沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定問題 “第二の「教科書誤報事件」にしてはならない”
文責：遠藤顧問
１． 平成19年10月4日の代表質問
公明党及び野党各党は、来春から使われる高校教科書で、沖縄戦における住民の集団自決に「日本軍の強制があった」とする記述が削除された問題を取り上げ、事実上の記述復活を望む要旨の発言をした。
２． 実際の検定結果の例
（１） 山川出版社・日本史A
検定前：日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった。
検定後：そのなかには日本軍に壕から追い出されたり、自決した住民もいた。
（２） 東京書籍・日本史A
検定前：日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で「自決」を強いられたものもあった。
検定後：「集団自決」においこまれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった。
（３） 三省堂・日本史A、日本史B
検定前：日本軍に「集団自決」を強いられたり、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑をかけられて殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた。
検定後：追いつめられて「集団自決」した人や戦闘の邪魔になるとかスパイ容疑を理由に殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた。
（４） 清水書院・日本史B
検定前：なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた。
検定後：なかには集団自決に追い込まれた人々もいた。
これらを読めば判るように、検定後の教科書は日本軍の関与を否定するものではない。したがって、今回の検定問題に関して「集団自決について日本軍の関与があったことは否定できない」（公明党太田代表）とか「集団自決は軍が全く関与していないことはありえない」（民主党小沢代表）といった批判はあたらない。
また、「集団自決が日本軍の強制なしに起こり得なかったことは明らかだ。政府は自らの責任で検定意見の撤回と強制記述を回復すべきだ」（共産党志井委員長）とか「教科書から沖縄戦の真実を歪曲・改竄することは断じて許されない」（社民党照屋寛徳衆院議員）といった批判もあるが、今回の検定は、そもそも「軍が命令または強制して住民に集団自決をさせたことが確定あるいは断定できない」から修正意見が付いたのである。
３． 沖縄戦における集団自殺とは
昭和20年3月、米軍は沖縄本島の西55Kmに位置する慶良間諸島に激しい空襲や艦砲射撃を加えて上陸した。その際、座間味島と渡嘉敷島では数百人の追いつめられた村民が集団自決による凄惨な最期を遂げた。
驚くべきことには、上記の教科書には、米軍の想像を絶するような攻撃が一般住民をパニックに陥れたことが強調されていない。
曽野綾子氏は次のように述べている。「米軍は、この島に、非戦闘員が住んでいることを充分知っていた。すでにサイパンで追いつめられた日本人の婦女子がどのような最期を遂げたかも知らないではなかった。それを知りつつ、米軍は山容が変るほど艦砲を撃ち込んだのである。誰が悪いかと言えば、最も残忍なのは米軍であろう。彼らは、日本人の非戦闘員がいるなどということに、何ら道義的なものも感じないでいられたのであろう。」（『沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実 日本軍の住民自決命令はなかった！』ワック、310頁）
戦争の悲惨さ、残忍さを示したいのなら、教科書の執筆者はこの事実こそ記述しなければならないはずだ。
４． 集団自決が軍の命令または強制であったとする最初の文献
『沖縄戦記・鉄の暴風』沖縄タイムス、昭和25年8月15日初版
沖縄タイムス社は昭和23年創立。上記の本は太田良博記者の取材を中心に纏められた。
これ以降、他の著作における「集団自決」の主な内容は、この本の記述が整理されたり、書き加えられたりして成立したものが多い。
５．『沖縄戦記・鉄の暴風』の信憑性に疑問を呈したもの
（１）曽野綾子『ある神話の背景』文藝春秋、昭和48年
これは渡嘉敷島の集団自決に関して書かれたものであるが、太田良博氏が取材した主な証言者は当時、現場にいなかったこと、?隊長の集団自決命令が下された場面を示す記述が太田氏の想像の産物に過ぎなかったこと、当時の日本軍現地部隊の「陣中日誌」（ただし、取り纏められて提出されたのは昭和45年8月）や生き残り兵士の証言から「集団自決命令」はついに確認できなかったこと、などが明らかにされた。
なお、この本は2006年5月、ワックから『沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実 日本軍の住民自決命令はなかった！』と改題され出版されている。
（２）神戸新聞（昭和60年7月30日付、61年6月6日付、62年4月18日付）及び東京新聞（昭和62年4月23日付）の記事
これらは座間味島の集団自決に関するものであるが、生き残った元女子青年団員が娘に「隊長の自決命令はなかった」と告白したこと、隊長のもとに玉砕のための弾薬をもらいに行ったが帰されてしまったこと、遺族が擁護法に基づく年金を受け取れるように事実と違う証言をしたこと、集団自決した助役の弟が「集団自決は兄の命令で行われた。私は遺族補償のため、やむを得ず、隊長命令として（旧厚生省に）申請した」と証言したことなどが報じられた。
◎なお、集団自決を強制したとされた元少佐らは、岩波書店及び大江健三郎氏に対し、平成17年8月に訴訟をおこした（ネットで「沖縄戦集団自決冤罪訴訟」を検索すると、現在までの原告・被告のやり取りが判る）。
５． 検定基準
「義務教育諸学校教科用図書検定基準」と「高等学校教科用図書検定基準」があり、どちらもその中の〔地理歴史科（「地図」を除く）〕２．選択・扱い及び組織・分量の項目に次の一条がある。
未確定な時事的事項について断定的に記述しているところはないこと
今回の検定における修正意見は、高等学校の教科書に対してのみ付せられたのであって、小学校・中学校の教科書は修正されていないのが事実である。
６． 第二の「教科書誤報事件」にしないためには
今回の検定結果は、集団自決に関する研究の現状を鑑みれば、当然の結果である。現状では、住民に対する集団自決命令があったことは確定できていないのである。したがって、教科書に「日本軍に集団自決を強制された」というような断定的表現を使用してはならないのである。
昭和57年に起こった「教科書誤報事件」では、『日本軍が華北に「侵略」』という教科書の記述が検定によって『日本軍が華北に「進出」』と書き換えさせられた、と多くのマスコミが報じて大問題となった（日本テレビのマヌケな記者の報告が原因のようだが、それをろくな調査もせず、各社が一斉に報道してしまったらしい）。
当然、すぐ後の調査で、そのような書き換えの事実はなかったことが判明したが、それにもかかわらず、韓国やシナの誤報を受けての抗議に日本政府は謝罪し、挙句の果てに、自国の教科書検定基準に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という理解不能の一文を追加してしまったのである。
今回の「集団自決」に関する検定も、「命令があった」とか「強制された」といった断定的表現は削除すべしというものであって、公明党代表や民主党代表が言うような「日本軍の関与がまったくなかった」ことにするとか、ましてや「集団自決そのものの記述を削除せよ」というものでは決してない。
ところが、マスコミの報道の中には、本件に対する国民の理解不足につけこんで、『教科書検定によって、「集団自決」そのものが削除された』ように受け取れる報道も出ている。
先月29日に沖縄県宣野湾市で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」においても、参加者の中には事実を見極めず（あるいは事実を知らず）、「集団自決に軍の関与がなかったはずはない」とか「沖縄で集団自決があった事実を検定で削除されてたまるか」という気持ちで集まった一般の人も多かったのではないか。
当日の県民大会の参加者が「戦争のための教育を許すな！」と書かれたプラカードを持っている写真を見たが、今回の検定のどこが「戦争のための教育」を推進しているというのか？全く理解に苦しむ。
繰り返すが、今回の検定は、「未確定な時事的事項について断定的に記述しているところはないこと」という規定に沿って修正意見が出されたに過ぎない。
この当然の対応が何故今までなされてこなかったのか？今までの教科書検定官は真面目に職務を遂行していたのか？教育という国民的問題の重要性から考えて、むしろ、この点のほうが大問題であり、国会や県民大会で追及されるべき問題であろう。
10月4日の衆参代表質問の中には、「9月29日に党派を超えて抗議するために集まった11万人（実際は4万人前後という）に上る沖縄県民の心を首相はどう受け止めているのか」（民主党輿石参議院会長）とか『歴史の歪曲が二度と起こらないように、「従軍」慰安婦における「河野談話」と同じく、「総理談話」を行う考えはないか』（国民新党・そうぞう・無所属の会 下地幹郎衆院議員）といった発言もあった。
先の「教科書誤報事件」を思い出してほしい。あるいは知らない人は、よく調べて欲しい。
「侵略」という表現が「進出」に書き換えられた事実はなかったのに、これはマスコミの誤報であったのに、謂れなき非難・批判が世にまかり通るようになると、いつのまにか教科書検定に「近隣諸国条項」なるものが加えられ、結果的に日本の教科書の記述は外国に対する意味不明の「必要な配慮」に縛られることになったのである。
問題をすりかえてはならない。また、すりかえる者たちの口車に乗ってはならない。
今回の検定問題も、教科書では「未確定な時事的事項については断定的に記述しない」という当たり前の原則が貫かれただけなのに、「集団自決は軍が全く関与していないことはありえない」とか「教科書から沖縄戦の真実を歪曲・改竄することは断じて許されない」とか「戦争のための教育を許すな！」といった謂れなき非難・批判が横行しつつある。
これらの謂れなき非難・批判が世にまかり通るようになると、また、いつのまにか、教科書検定に新たな規制事項が加えられるかもしれない。
最後に松本藤一弁護士が指摘されている沖縄における歴史的事実を一つ加えておきたい（『正論』2005年9月号）。
座間味島と渡嘉敷島で追いつめられた村民が集団自決による凄惨な最期を遂げた日の約4ヶ月前、昭和19年11月3日、那覇市の波上宮で県民決起集会が開かれ、「県民一丸となって戦おう、元気な者は皆戦おう、老人と婦女子は日本古来の伝統にのっとり、後顧の憂いなからしめるために集団自決しよう」と決議されたのであった。
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50453056.html
狼魔人日記 琉球新報の言論封殺にしつこく抗議します
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/ac8fa60329305c37ac70c7542c811ab1
【国内】外国籍研究者の登用を～平和学会、日本学術会議に要望 来月韓国で「学術界の国籍差別」議論[10/14]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1192355126/
外国籍研究者の登用を
平和学会、日本学術会議に要望
国に政策を提言する特別機関「日本学術会議」への外国籍研究者の登用を、平和教育や核廃絶問題の研究者でつくる「日本平和学会」が求めている。「多様な価値観を政策に反映させるためには学術会議の門戸開放が必要」と主張し、１１月９日から韓国で開く研究集会で「学術界の国籍差別」として議論する。
日本学術会議の会員は特別職の国家公務員として、政府から諮問を受けて答申したり、科学技術政策について勧告する役割を担う。
日本平和学会理事の中村尚司・龍谷大名誉教授によると、３年前に同学会が米国籍の神戸大教授を日本学術会議に推薦したが、「会員には日本国籍が必要」と受け入れられなかった。内閣府にある日本学術会議事務局は、日本国籍に限る理由について「政策の勧告など国家の意思形成にかかわるため」と説明する。
日本平和学会員の田中宏・龍谷大教授は「外国人住民が増えるなか、学術界の『国境』がなくなれば多様な価値観が政策に反映され、社会全体としても多文化共生の実現につながる」と話している。
（京都新聞 2007年10月14日(日)）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101400043&genre=G1&area=K00
龍谷大学田中宏教授 「日本人は朝鮮語を奪ったので朝鮮学校を支援するべき」
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50184348.html
日本平和学会第17期役員（2006年1月1日～）
【会長】内海愛子
【副会長】遠藤誠治、小柏葉子
【事務局長】堀芳枝
【企画委員長】佐々木寛
【編集委員長】庄司真理子
【ニューズレター委員長】木村朗
【渉外委員長】大橋正明
【ホームページ委員長】佐伯奈津子
【理事】
＜北海道・東北＞太田一男、越田清和、小林公司
＜関東＞石井摩耶子、石田淳、勝俣誠、北沢洋子、高原孝生、西川潤、藤原修、武者小路公秀、村井吉敬、最上敏樹、横山正樹
＜中部＞児玉克哉、佐竹眞明
＜関西＞アレキサンダー・ロニー、吉川元、君島東彦、徐勝、土佐弘之、中村尚司
＜中国・四国＞岡本三夫、纐纈厚、森玲子、ゴードン・ムアンギ
＜九州・沖縄＞新崎盛暉、石原昌家、石川捷治、舟越耿一
【監事】首藤もと子、臼井久和
http://www.psaj.org/
146 ：名無しさん＠八周年：2007/08/24(金) 15:38:14 ID:nICmN9kb0
現場の証言その１
都内で准教授やっているのだが、今後５年間で日本人の院生を減らすような話が出ている。
優秀な学生だけ残すとかじゃなくたんにアジア、特に韓国の院生を入れろとのこと。
もちろん給料付。
修士で月２２万＋年間研究費５０万
博士で月３７万＋年間研究費１００万
日本の学生への制度は、これまで通り奨学金、ラッキーな学生はガクシン。
あと教官も女性に加え中国人、韓国人枠を２５％にするように言われている。
まぁ、あといろいろあるのだが、これ以上はいえない。
とにかく日本のアカデミックは大きく変わるね。
現場の証言その２
知り合いの中国人留学生で、知能低いんか！？ってくらいの馬鹿女が居て
日本滞在の第一目的は金持ち男捕まえることで、水商売に勤しんでる。
そいつが、今年の春から大学院の博士課程進学。
Ｆクラスとは言え、どうしようもなく偏差値の低い大学でもない。
奨学金、月20万円弱も貰えそうだとか。
どうなってるの、日本の大学・・
ちなみにその女は頭は悪いけど、エロエロ。
面接を引き受けた担当教授は70過ぎの爺らしい。
元は金沢城内の十三重塔？ 兼六園と能美の塔、白山の研究家が裏付け
兼六園・瓢（ひさご）池の六重の石塔「海石塔（かいせきとう）」と、能美市寺井町の 奥野八幡神社にある「七重塔」が元は金沢城にあった十三重塔で、加賀藩三代藩主前田利 常が小松城に隠居する際に分離された可能性が大きいことが、石塔研究家の石井嘉之助さ ん（６３）＝白山市千代野東三丁目＝の調査で裏付けられた。二つの塔はいずれも加賀地 方産出の同じ石材でできており、上下に重ね合わせた笠の比率が数学的にも合致するため である。
二つに分かれた「十三重塔」の上部にあったとみられるのは、兼六園の海石塔。高さ約 四メートルで、笠石は六重となっている。一方、「十三重塔」の下部とみられる奥野八幡 神社の七重塔は高さ約五メートルで、利常が小松城に移る際に持参したと伝わる。廃藩置 県後、旧寺井村有志に払い下げられ、同神社に奉納された。現在は見掛け上は六重となっ ており、二重目は小松城跡地に埋もれているとの説がある。
石井さんの調査では、七重塔の最下部にある初重の笠幅は一・二二メートル。これが十 三重塔の最下部に当たると考えた場合、二つの塔の残りの笠を積み重ねていくと、上部に 向かって美しい比率で笠の幅が小さくなる。笠幅〇・八五メートルで最も小さい海石塔の 六重目が、十三重塔の一番上になる。初重の笠幅に対する十三重目の比率「逓減率」は七 割弱となった。
県内のほぼすべての古い石塔を調べてきた石井さんによると、一番下と上の笠幅の比率 である逓減率が七割弱の石塔が優美とされる。二基は笠の四隅が上がる意匠が一致。笠に 小松の滝ケ原石、笠と笠をつなぐ軸部に金沢の青戸室石を使う点や、明かりを入れる「火 袋（ひぶくろ）」に坪野石を使用した点も同じだった。県内に同様な石を組み合わせた塔 はないという。制作は江戸初期とみられるが、現時点では特定できていない。
兼六園の海石塔はこれまで、豊臣秀吉の朝鮮出兵（一五九二?一五九八年）で加藤清正 が持ち帰り、秀吉が加賀藩祖前田利家に贈ったとの説があった。能美市文化財に指定され ている七重塔も同様な伝説を持っており、朝鮮出兵や加藤清正にかかわる説がある。
国内の塔のほとんどの笠や層の数は奇数なのに対し海石塔は偶数の六重で、なぞとされ てきた。
能美市の七重塔に関しては、地質学が専門の関戸信次氏＝小松市文化財調査委員長＝が 加賀産の石材が使われているため朝鮮出兵説に異論を唱えていた。関戸氏は「朝鮮半島由 来とみるには無理があった。金沢城にあったとみる説は大変興味深い」としている。
一方、県金沢城・兼六園管理事務所は「加藤清正説も古文書の裏付けがない伝承。石塔 研究の県内第一人者の説であり、一つの見解としてあり得る」としている。
元翠星高教諭で造園が専門の石井さんは「分離したのではなく最初から二基を作った可 能性もあるが、それでも頭の中に十三重塔を意識したのだろう。さらになぞを探究したい 」と話している。
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20071012101.htm
ＪＲ九州、韓国鉄道公社に駅ビル事業のノウハウ提供
ＪＲ九州は１２日、韓国鉄道公社（韓国・大田市）に駅ビル事業のノウハウを提供する方針を明らかにした。今月から、同公社職員１人を駅ビル事業の担当部署に受け入れており、１年間、事業運営のポイントを学んでもらう。２年目以降も継続する方針。
ＪＲ九州は、物販店や飲食店などが入った長崎駅ビルと鹿児島中央駅ビルを成功させた実績があり、駅ビル事業の利益などで鉄道部門の赤字を補っている。現在、２０１１年春に開業する新博多駅ビルへのテナント誘致も進めている。一方、同公社では、鉄道事業の苦戦に加え、駅ビルもほとんど開発されていない。このため、「職員に駅ビル事業を学ばせたい」とＪＲ九州に協力を要請した。
ＪＲ九州が受け入れたのは、同公社で不動産開発チームに在籍していた金東煥（キムドンファン）さん（３８）で、事業開発本部に配属した。金さんは「長崎や鹿児島中央の駅ビルを訪れ、韓国に成功したビジネスモデルを持ち帰りたい」と話している。
ＪＲ九州は、同公社前身の韓国鉄道庁との間で、博多、釜山両駅の姉妹提携を結ぶなど交流を続けており、０２年１月には、協力関係構築の覚書も締結した。ＪＲ九州は１９９４年１０月～０６年１１月に同公社から職員３人を短期研修で受け入れている。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_07101301.htm
「秀吉と文禄・慶長の役」展開幕 名護屋城博物館
県立名護屋城博物館（唐津市鎮西町）の特別企画展「秀吉と文禄・慶長の役」が１２日、開幕した。日韓両国に残る文書や武器・武具など貴重な資料１６６点を展示し、初日から多くの歴史ファンでにぎわった。１１月２５日まで。 豊臣秀吉の朝鮮侵略を本格的に取り上げる同館初の展覧会で、学術交流協定を結ぶ韓国国立晋州博物館が全面協力した。開会式では古谷宏県副教育長が「将来の日韓友好の促進につながってほしい」とあいさつ。国立晋州博物館の姜大奎（カン・デギュ）館長が「正しい歴史認識と相手を理解することが、望ましい未来を迎えることにつながる」と祝辞を述べた。 会場を訪れた唐津市呼子町の前田純子さん（５９）は「知っているようでよく知らなかった文禄・慶長の役の経緯をよく理解できた」と話していた。【写真】文書や武器・武具など日韓両国に残る貴重な資料を展示し、豊臣秀吉による朝鮮侵略の実態に迫る特別企画展「秀吉と文禄・慶長の役」。初日から大勢の歴史ファンでにぎわった＝唐津市鎮西町の県立名護屋城博物館
佐賀県内ニュース - 佐賀新聞
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=1&classId=0&blockId=664556&newsMode=article
小林少年の韓国探偵ファイル 日韓海底トンネル こちら、韓国の佐賀県立博物館です、どーぞ、、の巻
１、なんか、記述内容が朝鮮人の立場なんですが、、、。
２、ここは韓国の博物館ですか？？。
http://fiorina.blog24.fc2.com/blog-entry-290.html
教科書で何故か記述されない韓国の日本に対する数々の侵略の歴史
813年 弘仁の韓寇
820年 弘仁新羅の乱
869年 貞観の韓寇
893年 寛平の韓寇
997年 長徳の入寇
1019年 刀伊の入寇 (韓国の高句麗研究会によると満州の歴史も韓国史の一部らしいので）
1274年 文永の役(元寇）
1281年 弘安の役（元寇）
1419年 応永の外寇
文責：遠藤顧問
１． 平成19年10月4日の代表質問
公明党及び野党各党は、来春から使われる高校教科書で、沖縄戦における住民の集団自決に「日本軍の強制があった」とする記述が削除された問題を取り上げ、事実上の記述復活を望む要旨の発言をした。
２． 実際の検定結果の例
（１） 山川出版社・日本史A
検定前：日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった。
検定後：そのなかには日本軍に壕から追い出されたり、自決した住民もいた。
（２） 東京書籍・日本史A
検定前：日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で「自決」を強いられたものもあった。
検定後：「集団自決」においこまれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった。
（３） 三省堂・日本史A、日本史B
検定前：日本軍に「集団自決」を強いられたり、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑をかけられて殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた。
検定後：追いつめられて「集団自決」した人や戦闘の邪魔になるとかスパイ容疑を理由に殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨をきわめた。
（４） 清水書院・日本史B
検定前：なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた。
検定後：なかには集団自決に追い込まれた人々もいた。
これらを読めば判るように、検定後の教科書は日本軍の関与を否定するものではない。したがって、今回の検定問題に関して「集団自決について日本軍の関与があったことは否定できない」（公明党太田代表）とか「集団自決は軍が全く関与していないことはありえない」（民主党小沢代表）といった批判はあたらない。
また、「集団自決が日本軍の強制なしに起こり得なかったことは明らかだ。政府は自らの責任で検定意見の撤回と強制記述を回復すべきだ」（共産党志井委員長）とか「教科書から沖縄戦の真実を歪曲・改竄することは断じて許されない」（社民党照屋寛徳衆院議員）といった批判もあるが、今回の検定は、そもそも「軍が命令または強制して住民に集団自決をさせたことが確定あるいは断定できない」から修正意見が付いたのである。
３． 沖縄戦における集団自殺とは
昭和20年3月、米軍は沖縄本島の西55Kmに位置する慶良間諸島に激しい空襲や艦砲射撃を加えて上陸した。その際、座間味島と渡嘉敷島では数百人の追いつめられた村民が集団自決による凄惨な最期を遂げた。
驚くべきことには、上記の教科書には、米軍の想像を絶するような攻撃が一般住民をパニックに陥れたことが強調されていない。
曽野綾子氏は次のように述べている。「米軍は、この島に、非戦闘員が住んでいることを充分知っていた。すでにサイパンで追いつめられた日本人の婦女子がどのような最期を遂げたかも知らないではなかった。それを知りつつ、米軍は山容が変るほど艦砲を撃ち込んだのである。誰が悪いかと言えば、最も残忍なのは米軍であろう。彼らは、日本人の非戦闘員がいるなどということに、何ら道義的なものも感じないでいられたのであろう。」（『沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実 日本軍の住民自決命令はなかった！』ワック、310頁）
戦争の悲惨さ、残忍さを示したいのなら、教科書の執筆者はこの事実こそ記述しなければならないはずだ。
４． 集団自決が軍の命令または強制であったとする最初の文献
『沖縄戦記・鉄の暴風』沖縄タイムス、昭和25年8月15日初版
沖縄タイムス社は昭和23年創立。上記の本は太田良博記者の取材を中心に纏められた。
これ以降、他の著作における「集団自決」の主な内容は、この本の記述が整理されたり、書き加えられたりして成立したものが多い。
５．『沖縄戦記・鉄の暴風』の信憑性に疑問を呈したもの
（１）曽野綾子『ある神話の背景』文藝春秋、昭和48年
これは渡嘉敷島の集団自決に関して書かれたものであるが、太田良博氏が取材した主な証言者は当時、現場にいなかったこと、?隊長の集団自決命令が下された場面を示す記述が太田氏の想像の産物に過ぎなかったこと、当時の日本軍現地部隊の「陣中日誌」（ただし、取り纏められて提出されたのは昭和45年8月）や生き残り兵士の証言から「集団自決命令」はついに確認できなかったこと、などが明らかにされた。
なお、この本は2006年5月、ワックから『沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実 日本軍の住民自決命令はなかった！』と改題され出版されている。
（２）神戸新聞（昭和60年7月30日付、61年6月6日付、62年4月18日付）及び東京新聞（昭和62年4月23日付）の記事
これらは座間味島の集団自決に関するものであるが、生き残った元女子青年団員が娘に「隊長の自決命令はなかった」と告白したこと、隊長のもとに玉砕のための弾薬をもらいに行ったが帰されてしまったこと、遺族が擁護法に基づく年金を受け取れるように事実と違う証言をしたこと、集団自決した助役の弟が「集団自決は兄の命令で行われた。私は遺族補償のため、やむを得ず、隊長命令として（旧厚生省に）申請した」と証言したことなどが報じられた。
◎なお、集団自決を強制したとされた元少佐らは、岩波書店及び大江健三郎氏に対し、平成17年8月に訴訟をおこした（ネットで「沖縄戦集団自決冤罪訴訟」を検索すると、現在までの原告・被告のやり取りが判る）。
５． 検定基準
「義務教育諸学校教科用図書検定基準」と「高等学校教科用図書検定基準」があり、どちらもその中の〔地理歴史科（「地図」を除く）〕２．選択・扱い及び組織・分量の項目に次の一条がある。
未確定な時事的事項について断定的に記述しているところはないこと
今回の検定における修正意見は、高等学校の教科書に対してのみ付せられたのであって、小学校・中学校の教科書は修正されていないのが事実である。
６． 第二の「教科書誤報事件」にしないためには
今回の検定結果は、集団自決に関する研究の現状を鑑みれば、当然の結果である。現状では、住民に対する集団自決命令があったことは確定できていないのである。したがって、教科書に「日本軍に集団自決を強制された」というような断定的表現を使用してはならないのである。
昭和57年に起こった「教科書誤報事件」では、『日本軍が華北に「侵略」』という教科書の記述が検定によって『日本軍が華北に「進出」』と書き換えさせられた、と多くのマスコミが報じて大問題となった（日本テレビのマヌケな記者の報告が原因のようだが、それをろくな調査もせず、各社が一斉に報道してしまったらしい）。
当然、すぐ後の調査で、そのような書き換えの事実はなかったことが判明したが、それにもかかわらず、韓国やシナの誤報を受けての抗議に日本政府は謝罪し、挙句の果てに、自国の教科書検定基準に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という理解不能の一文を追加してしまったのである。
今回の「集団自決」に関する検定も、「命令があった」とか「強制された」といった断定的表現は削除すべしというものであって、公明党代表や民主党代表が言うような「日本軍の関与がまったくなかった」ことにするとか、ましてや「集団自決そのものの記述を削除せよ」というものでは決してない。
ところが、マスコミの報道の中には、本件に対する国民の理解不足につけこんで、『教科書検定によって、「集団自決」そのものが削除された』ように受け取れる報道も出ている。
先月29日に沖縄県宣野湾市で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」においても、参加者の中には事実を見極めず（あるいは事実を知らず）、「集団自決に軍の関与がなかったはずはない」とか「沖縄で集団自決があった事実を検定で削除されてたまるか」という気持ちで集まった一般の人も多かったのではないか。
当日の県民大会の参加者が「戦争のための教育を許すな！」と書かれたプラカードを持っている写真を見たが、今回の検定のどこが「戦争のための教育」を推進しているというのか？全く理解に苦しむ。
繰り返すが、今回の検定は、「未確定な時事的事項について断定的に記述しているところはないこと」という規定に沿って修正意見が出されたに過ぎない。
この当然の対応が何故今までなされてこなかったのか？今までの教科書検定官は真面目に職務を遂行していたのか？教育という国民的問題の重要性から考えて、むしろ、この点のほうが大問題であり、国会や県民大会で追及されるべき問題であろう。
10月4日の衆参代表質問の中には、「9月29日に党派を超えて抗議するために集まった11万人（実際は4万人前後という）に上る沖縄県民の心を首相はどう受け止めているのか」（民主党輿石参議院会長）とか『歴史の歪曲が二度と起こらないように、「従軍」慰安婦における「河野談話」と同じく、「総理談話」を行う考えはないか』（国民新党・そうぞう・無所属の会 下地幹郎衆院議員）といった発言もあった。
先の「教科書誤報事件」を思い出してほしい。あるいは知らない人は、よく調べて欲しい。
「侵略」という表現が「進出」に書き換えられた事実はなかったのに、これはマスコミの誤報であったのに、謂れなき非難・批判が世にまかり通るようになると、いつのまにか教科書検定に「近隣諸国条項」なるものが加えられ、結果的に日本の教科書の記述は外国に対する意味不明の「必要な配慮」に縛られることになったのである。
問題をすりかえてはならない。また、すりかえる者たちの口車に乗ってはならない。
今回の検定問題も、教科書では「未確定な時事的事項については断定的に記述しない」という当たり前の原則が貫かれただけなのに、「集団自決は軍が全く関与していないことはありえない」とか「教科書から沖縄戦の真実を歪曲・改竄することは断じて許されない」とか「戦争のための教育を許すな！」といった謂れなき非難・批判が横行しつつある。
これらの謂れなき非難・批判が世にまかり通るようになると、また、いつのまにか、教科書検定に新たな規制事項が加えられるかもしれない。
最後に松本藤一弁護士が指摘されている沖縄における歴史的事実を一つ加えておきたい（『正論』2005年9月号）。
座間味島と渡嘉敷島で追いつめられた村民が集団自決による凄惨な最期を遂げた日の約4ヶ月前、昭和19年11月3日、那覇市の波上宮で県民決起集会が開かれ、「県民一丸となって戦おう、元気な者は皆戦おう、老人と婦女子は日本古来の伝統にのっとり、後顧の憂いなからしめるために集団自決しよう」と決議されたのであった。
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50453056.html
狼魔人日記 琉球新報の言論封殺にしつこく抗議します
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/ac8fa60329305c37ac70c7542c811ab1
【国内】外国籍研究者の登用を～平和学会、日本学術会議に要望 来月韓国で「学術界の国籍差別」議論[10/14]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1192355126/
外国籍研究者の登用を
平和学会、日本学術会議に要望
国に政策を提言する特別機関「日本学術会議」への外国籍研究者の登用を、平和教育や核廃絶問題の研究者でつくる「日本平和学会」が求めている。「多様な価値観を政策に反映させるためには学術会議の門戸開放が必要」と主張し、１１月９日から韓国で開く研究集会で「学術界の国籍差別」として議論する。
日本学術会議の会員は特別職の国家公務員として、政府から諮問を受けて答申したり、科学技術政策について勧告する役割を担う。
日本平和学会理事の中村尚司・龍谷大名誉教授によると、３年前に同学会が米国籍の神戸大教授を日本学術会議に推薦したが、「会員には日本国籍が必要」と受け入れられなかった。内閣府にある日本学術会議事務局は、日本国籍に限る理由について「政策の勧告など国家の意思形成にかかわるため」と説明する。
日本平和学会員の田中宏・龍谷大教授は「外国人住民が増えるなか、学術界の『国境』がなくなれば多様な価値観が政策に反映され、社会全体としても多文化共生の実現につながる」と話している。
（京都新聞 2007年10月14日(日)）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101400043&genre=G1&area=K00
龍谷大学田中宏教授 「日本人は朝鮮語を奪ったので朝鮮学校を支援するべき」
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50184348.html
日本平和学会第17期役員（2006年1月1日～）
【会長】内海愛子
【副会長】遠藤誠治、小柏葉子
【事務局長】堀芳枝
【企画委員長】佐々木寛
【編集委員長】庄司真理子
【ニューズレター委員長】木村朗
【渉外委員長】大橋正明
【ホームページ委員長】佐伯奈津子
【理事】
＜北海道・東北＞太田一男、越田清和、小林公司
＜関東＞石井摩耶子、石田淳、勝俣誠、北沢洋子、高原孝生、西川潤、藤原修、武者小路公秀、村井吉敬、最上敏樹、横山正樹
＜中部＞児玉克哉、佐竹眞明
＜関西＞アレキサンダー・ロニー、吉川元、君島東彦、徐勝、土佐弘之、中村尚司
＜中国・四国＞岡本三夫、纐纈厚、森玲子、ゴードン・ムアンギ
＜九州・沖縄＞新崎盛暉、石原昌家、石川捷治、舟越耿一
【監事】首藤もと子、臼井久和
http://www.psaj.org/
146 ：名無しさん＠八周年：2007/08/24(金) 15:38:14 ID:nICmN9kb0
現場の証言その１
都内で准教授やっているのだが、今後５年間で日本人の院生を減らすような話が出ている。
優秀な学生だけ残すとかじゃなくたんにアジア、特に韓国の院生を入れろとのこと。
もちろん給料付。
修士で月２２万＋年間研究費５０万
博士で月３７万＋年間研究費１００万
日本の学生への制度は、これまで通り奨学金、ラッキーな学生はガクシン。
あと教官も女性に加え中国人、韓国人枠を２５％にするように言われている。
まぁ、あといろいろあるのだが、これ以上はいえない。
とにかく日本のアカデミックは大きく変わるね。
現場の証言その２
知り合いの中国人留学生で、知能低いんか！？ってくらいの馬鹿女が居て
日本滞在の第一目的は金持ち男捕まえることで、水商売に勤しんでる。
そいつが、今年の春から大学院の博士課程進学。
Ｆクラスとは言え、どうしようもなく偏差値の低い大学でもない。
奨学金、月20万円弱も貰えそうだとか。
どうなってるの、日本の大学・・
ちなみにその女は頭は悪いけど、エロエロ。
面接を引き受けた担当教授は70過ぎの爺らしい。
元は金沢城内の十三重塔？ 兼六園と能美の塔、白山の研究家が裏付け
 石井さんの研究で十三重塔の上部に当たるとみられる兼六園の「海石塔」 |
兼六園・瓢（ひさご）池の六重の石塔「海石塔（かいせきとう）」と、能美市寺井町の 奥野八幡神社にある「七重塔」が元は金沢城にあった十三重塔で、加賀藩三代藩主前田利 常が小松城に隠居する際に分離された可能性が大きいことが、石塔研究家の石井嘉之助さ ん（６３）＝白山市千代野東三丁目＝の調査で裏付けられた。二つの塔はいずれも加賀地 方産出の同じ石材でできており、上下に重ね合わせた笠の比率が数学的にも合致するため である。
二つに分かれた「十三重塔」の上部にあったとみられるのは、兼六園の海石塔。高さ約 四メートルで、笠石は六重となっている。一方、「十三重塔」の下部とみられる奥野八幡 神社の七重塔は高さ約五メートルで、利常が小松城に移る際に持参したと伝わる。廃藩置 県後、旧寺井村有志に払い下げられ、同神社に奉納された。現在は見掛け上は六重となっ ており、二重目は小松城跡地に埋もれているとの説がある。
石井さんの調査では、七重塔の最下部にある初重の笠幅は一・二二メートル。これが十 三重塔の最下部に当たると考えた場合、二つの塔の残りの笠を積み重ねていくと、上部に 向かって美しい比率で笠の幅が小さくなる。笠幅〇・八五メートルで最も小さい海石塔の 六重目が、十三重塔の一番上になる。初重の笠幅に対する十三重目の比率「逓減率」は七 割弱となった。
県内のほぼすべての古い石塔を調べてきた石井さんによると、一番下と上の笠幅の比率 である逓減率が七割弱の石塔が優美とされる。二基は笠の四隅が上がる意匠が一致。笠に 小松の滝ケ原石、笠と笠をつなぐ軸部に金沢の青戸室石を使う点や、明かりを入れる「火 袋（ひぶくろ）」に坪野石を使用した点も同じだった。県内に同様な石を組み合わせた塔 はないという。制作は江戸初期とみられるが、現時点では特定できていない。
兼六園の海石塔はこれまで、豊臣秀吉の朝鮮出兵（一五九二?一五九八年）で加藤清正 が持ち帰り、秀吉が加賀藩祖前田利家に贈ったとの説があった。能美市文化財に指定され ている七重塔も同様な伝説を持っており、朝鮮出兵や加藤清正にかかわる説がある。
国内の塔のほとんどの笠や層の数は奇数なのに対し海石塔は偶数の六重で、なぞとされ てきた。
能美市の七重塔に関しては、地質学が専門の関戸信次氏＝小松市文化財調査委員長＝が 加賀産の石材が使われているため朝鮮出兵説に異論を唱えていた。関戸氏は「朝鮮半島由 来とみるには無理があった。金沢城にあったとみる説は大変興味深い」としている。
一方、県金沢城・兼六園管理事務所は「加藤清正説も古文書の裏付けがない伝承。石塔 研究の県内第一人者の説であり、一つの見解としてあり得る」としている。
元翠星高教諭で造園が専門の石井さんは「分離したのではなく最初から二基を作った可 能性もあるが、それでも頭の中に十三重塔を意識したのだろう。さらになぞを探究したい 」と話している。
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20071012101.htm
ＪＲ九州、韓国鉄道公社に駅ビル事業のノウハウ提供
ＪＲ九州は１２日、韓国鉄道公社（韓国・大田市）に駅ビル事業のノウハウを提供する方針を明らかにした。今月から、同公社職員１人を駅ビル事業の担当部署に受け入れており、１年間、事業運営のポイントを学んでもらう。２年目以降も継続する方針。
ＪＲ九州は、物販店や飲食店などが入った長崎駅ビルと鹿児島中央駅ビルを成功させた実績があり、駅ビル事業の利益などで鉄道部門の赤字を補っている。現在、２０１１年春に開業する新博多駅ビルへのテナント誘致も進めている。一方、同公社では、鉄道事業の苦戦に加え、駅ビルもほとんど開発されていない。このため、「職員に駅ビル事業を学ばせたい」とＪＲ九州に協力を要請した。
ＪＲ九州が受け入れたのは、同公社で不動産開発チームに在籍していた金東煥（キムドンファン）さん（３８）で、事業開発本部に配属した。金さんは「長崎や鹿児島中央の駅ビルを訪れ、韓国に成功したビジネスモデルを持ち帰りたい」と話している。
ＪＲ九州は、同公社前身の韓国鉄道庁との間で、博多、釜山両駅の姉妹提携を結ぶなど交流を続けており、０２年１月には、協力関係構築の覚書も締結した。ＪＲ九州は１９９４年１０月～０６年１１月に同公社から職員３人を短期研修で受け入れている。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_07101301.htm
「秀吉と文禄・慶長の役」展開幕 名護屋城博物館
県立名護屋城博物館（唐津市鎮西町）の特別企画展「秀吉と文禄・慶長の役」が１２日、開幕した。日韓両国に残る文書や武器・武具など貴重な資料１６６点を展示し、初日から多くの歴史ファンでにぎわった。１１月２５日まで。 豊臣秀吉の朝鮮侵略を本格的に取り上げる同館初の展覧会で、学術交流協定を結ぶ韓国国立晋州博物館が全面協力した。開会式では古谷宏県副教育長が「将来の日韓友好の促進につながってほしい」とあいさつ。国立晋州博物館の姜大奎（カン・デギュ）館長が「正しい歴史認識と相手を理解することが、望ましい未来を迎えることにつながる」と祝辞を述べた。 会場を訪れた唐津市呼子町の前田純子さん（５９）は「知っているようでよく知らなかった文禄・慶長の役の経緯をよく理解できた」と話していた。【写真】文書や武器・武具など日韓両国に残る貴重な資料を展示し、豊臣秀吉による朝鮮侵略の実態に迫る特別企画展「秀吉と文禄・慶長の役」。初日から大勢の歴史ファンでにぎわった＝唐津市鎮西町の県立名護屋城博物館
佐賀県内ニュース - 佐賀新聞
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=1&classId=0&blockId=664556&newsMode=article
小林少年の韓国探偵ファイル 日韓海底トンネル こちら、韓国の佐賀県立博物館です、どーぞ、、の巻
１、なんか、記述内容が朝鮮人の立場なんですが、、、。
２、ここは韓国の博物館ですか？？。
http://fiorina.blog24.fc2.com/blog-entry-290.html
教科書で何故か記述されない韓国の日本に対する数々の侵略の歴史
813年 弘仁の韓寇
820年 弘仁新羅の乱
869年 貞観の韓寇
893年 寛平の韓寇
997年 長徳の入寇
1019年 刀伊の入寇 (韓国の高句麗研究会によると満州の歴史も韓国史の一部らしいので）
1274年 文永の役(元寇）
1281年 弘安の役（元寇）
1419年 応永の外寇
