時停止した。
同組合によると、日本向け中国産ウナギについては、中国政府が国内で検査などを実施している上、厚生労働省による命令で、検査が義務付けられている。
（2007/07/10 19:22 更新）
http://www.sakigake.jp/p/news/national.jsp?nid=2007071001000517
中国、食品４１社の輸出禁止 日本にも輸出、安全に問題
【北京１１日共同】中国の国家品質監督検査検疫総局は１１日までに、日本に水産物やドライフルーツを輸出していた食品会社など４１社の安全性に問題があったとして、輸出を禁止したことを明らかにした。企業名をウェブサイトで公表した。
「ブラックリスト」にある４１社のうち、日本向けの食品を輸出していたのは１１社。米国向けが１７社と多く、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、韓国、マレーシア向けなども含まれている。
日本向けはウナギのかば焼き、冷凍のカニなど水産物がほとんど。ドライフルーツ（ナシ）の二酸化硫黄残留量が日本の基準を超えていたほか、カニからは大腸菌を検出。ウナギのかば焼きからは基準値を超える抗菌剤も見つかった。
中国の輸出品をめぐっては、米国で中国産魚介類から有毒物質が検出されるなど国際的に問題となっており、中国政府の信頼回復に努める姿勢をアピールする狙いがある。
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=&NB=CORENEWS&GI=Main&G=&ns=news_118412976485&v=&vm=1
ハンセン病：韓国の療養所元入所者に補償金 厚生労働省
厚生労働省は９日、戦前に朝鮮総督府が開いた韓国のハンセン病療養所「小鹿島（ソロクト）慈恵医院」（現・国立小鹿島病院）の元入所者１８人に、ハンセン病補償法に基づく１人８００万円の補償金支払いを決めた。これで補償を受けた韓国の元入所者は２２２人になった。
毎日新聞 2007年7月9日 22時52分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070710k0000m040117000c.html
news archives 【国外元ハンセン病患者への補償再考を】 元サハリン再開支援会 新井佐和子
衝撃！呆然！夢冒険！ハンセン病の韓国人の凄い行動！どうして、いきなり日本なの？
1945年8月15日、日本は敗戦しました。
そして6日後の8月21日…。
Chosun人によって、小鹿島ハンセン病療養所の患者84人が虐殺されました！
http://www.eonet.ne.jp/?yokati/nenpyou.htm
しかし、当時はまだ日本軍がChosunに残留していました。
そして緊急出動！
8月24日、虐殺事件は日本軍によって鎮圧されました。
日本軍がハンセン病患者を守らなければ、犠牲者はもっと増えていたでしょう！
これが１度目の救済です。
そして李承晩が大統領になります。
しかし…。
■李承晩の犯罪
・1948年 済州島4.3事件（30000人虐殺）
・1950年 国民保導連盟事件（300000人虐殺）
・1951年 国民防衛軍事件（100000人虐殺）
・1951年 居昌事件（8500人虐殺）
彼がハンセン病患者を庇護する筈はありません。
またも患者は生命の危機になりました！
そして…。
彼らは日本に密航しました！
■1948年6月4日、衆議院での榊原亨の質問
更に問題となるのはChosun人患者の事です。現在、Chosun人のハンセン病の患者は、１つの療養所に約500名、収容されています。戦前、Chosunの小鹿島には約6000人のハンセン病患者がいました。彼らは戦後、日本人職員が引揚げたのを機会に、全員が脱出をしました。そして、あらゆる手段で、日本に向け多数、密航してきたのです。兵庫県の尼崎市では、これらのChosun人患者がたくさん住み着いています。彼らは不良な日本人またはChosun人と共謀し、凶悪犯罪を犯しています。
※榊原亨議員は日本医師会副会
※ソース
http://kokkai.ndl.go.jp/
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&page=2&nid=1769726
在日コリアンの来歴
終戦の混乱に乗じて朝鮮のハンセン病患者が大量に密航していた。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2463/zainiti_raireki.htm
2 - 衆 - 本会議 - 55号 昭和23年06月04日
○榊原亨君
さらに問題となりますのは朝鮮人患者のことであります。現在朝鮮人癩患者は、一療養所に約四、五百名くらい收容せられておるのでございまするが、戰前朝鮮の小鹿島にありました約六千名の癩病患者は、終戰と同時に日本人職員が引揚げたのを機会に、全部これが脱出をはかりまして、この脱出いたしました六千名の癩患者の大部分は、あらゆる手段を講じて、日本に向け多数密航してきたのであります。その一例を申しますると、兵庫縣の尼崎市におけるがごときものでありまして、これら朝鮮人患者は、日本において一團を組織いたしまして、不良なる日本人または朝鮮人と共謀いたしまして、いろいろ凶惡なる犯罪を犯しつつあるのであります。そして、彼らの一部が万一警察に捕われましても、前に申し上げた通り、何ら処罰を受けることなく、そのまま癩療養所に再び收容され、彼らはますます増長いたしまして、療養所内の秩序を乱し、勝手氣ままな生活をした後、折を見て再び三たび脱出するという順序を繰返しておるのでございまして、療養所は、この種犯罪者の安全なる温床となつておるのであります。これらの点につきましても何らか緊急の処置を講じなければ、單に一般社会への癩病の傳染の危險があるばかりでなしに、社会の安寧秩序の上から申しましても、実に重大なる事態に至ることを憂うるものであります。
衆議院会議録情報 第００２回国会 本会議 第５５号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/002/0512/00206040512055a.html
人権委「解放後、ハンセン病患者集団虐殺あった」
国家人権委員会はソウル大チョン・グンシク（社会学科）教授研究チームに依頼し５１人の ハンセン病患者定着村などで実態調査をした結果、ハンセン病患者を相手に集団虐殺が 実在していたことが確認されたと１６日、明らかにした。
人権委はハンセン病患者らの人権を保護できる対策を政府に要請する計画だ。
チョン教授チームによるとハンセン病集団虐殺事件は１９４５年解放以後５７年まで約１０件 発生した。特に今回の調査では慶南咸安（キョンナム・ハムアン）ムルムン里で５０年７月、 国軍によりハンセン病患者２８人が虐殺されたという陳述があった。また４９年、全南務安 （チョンナム・ムアン）連動では、脱獄者たちがハンセン病患者のいる村に駆け込み、服を 着替えると、彼らを追ってきた人々がハンセン病患者である住民４０人余りを虐殺したほか、 ５０年には江陵（カンヌン）市内にいたハンセン病患者らを洞くつの中に追いこんで爆弾を爆発 させ殺したという証言もあった。６０年代、小鹿島（ソロクト）にいたハンセン病患者たちは、 五馬道（オマド）干拓事業で労働していたが、分譲過程で全面的に排除されたものと調査で わかった。
ハンセン病患者を強制隔離する政策は５０年代から８０年代まで部分的に実施された。 今回の調査では、４８年から精管手術を前提とした夫婦同居制が復活し、女性患者も 堕胎手術が行われたことが明らかにされた。
また研究チームが昨年７～８月、ハンセン病６４７人を対象に行われたアンケート調査結果、 居住の自由を侵害された経験があるという回答が３５．４％に達した。また肉体的暴力経験 １３．６％、言語暴力経験３５．６％、乗車拒否３８．３％、食堂利用拒否経験は３８．７％ だった。さらに家族から捨てられたと回答した人は３８．７％で、発病後、自殺を考えたことの ある人は８１．４％であったと明らかになった。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71802&servcode=400§code=400
日本のシニア人材、中国に…技術流出の懸念も
中国で、日本から現役を退いた技術者などの「シニア人材」を雇い入れ、地元の産業基盤強化につなげようとする試みが始まっている。日本の団塊世代の大量退職もにらみ、日本の製造業で培われた高度な“職人技”を地元へ導入するのが狙いだ。ただ、日本の特許技術が流出する懸念もくすぶる。（中国遼寧省・大連で、末続哲也）
遼寧省の大連市当局は今年５月下旬、市内のホテルで、日本の高齢の技術者ら約１４０人や地元企業約１６０社が参加した、日本のシニア人材向けの初の就職説明会を開いた。
工作機械の設計専門家を雇うため、月給約７０万円を提示した中国企業もある。日本からの参加を促そうと、大連市当局も、契約成立時には旅費を無料にするなど、特典を用意した。
説明会に参加した横浜市の鉄道車両工学専門家の田中宏さん（７１）は、「せっかくある自分の技術を、どこかで活用したい」と動機を説明した。
中国にとって、引退後の生きがいを「海外での社会貢献」に求める日本のシニア技術者たちは、願ってもない存在だ。日本のシニア技術者を招請する動きは近年、山東省や湖北省荊州市など各地で目につく。中国当局によると、中国で働く外国の技術者ら専門家は年間延べ約３４万人で、うち約１０万人が日本人という。
ただ、中国では、知的財産権への配慮が低い企業も多い。海外からの技術者に特許技術を教えるよう強要するケースが尽きないと言われる。日本側の関係者は「教えられる基礎技術と、教えられない先端技術を、どう線引きするかが課題だ」と話している。
（2007年7月10日??読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07071012.cfm
奈良朝鮮会館 「なぜ未登記」疑念拭えず 違法状態 問われる市の姿勢
7月11日16時28分配信?産経新聞
登記上は存在しない“幽霊ビル”－。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「奈良朝鮮会館」（奈良市大森町）をめぐって、そんな実態が浮かび上がった。地元では、建物はすでに５０年前にはあったとの証言もあり、長年にわたって違法な状態が継続していた形。市は固定資産税を全額免除しており、朝鮮総連の施設に対する課税の動きが全国的に広がるなかで新たな問題を投げかけるとともに、事実上放置されてきたことで、今後の市の姿勢も問われそうだ。
ＪＲ奈良駅から徒歩で数分の距離。県道と主要地方道の交差点の脇に３階建てのビルが建つ。
白色の外壁は全体的に黒ずみ、年月の経過を感じさせる。外見からは鉄筋コンクリート造りに見えるものの、登記がないので正確には分からない。ただ立地的には、周囲に奈良県の総合庁舎や関西電力奈良支店、奈良県農協会館などの主要施設が立ち並ぶ、市内の一等地だ。
「建物はだいぶ前からある」。近くに住む７０歳代の自営業男性は「はっきりとは覚えていないが、私が商売を始めた昭和３２年ごろには、すでにあったと思う」と振り返った。
「一体なぜ、長年登記すらされなかったのか」。市内の土地家屋調査士は首をかしげる。「一般的にいえば、固定資産税逃れということが考えられ、その場合には市の調査漏れということにもなるが…」。
しかし、同会館については、少なくとも平成１７、１８両年度は、市の調査漏れではなく、同税が全額免除されていたことが総務省の調査で分かっている。調査士は「結局、登記されなかった理由は推測がつかない」と話す。
朝鮮総連の関連施設をめぐっては、近年は同税を課税する動きが、全国の自治体で広がっている。
同省が、関連施設が所在するとみられる全国１４０自治体を対象に行った調査によると、公共的な施設であることなどを理由に同税を全額免除していたのは、１７年度の６５自治体（４６・４％）に対し、１８年度は４５自治体（３２・１％）に減少。逆に、減免措置をまったく行っていないのは、３１自治体（２２％）から４５自治体（３２・１％）に増えていた。
一方で、１６年１２月の旭川地裁判決や今年５月の新潟地裁判決など、最近では、関連施設について「減免しない」とする自治体の判断を妥当とする判決が相次いでいる。登記すらなされていないずさんな実態が明らかになった今回のケースは、関連施設への課税のあり方を改めて問いかけるものにもなりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000032-san-soci
韓国民団も固定資産税免除～奈良市
韓国民団の奈良県本部が入る建物が不動産登記されず、長年にわたって奈良市から固定資産税を免除されていることがわかりました。 韓国民団奈良県本部によりますと、「奈良県韓国人会館」は４階建てで、およそ２０年前に建てられましたが、今も建物は登記されておらず、土地登記は「雑種地」となっています。 民団は「所有者を誰にするかなど決まらないうちにズルズルと今に至った」と話していて、「今後、非営利団体として登記する」としています。 また、免除されている固定資産税については、「施設は地域の自治会や語学教室に使われている」、「奈良市の調査で公共性を認められていて、非課税は問題ない」としています。 (07/13 12:40)
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE070713112200031688.shtml
日韓海底トンネル ハッタリ小林と日本海にナゾの青テープ、、、の巻
http://fiorina.blog24.fc2.com/blog-entry-292.html#comment
日韓海底トンネル ついにトンネルの写真公開 このヘルメットが目に入らぬかぁ！、、の巻
http://fiorina.blog24.fc2.com/blog-entry-293.html
厚生労働省名古屋検疫所は１０日、食品衛生法の基準を超える農薬が検出された中国産ショウガ約２５トンの輸入を誤って許可したと発表した。約２割が流通したため、業者を通じて回収を急いでいる。
名古屋検疫所によると、検出されたのは農作物の殺虫剤として使用されるＢＨＣ。検疫対象となったのは６月７日に輸入届が出された中国産ショウガで、食品衛生法の残留基準値（０・０１ｐｐｍ）の４倍のＢＨＣが検出された。
検疫担当者は２人で、１人は残留基準値を１けた高く記憶違いし、１人は検査結果の数字を１けた低く見ていたため、輸入業者に対して輸入許可を出したという。 許可を受けた輸入業者が同法違反に気付いたため、検疫所のミスが発覚した。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007071001000475.html
残留基準を誤認、輸入許可＝中国産しょうが－一部流通、消費された可能性・愛知
厚生労働省名古屋検疫所（名古屋市港区）は１０日、食品衛生法で定められている残留基準を超える殺虫剤が検出された中国産しょうが約２万４６４０キロの検査結果を誤認し、輸入を認める通知をしたと発表した。約１万９６００キロは倉庫に保管されていたが、残る約５０４０キロは愛知県内に流通したという。
同検疫所は「継続的に摂取しなければ健康被害はない」としている。厚労省によると、残留基準の検査を誤認し流通させたのは全国で初めて。同検疫所によると、中国産しょうがは大阪市の輸入業者が輸入したもので、先月７日に同検疫所が殺虫剤ＢＨＣの検査を命令。民間の検査機関で残留基準（０．０１ｐｐｍ）を超える０．０４ｐｐｍが検出された。
ところが、検査結果を受けた同検疫所の担当者２人のうち、１人は基準値を０．１ｐｐｍと記憶違いし、もう１人は検査結果を０．００４ｐｐｍと誤認。輸入を認める通知を出した。
今月９日になって、輸入業者が違反に気付き、同検疫所に通報。流通したしょうがはすでに消費された可能性が高いという。
橋本迪子名古屋検疫所所長の話 多大なご迷惑をお掛けして申し訳ない。信頼回復に努めたい。（了）
（jiji.com 2007/07/10-19:22）
http://www.jiji.co.jp/jc/s?k=2007071000936
大塚食品：中国で製造のスナック菓子自主回収
大塚食品は１１日、中国で製造したカップ型のスナック菓子「おー！野菜」（希望小売価格１５８円）に、使用期限の切れた原料が使われていたことが判明したとして、対象商品約３７万個を自主回収すると発表した。
回収するのは０７年２月２日～６月３日に製造した「サラダ味」と「うす塩味」の一部で、使用期限が最大で約２カ月過ぎた調味料を使っていた。製造を委託している中国の企業が、使用期限を確認していなかったという。原料は日本から輸出しており、大塚食品が７月１０日、中国での在庫に関する資料を確認した際に発覚した。
大塚食品は製造委託が始まった０６年１月当初、中国企業に技術担当者を派遣していたが「品質管理体制が整った」として同８月に帰国させていた。出荷前の品質検査では問題は見つかっておらず「健康への影響はない」としている。問い合わせは０１２０・４５１・５８５。【宮島寛】
毎日新聞 2007年7月11日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070712k0000m040083000c.html
おー！野菜｜大塚食品
news archives 米でスナック菓子がサルモネラ汚染 中国の原材料原因か
中国ウナギ安全とアピール 丑の日前に輸入業者
米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、発がん性が指摘されている抗菌剤が含まれていたとして中国産ウナギなどの養殖魚介類を一時輸入停止したことに関し、日本鰻輸入組合（森山喬司理事長）は１０日、都内で記者会見。３０日の土用の丑（うし）の日を前に「日本に輸入されている中国産ウナギは中国政府による検査や、日本での水際検査をパスしており安全だ」とアピールした。
森山理事長は「ウナギが危ないと連日報道されて消費者の不安があおられ、ウナギの売れ行きは激減している。いかに努力して安全なものにしているか実態を理解してほしい」と話した。
ＦＤＡは先月、米国内で使用が禁止されている抗菌剤ニトロフランやマラカイトグリーンなどが微量に含まれていたとして、エビやウナギなど５種類の魚介類の輸入を一時停止した。
同組合によると、日本向け中国産ウナギについては、中国政府が国内で検査などを実施している上、厚生労働省による命令で、検査が義務付けられている。
（2007/07/10 19:22 更新）
http://www.sakigake.jp/p/news/national.jsp?nid=2007071001000517
中国、食品４１社の輸出禁止 日本にも輸出、安全に問題
【北京１１日共同】中国の国家品質監督検査検疫総局は１１日までに、日本に水産物やドライフルーツを輸出していた食品会社など４１社の安全性に問題があったとして、輸出を禁止したことを明らかにした。企業名をウェブサイトで公表した。
「ブラックリスト」にある４１社のうち、日本向けの食品を輸出していたのは１１社。米国向けが１７社と多く、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、韓国、マレーシア向けなども含まれている。
日本向けはウナギのかば焼き、冷凍のカニなど水産物がほとんど。ドライフルーツ（ナシ）の二酸化硫黄残留量が日本の基準を超えていたほか、カニからは大腸菌を検出。ウナギのかば焼きからは基準値を超える抗菌剤も見つかった。
中国の輸出品をめぐっては、米国で中国産魚介類から有毒物質が検出されるなど国際的に問題となっており、中国政府の信頼回復に努める姿勢をアピールする狙いがある。
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=&NB=CORENEWS&GI=Main&G=&ns=news_118412976485&v=&vm=1
ハンセン病：韓国の療養所元入所者に補償金 厚生労働省
厚生労働省は９日、戦前に朝鮮総督府が開いた韓国のハンセン病療養所「小鹿島（ソロクト）慈恵医院」（現・国立小鹿島病院）の元入所者１８人に、ハンセン病補償法に基づく１人８００万円の補償金支払いを決めた。これで補償を受けた韓国の元入所者は２２２人になった。
毎日新聞 2007年7月9日 22時52分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070710k0000m040117000c.html
news archives 【国外元ハンセン病患者への補償再考を】 元サハリン再開支援会 新井佐和子
衝撃！呆然！夢冒険！ハンセン病の韓国人の凄い行動！どうして、いきなり日本なの？
1945年8月15日、日本は敗戦しました。
そして6日後の8月21日…。
Chosun人によって、小鹿島ハンセン病療養所の患者84人が虐殺されました！
http://www.eonet.ne.jp/?yokati/nenpyou.htm
しかし、当時はまだ日本軍がChosunに残留していました。
そして緊急出動！
8月24日、虐殺事件は日本軍によって鎮圧されました。
日本軍がハンセン病患者を守らなければ、犠牲者はもっと増えていたでしょう！
これが１度目の救済です。
そして李承晩が大統領になります。
しかし…。
■李承晩の犯罪
・1948年 済州島4.3事件（30000人虐殺）
・1950年 国民保導連盟事件（300000人虐殺）
・1951年 国民防衛軍事件（100000人虐殺）
・1951年 居昌事件（8500人虐殺）
彼がハンセン病患者を庇護する筈はありません。
またも患者は生命の危機になりました！
そして…。
彼らは日本に密航しました！
■1948年6月4日、衆議院での榊原亨の質問
更に問題となるのはChosun人患者の事です。現在、Chosun人のハンセン病の患者は、１つの療養所に約500名、収容されています。戦前、Chosunの小鹿島には約6000人のハンセン病患者がいました。彼らは戦後、日本人職員が引揚げたのを機会に、全員が脱出をしました。そして、あらゆる手段で、日本に向け多数、密航してきたのです。兵庫県の尼崎市では、これらのChosun人患者がたくさん住み着いています。彼らは不良な日本人またはChosun人と共謀し、凶悪犯罪を犯しています。
※榊原亨議員は日本医師会副会
※ソース
http://kokkai.ndl.go.jp/
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&page=2&nid=1769726
在日コリアンの来歴
終戦の混乱に乗じて朝鮮のハンセン病患者が大量に密航していた。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2463/zainiti_raireki.htm
2 - 衆 - 本会議 - 55号 昭和23年06月04日
○榊原亨君
さらに問題となりますのは朝鮮人患者のことであります。現在朝鮮人癩患者は、一療養所に約四、五百名くらい收容せられておるのでございまするが、戰前朝鮮の小鹿島にありました約六千名の癩病患者は、終戰と同時に日本人職員が引揚げたのを機会に、全部これが脱出をはかりまして、この脱出いたしました六千名の癩患者の大部分は、あらゆる手段を講じて、日本に向け多数密航してきたのであります。その一例を申しますると、兵庫縣の尼崎市におけるがごときものでありまして、これら朝鮮人患者は、日本において一團を組織いたしまして、不良なる日本人または朝鮮人と共謀いたしまして、いろいろ凶惡なる犯罪を犯しつつあるのであります。そして、彼らの一部が万一警察に捕われましても、前に申し上げた通り、何ら処罰を受けることなく、そのまま癩療養所に再び收容され、彼らはますます増長いたしまして、療養所内の秩序を乱し、勝手氣ままな生活をした後、折を見て再び三たび脱出するという順序を繰返しておるのでございまして、療養所は、この種犯罪者の安全なる温床となつておるのであります。これらの点につきましても何らか緊急の処置を講じなければ、單に一般社会への癩病の傳染の危險があるばかりでなしに、社会の安寧秩序の上から申しましても、実に重大なる事態に至ることを憂うるものであります。
衆議院会議録情報 第００２回国会 本会議 第５５号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/002/0512/00206040512055a.html
人権委「解放後、ハンセン病患者集団虐殺あった」
国家人権委員会はソウル大チョン・グンシク（社会学科）教授研究チームに依頼し５１人の ハンセン病患者定着村などで実態調査をした結果、ハンセン病患者を相手に集団虐殺が 実在していたことが確認されたと１６日、明らかにした。
人権委はハンセン病患者らの人権を保護できる対策を政府に要請する計画だ。
チョン教授チームによるとハンセン病集団虐殺事件は１９４５年解放以後５７年まで約１０件 発生した。特に今回の調査では慶南咸安（キョンナム・ハムアン）ムルムン里で５０年７月、 国軍によりハンセン病患者２８人が虐殺されたという陳述があった。また４９年、全南務安 （チョンナム・ムアン）連動では、脱獄者たちがハンセン病患者のいる村に駆け込み、服を 着替えると、彼らを追ってきた人々がハンセン病患者である住民４０人余りを虐殺したほか、 ５０年には江陵（カンヌン）市内にいたハンセン病患者らを洞くつの中に追いこんで爆弾を爆発 させ殺したという証言もあった。６０年代、小鹿島（ソロクト）にいたハンセン病患者たちは、 五馬道（オマド）干拓事業で労働していたが、分譲過程で全面的に排除されたものと調査で わかった。
ハンセン病患者を強制隔離する政策は５０年代から８０年代まで部分的に実施された。 今回の調査では、４８年から精管手術を前提とした夫婦同居制が復活し、女性患者も 堕胎手術が行われたことが明らかにされた。
また研究チームが昨年７～８月、ハンセン病６４７人を対象に行われたアンケート調査結果、 居住の自由を侵害された経験があるという回答が３５．４％に達した。また肉体的暴力経験 １３．６％、言語暴力経験３５．６％、乗車拒否３８．３％、食堂利用拒否経験は３８．７％ だった。さらに家族から捨てられたと回答した人は３８．７％で、発病後、自殺を考えたことの ある人は８１．４％であったと明らかになった。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71802&servcode=400§code=400
日本のシニア人材、中国に…技術流出の懸念も
中国で、日本から現役を退いた技術者などの「シニア人材」を雇い入れ、地元の産業基盤強化につなげようとする試みが始まっている。日本の団塊世代の大量退職もにらみ、日本の製造業で培われた高度な“職人技”を地元へ導入するのが狙いだ。ただ、日本の特許技術が流出する懸念もくすぶる。（中国遼寧省・大連で、末続哲也）
遼寧省の大連市当局は今年５月下旬、市内のホテルで、日本の高齢の技術者ら約１４０人や地元企業約１６０社が参加した、日本のシニア人材向けの初の就職説明会を開いた。
工作機械の設計専門家を雇うため、月給約７０万円を提示した中国企業もある。日本からの参加を促そうと、大連市当局も、契約成立時には旅費を無料にするなど、特典を用意した。
説明会に参加した横浜市の鉄道車両工学専門家の田中宏さん（７１）は、「せっかくある自分の技術を、どこかで活用したい」と動機を説明した。
中国にとって、引退後の生きがいを「海外での社会貢献」に求める日本のシニア技術者たちは、願ってもない存在だ。日本のシニア技術者を招請する動きは近年、山東省や湖北省荊州市など各地で目につく。中国当局によると、中国で働く外国の技術者ら専門家は年間延べ約３４万人で、うち約１０万人が日本人という。
ただ、中国では、知的財産権への配慮が低い企業も多い。海外からの技術者に特許技術を教えるよう強要するケースが尽きないと言われる。日本側の関係者は「教えられる基礎技術と、教えられない先端技術を、どう線引きするかが課題だ」と話している。
（2007年7月10日??読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07071012.cfm
奈良朝鮮会館 「なぜ未登記」疑念拭えず 違法状態 問われる市の姿勢
7月11日16時28分配信?産経新聞
登記上は存在しない“幽霊ビル”－。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「奈良朝鮮会館」（奈良市大森町）をめぐって、そんな実態が浮かび上がった。地元では、建物はすでに５０年前にはあったとの証言もあり、長年にわたって違法な状態が継続していた形。市は固定資産税を全額免除しており、朝鮮総連の施設に対する課税の動きが全国的に広がるなかで新たな問題を投げかけるとともに、事実上放置されてきたことで、今後の市の姿勢も問われそうだ。
ＪＲ奈良駅から徒歩で数分の距離。県道と主要地方道の交差点の脇に３階建てのビルが建つ。
白色の外壁は全体的に黒ずみ、年月の経過を感じさせる。外見からは鉄筋コンクリート造りに見えるものの、登記がないので正確には分からない。ただ立地的には、周囲に奈良県の総合庁舎や関西電力奈良支店、奈良県農協会館などの主要施設が立ち並ぶ、市内の一等地だ。
「建物はだいぶ前からある」。近くに住む７０歳代の自営業男性は「はっきりとは覚えていないが、私が商売を始めた昭和３２年ごろには、すでにあったと思う」と振り返った。
「一体なぜ、長年登記すらされなかったのか」。市内の土地家屋調査士は首をかしげる。「一般的にいえば、固定資産税逃れということが考えられ、その場合には市の調査漏れということにもなるが…」。
しかし、同会館については、少なくとも平成１７、１８両年度は、市の調査漏れではなく、同税が全額免除されていたことが総務省の調査で分かっている。調査士は「結局、登記されなかった理由は推測がつかない」と話す。
朝鮮総連の関連施設をめぐっては、近年は同税を課税する動きが、全国の自治体で広がっている。
同省が、関連施設が所在するとみられる全国１４０自治体を対象に行った調査によると、公共的な施設であることなどを理由に同税を全額免除していたのは、１７年度の６５自治体（４６・４％）に対し、１８年度は４５自治体（３２・１％）に減少。逆に、減免措置をまったく行っていないのは、３１自治体（２２％）から４５自治体（３２・１％）に増えていた。
一方で、１６年１２月の旭川地裁判決や今年５月の新潟地裁判決など、最近では、関連施設について「減免しない」とする自治体の判断を妥当とする判決が相次いでいる。登記すらなされていないずさんな実態が明らかになった今回のケースは、関連施設への課税のあり方を改めて問いかけるものにもなりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000032-san-soci
韓国民団も固定資産税免除～奈良市
韓国民団の奈良県本部が入る建物が不動産登記されず、長年にわたって奈良市から固定資産税を免除されていることがわかりました。 韓国民団奈良県本部によりますと、「奈良県韓国人会館」は４階建てで、およそ２０年前に建てられましたが、今も建物は登記されておらず、土地登記は「雑種地」となっています。 民団は「所有者を誰にするかなど決まらないうちにズルズルと今に至った」と話していて、「今後、非営利団体として登記する」としています。 また、免除されている固定資産税については、「施設は地域の自治会や語学教室に使われている」、「奈良市の調査で公共性を認められていて、非課税は問題ない」としています。 (07/13 12:40)
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE070713112200031688.shtml
日韓海底トンネル ハッタリ小林と日本海にナゾの青テープ、、、の巻
http://fiorina.blog24.fc2.com/blog-entry-292.html#comment
日韓海底トンネル ついにトンネルの写真公開 このヘルメットが目に入らぬかぁ！、、の巻
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