金より幸福を大切にするブータン 日本を「友好国」と見る理由
ヒマラヤ山中にあるブータン王国は、金額では測れない幸福度を大切にする国である。そんなブータンが密接な友好国として挙げてくれるのが日本。日本には幸福が満ちあふれているのか。
ブータン王国は、国の発展を国民総生産（GNP）ではなく、プロダクト（P）をハピネス（H）に置き換えた「国民総幸福量」（GNH）で測ることを国家方針としている。外交関係樹立も、GNH増大へ寄与するかどうかを慎重に検討してから決める。
そんなブータンと日本とは、長い間、友好関係にある。この10月、国交樹立20周年記念レセプションが行われ、来日したジグミ・ティンレイ内務・文化大臣に、対日国交樹立の理由を聞いた。
「まず日本は平和愛好国です。第二に日本は国連中心主義による世界平和実現を推進しています。第三に両国間で文化的な共通点が多い。第四にブータン人と日本人はお互いが好きです。ブータン人は日本を訪れるとすぐ好きになるのです」
平和は「幸福」の大きなキーワードなのだ。式典に参加したブータン人たちは、日本の着物によく似た民族衣装を着ていて、文化的な近さを感じさせた。
ブータンの強い親日感情には、日本人農業専門家、西岡京治氏（故人）によるところが大きい。西岡氏は、1964年から92年に死去するまで半生をブータンのために捧げた。ティンレイ氏はいう。
「わが国の農民は、山深い場所での農作業で苦労していましたが、日本からの支援で小回りのきく農業機械が導入されるなどさまざまな恩恵を受け、幸福度が増しました。特にダショー・ニシオカの業績は今も国民の記憶に刻まれています」
ブータンは80年に、それまでの貢献をたたえて、各省次官や県知事に与えられる称号である「ダショー」を、外国人としては初めて西岡氏に授与した。
かつてブータンは2国間関係をインドに限定し、その他の国々との外交はインドを通じて処理してきた。だが、71年に国連へ加盟。80年代には開放政策に転じ、バングラデシュ、ネパールなどの近隣諸国や日本へ国交を拡大した。早くから日本にアプローチしたのは、西岡氏の存在があったからだろう。その後、2001年には豪州、シンガポール、03年にはカナダと、ゆっくりとしたペースで現在までに合計21か国と外交関係を持つに至っている。
12月18日、日本は国連加盟50周年を迎えた。日本は今、9度目の安保理非常任理事国の地位にある。10月の北朝鮮核実験に対する制裁決議の採択では、日本は議長国だった。だが、この議席も年内限りだ。来年からは、日本の国連での発言権は単なる一加盟国として「192分の1」に過ぎなくなる、との議論もある。
しかし、これまで国際機関での選挙・決議などで日本を一貫して支持してきたブータンの態度は変わらないだろう。金額では測れない幸福度の増大に裏打ちされた友好関係を積み重ねていくのも、日本の国際的発言力を大きくするために重要なのではないか。
Yahoo!みんなの政治 - 政治記事読みくらべ
- 読売ウイークリー - 金より幸福を大切にするブータン 日本を「友好国」と見る理由
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20061226-01-0202.html
ブータン王国・人々
http://www.sekishu.jp/bhutan/b.person.htm
パパはいないのよ」少子化ない米で過去最多 ブッシュ政策実らず
先進国の中では珍しく少子化とは無縁のアメリカ。その理由はどうやら未婚の母にもありそうだ。 米国で２００５年に生まれた子供のうち、結婚していないシングルマザーの出産が約１５２万５０００人と過去最高を記録、全体に占める割合も３６・８％に達したことが米疾病対策センター（ＣＤＣ）の健康統計機関による２４日までのまとめで分かった。
社会政策が専門のニューヨーク大のホーキンス助教授は統計について「結婚ではなく共同生活という形態を選ぶ人も増えており、必ずしも父親がそばにいない世帯を意味しない」と指摘する。しかし、保守的な価値観を尊重、結婚を「健全な社会に必須の慣行」と位置付けてきたブッシュ政権の結婚促進策が十分な効果を上げていないことを示した形だ。 同統計機関によると、０５年に米国で生まれた子供の総数は前年比約２万８０００人増の約４１４万人。シングルマザーの出産は、過去最高だった０４年より５万人以上増加した。全体に占める割合も徐々に増えており、１９９５年は３２・２％、０４年は３５・８％だった。
人種や民族別にそれぞれの出産総数に占めるシングルマザーの割合をみると、黒人の６９・５％、先住民の６３・３％が高く、これにヒスパニック系の４７・９％、白人の２５・４％が続き、最も低いのはアジア系の１６・２％だった。
（ニューヨーク共同）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/28971/
ヒマラヤ山中にあるブータン王国は、金額では測れない幸福度を大切にする国である。そんなブータンが密接な友好国として挙げてくれるのが日本。日本には幸福が満ちあふれているのか。
ブータン王国は、国の発展を国民総生産（GNP）ではなく、プロダクト（P）をハピネス（H）に置き換えた「国民総幸福量」（GNH）で測ることを国家方針としている。外交関係樹立も、GNH増大へ寄与するかどうかを慎重に検討してから決める。
そんなブータンと日本とは、長い間、友好関係にある。この10月、国交樹立20周年記念レセプションが行われ、来日したジグミ・ティンレイ内務・文化大臣に、対日国交樹立の理由を聞いた。
「まず日本は平和愛好国です。第二に日本は国連中心主義による世界平和実現を推進しています。第三に両国間で文化的な共通点が多い。第四にブータン人と日本人はお互いが好きです。ブータン人は日本を訪れるとすぐ好きになるのです」
平和は「幸福」の大きなキーワードなのだ。式典に参加したブータン人たちは、日本の着物によく似た民族衣装を着ていて、文化的な近さを感じさせた。
ブータンの強い親日感情には、日本人農業専門家、西岡京治氏（故人）によるところが大きい。西岡氏は、1964年から92年に死去するまで半生をブータンのために捧げた。ティンレイ氏はいう。
「わが国の農民は、山深い場所での農作業で苦労していましたが、日本からの支援で小回りのきく農業機械が導入されるなどさまざまな恩恵を受け、幸福度が増しました。特にダショー・ニシオカの業績は今も国民の記憶に刻まれています」
ブータンは80年に、それまでの貢献をたたえて、各省次官や県知事に与えられる称号である「ダショー」を、外国人としては初めて西岡氏に授与した。
かつてブータンは2国間関係をインドに限定し、その他の国々との外交はインドを通じて処理してきた。だが、71年に国連へ加盟。80年代には開放政策に転じ、バングラデシュ、ネパールなどの近隣諸国や日本へ国交を拡大した。早くから日本にアプローチしたのは、西岡氏の存在があったからだろう。その後、2001年には豪州、シンガポール、03年にはカナダと、ゆっくりとしたペースで現在までに合計21か国と外交関係を持つに至っている。
12月18日、日本は国連加盟50周年を迎えた。日本は今、9度目の安保理非常任理事国の地位にある。10月の北朝鮮核実験に対する制裁決議の採択では、日本は議長国だった。だが、この議席も年内限りだ。来年からは、日本の国連での発言権は単なる一加盟国として「192分の1」に過ぎなくなる、との議論もある。
しかし、これまで国際機関での選挙・決議などで日本を一貫して支持してきたブータンの態度は変わらないだろう。金額では測れない幸福度の増大に裏打ちされた友好関係を積み重ねていくのも、日本の国際的発言力を大きくするために重要なのではないか。
Yahoo!みんなの政治 - 政治記事読みくらべ
- 読売ウイークリー - 金より幸福を大切にするブータン 日本を「友好国」と見る理由
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20061226-01-0202.html
ブータン王国・人々
http://www.sekishu.jp/bhutan/b.person.htm
パパはいないのよ」少子化ない米で過去最多 ブッシュ政策実らず
先進国の中では珍しく少子化とは無縁のアメリカ。その理由はどうやら未婚の母にもありそうだ。 米国で２００５年に生まれた子供のうち、結婚していないシングルマザーの出産が約１５２万５０００人と過去最高を記録、全体に占める割合も３６・８％に達したことが米疾病対策センター（ＣＤＣ）の健康統計機関による２４日までのまとめで分かった。
社会政策が専門のニューヨーク大のホーキンス助教授は統計について「結婚ではなく共同生活という形態を選ぶ人も増えており、必ずしも父親がそばにいない世帯を意味しない」と指摘する。しかし、保守的な価値観を尊重、結婚を「健全な社会に必須の慣行」と位置付けてきたブッシュ政権の結婚促進策が十分な効果を上げていないことを示した形だ。 同統計機関によると、０５年に米国で生まれた子供の総数は前年比約２万８０００人増の約４１４万人。シングルマザーの出産は、過去最高だった０４年より５万人以上増加した。全体に占める割合も徐々に増えており、１９９５年は３２・２％、０４年は３５・８％だった。
人種や民族別にそれぞれの出産総数に占めるシングルマザーの割合をみると、黒人の６９・５％、先住民の６３・３％が高く、これにヒスパニック系の４７・９％、白人の２５・４％が続き、最も低いのはアジア系の１６・２％だった。
（ニューヨーク共同）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/28971/
