「子ども手当は貯蓄」４８％ 教育格差助長も、内閣府調査
内閣府は２９日、子ども手当支給対象の子を持つ親に使い道を聞いたところ「貯蓄」とする回答が４８・２％に上ったとの調査結果を発表した。内訳は「子どもの将来のため貯蓄」４３・４％、「子どものためとは限定しない貯蓄」４・８％だった。
３月成立の子ども手当法の国会審議で野党から出ていた「大半が貯蓄に回る」との指摘が裏付けられた格好。低収入世帯が生活費に回し、高収入世帯は学習塾などに当てるという“教育格差”助長の可能性も示された。
「インターネットによる子育て費用に関する調査」として昨年１１月に実施された。４月下旬になるまで公表されなかったことについては「法案審議への影響を避けた」との見方も出そうだ。
貯蓄に次いで多かったのが「日常の生活費に補てん」１１・４％。続いて「保育費」１０・８％、「習い事などの費用」９・８％、「学校教育費」８・７％、「学校外教育費」８・６％の順だった。「家族の遊興費」１・８％と、手当の本来の趣旨に沿わない使い道を挙げる回答もあった。
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042901000607.html
子ども手当“悪用野放し”採決 参院選向け見切り発車
子ども手当、正しく支給される？ 外国人の海外の子も対象ー母国に５０人子供いても支給
子ども手当：韓国人男性が５５４人分、約8600万円を申請 孤児と養子縁組
大量申請の懸念現実に 審査厳格化では限界も 外国人の子ども手当
子ども手当の効果は疑問ーハーバード大教授
鳩山首相は「現実から変に遊離した人」 米紙コラムニスト
2010.4.28 13:31
【ワシントン＝佐々木類】米紙ワシントン・ポストは２８日付（電子版）で、さきの核安全保障サミットで、鳩山由紀夫首相を「最大の敗者」と皮肉ったコラムニスト、アル・ケイマン氏が、首相を「ルーピー（ｌｏｏｐｙ）」とした真意は、「愚か」や「いかれた」ではなく「現実から変に遊離した人」が真意だとするコラムを掲載した。
ケイマン氏は、今回のコラムで、島根大学の教授が日本のメディアがルーピーの意味を「愚かな」と「いかれた」の２通りに解釈していると指摘し、真意はどちらなのだと問い合わせてきたことを紹介。ルーピーの意味について「組織の意思決定について十分な情報を得ているという意味での『輪の中に入っている』状態とは正反対の意味」だと釈明した。
日本の複数の英和辞書によると、ルーピーについて「（頭の）いかれた」「愚かな」という訳が紹介されている。
ケイマン氏はルーピーという言葉はインターネット上で、１枚２９４０円のＴシャツとなって売れていることも紹介。浮気の釈明会見後に、妻に「（会見のパフォーマンスは）どうだった？」と聞いたサウスカロライナ州知事を「ルーピー」の例に挙げた。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100428/amr1004281336010-n1.htm
Al Kamen - 'Loopy' takes Japan by storm
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/04/27/AR2010042704746.html
首相所信表明演説 「夢遊者」？ 随所に甘い認識
「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評
新たに東京韓国学校など３１校に就学支援金 朝鮮学校は依然として除外
2010.4.30 12:32
川端達夫文部科学相は３０日、新たに東京韓国学校（東京都新宿区）など外国人学校計３１校を高校無償化制度の対象にし、就学支援金を給付すると発表した。外交ルートなどによる教育内容が日本の高等学校と同等レベルと確認できたため。国交のない北朝鮮の影響が強い朝鮮学校は除外されたままで、対象の是非は夏ごろに出る見通し。
文部科学省によると新たに無償化の対象になったのは、韓国、台湾、ブラジル、フランス、イギリス、ドイツなど各国の在日大使館などを通じて教育内容が確認できたり、国際的な教育認証機関で教育内容が認められたインターナショナルスクールなど計３３校のうち３１校。残り２校についても教育内容が確認でき次第、対象に含めるという。
朝鮮学校は依然として除外のまま。同学校の対象の是非を議論する専門家会議について川端文科相は「５月には少なくも初会合を開くということで準備中です」としたものの、４月に予定していたメンバー発表は「まさに選考中という以上は申し上げられません」と言及を避けた。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100430/edc1004301234001-n1.htm
【主張】無償化と子ども手当 疑問多い外国人への支援
朝鮮学校教科書の日本語版を出版 目立つ個人崇拝 無償化論議に一石
2010.4.15 01:30
朝鮮学校に対する高校授業料無償化の適用を政府が先送りした問題に関連、「朝鮮学校の虚偽教育の実態を日本政府や国民は知るべきだ」と北朝鮮専門家らが朝鮮学校の歴史教科書「現代朝鮮歴史 高級１」（高校１年用）の日本語版を１５日に出版する。金日成、金正日ファミリーの個人崇拝が目立つ内容であり、無償化適用の論議に一石を投じることになりそうだ。
翻訳したのは「朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会」。ジャーナリストの萩原遼氏（６９）が研究者ら９人で立ち上げた。
高校１年用は北朝鮮建国と朝鮮戦争まで（１９４５～５３年）だが、教科書は朝鮮戦争を「韓国が起こした」とし、建国時のソ連の軍政には全く言及せず「金日成主席様」による「反帝反封建民主主義革命」だったと記述。萩原氏は「日本の公費を要求するのであれば、本来なら朝鮮学校が教育の中身を公表すべきだ。知る権利は日本人のわれわれの側にある」としている。
朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下にあり、教科書は総連中央常任委員会教科書編纂（へんさん）委員会が作成している。朝鮮総連は無償化の先送りを「民族差別」として、街頭ビラ配布などの抗議行動を全国で展開中で、北朝鮮も朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が社説で「反総連、反共和国政策の日本反動どもの策動」などと主張している。
萩原氏は「教科書を読めば朝鮮学校の教育が史実を歪曲（わいきよく）し、反日反米など政治の道具化していることが明白にわかる」と反論している。同会は２、３年生用も今月中に出版するほか、虚偽記載を指摘した解説書も出版する。日本語版発行元「星への歩み出版」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100415/plc1004150131001-n1.htm
【金曜討論】高校無償化 義家弘介氏、広田照幸氏
2010.4.30 07:57
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の柱の一つだった高校授業料無償化制度が４月から始まった。鳩山政権は、中学生までの子ども手当と合わせて子育て負担の軽減を強調するが、国家財政の赤字が問題化している中で、毎年４千億円という巨額な財源をどのように確保するのか。また、外国在住の日本人高校生に支給されない点をどう考えるのか。無償化に賛成する広田照幸日大文理学部教授と、国会で反対の論陣をはった自民党の義家弘介参院議員に聞いた。（小田博士）
◇
≪義家弘介氏≫
中退や不登校の対応先決
－－高校授業料無償化の制度が始まった
「法律が国会を通ったのが３月３１日で、施行日は４月１日だ。社会全体で子育ての費用を出し合うというのなら、中央教育審議会などで丁寧に議論して制度設計するのが当然で、子供にとって非常に無責任なやり方だ。高校の実態を見ると、６万５千人超の中退者、５万人超の不登校者がいる。この対応が先決ではないか。経済的理由による中退者は少なく、学校不適応が圧倒的に多い」
●給付型奨学金の創設を
－－制度の内容についてはどう見ているか
「本来、自分の子は自分で育てる。自助ありきだ。所得制限がない制度設計はあり得ない。国会議員の子供にも、鳩山首相の孫にも出る制度はおかしい。現在、低所得者層は都道府県が授業料を免除している。高校無償化に伴い、特定扶養控除の上乗せ分を廃止した。これまで免除されていた低所得者層は負担が増える。票をとるためにばらまくのではなく、本当に控除が必要な人に対する給付型奨学金の創設が必要だ」
－－公私間格差が広がるとの指摘もある
「私学は授業料が発生するから、格差はより広がる。首都圏は違うが、地方は私立より公立志向だ。公立受験で失敗した子が私立に通う。受験に失敗した子供がお金を出して高校に行く構造になるので、公立志向が高まる。経営難になる私学が出るおそれもある」
－－他に問題はあるか
「私学に通う低所得者層には、２倍の就学支援金を支払うために、親の所得証明の提出が必要になった。子供や担任教員が、親の年収を見られるようになってしまう」
●学制は抜本見直し必要
－－高校は義務教育とすべきか
「６３３制の前提での義務化はあり得ない。成人年齢が１８歳に引き下がった場合、日教組がイデオロギー教育をやって選挙の投票行動に直結させることもできる。１８歳は高校生ではないという制度にしないといけない。参院選マニフェスト（選挙公約）で学制の抜本的見直しを打ち出したい」
－－外国人学校の扱いは
「川端達夫文科相は『すべての意思ある子供は平等に機会が保障されねばならないと』と強調するが、無償化対象外の外国在住の日本人高校生は『すべての意思ある…』に含まれないのか。まず、彼らへの支援が先ではないか」
－－朝鮮学校への適用は
「国費投入はあり得ない。日本の高校は日本人を世界に貢献できる人材として育成するためにある。北朝鮮は国交がなく教育内容は不明だ。支援金が子供に行き渡るかを検証するすべもない。無償化せずとも、教育の機会は与えている。門戸を閉ざしてはいない」
≪広田照幸氏≫
学習者の権利を保障する
－－高校無償化の意義は
「学習者の権利を保障するという観点で画期的だ。高校までの教育を子供の権利とみなし、社会全体で面倒をみる。原理の転換だ。子育て支援の意味でも画期的だ。家計負担が日本は重い。ＯＥＣＤ諸国の中で国の公教育支出は最低レベル。子育ての負担は高校生、大学生の親の世代が一番きついが、軽減できる。先進国並みになる」
〇私学には機関助成で
－－授業料は公立は無料。私立は同程度の金額を減額されるものの有料のままだ。「公私間格差」が出るとの指摘がある
「私学は公立と違う教育をするから成り立つ。公立より質の高い教育、要するに、プラスアルファだ。公立に飽き足らない教育ニーズを公費で負担するのはいかがなものか。公立の受け皿が小さくて私学に行くケースもある。そういうところは、私学に対する機関助成をきちんと行えばよい」
－－すでに自治体から高校授業料が減免されている低所得世帯は今回、特定扶養者控除がなくなる分、負担が増える
「一部分、逆転が生じることがある。苦しい世帯に多様なサポートなりサービスをしていけばよい。一律に所得制限なしで認めるのが今回の大きなポイントだ。中卒や高校中退で、無償化の恩恵を受けられない人も出てくる。学び直しのチャンスをつくり、若者支援を別途やるべきだ」
－－毎年約４千億円の財源をどうするか
「優先順位の問題だ。『コンクリートから人へ』というなら、お金を人に支出し、教育や医療に重点を置く。予算のメリハリをつければ、これくらいの金額はたいしたことはない」
〇国民全体が得する社会
－－恒久的なバラマキだとの批判もある
「バラマキは２種類ある。特定の裁量で一部の集団や地域にお金をまく旧来型が１つ。今回はそうではなく、国民全体が得する社会への改造だ」
－－無償化の次は義務教育化となる可能性もあるが
「早く就職したい子供たちは、義務教育化を望まないケースもある。その後に学び直しができる方がいい」
－－朝鮮学校への支給は
「支給すればよい。拉致は憂慮すべきだが国家レベルの問題だ。朝鮮学校で学ぶ生徒の責任とみなすべきではない。外国人を切り分けて扱うのは多文化社会と違う。日本社会のメンバーとして包摂すべきだ」
－－親の転勤などで海外に住む日本人高校生は無償化されない
「別枠の問題だ。必要があれば個別に何かを考えればよい。日本という社会空間の中に生きているかぎりは一律の枠組みでやる」
◇
【プロフィル】義家弘介
よしいえ・ひろゆき 参院議員・自民党文部科学部会長 昭和４６（１９７１）年、長野県出身。３９歳。明治学院大法学部卒業後、北星学園余市高校教諭、横浜市教育委員、東北福祉大特任講師、政府の教育再生会議担当室長を経て、平成１９年に参院議員に初当選。「ヤンキー先生」の愛称で知られる。
◇
【プロフィル】広田照幸
ひろた・てるゆき 日本大学文理学部教授 昭和３４（１９５９）年、広島県出身。５１歳。東大教育学部卒業後、東大大学院教育学研究科博士課程修了。南山大講師、助教授を経て、東大助教授、教授。著書に「陸軍将校の教育社会史」「日本人のしつけは衰退したか」「《愛国心》のゆくえ」など。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100430/edc1004300800000-n1.htm
理念なき改革…高校無償化、見切り発車 あおりを受けた校舎老朽化対策
2010.3.31 20:49
高校の授業料の実質無償化が４月１日から実施される。国会では議論の乏しさや制度上の欠陥が次々と指摘されたが課題はほとんど先送り。「理念不在」「財源が不安定」などと数々の批判や不安を押し切った形で導入される。（安藤慶太）
■蚊帳の外の中教審
高校の授業料無償化は、「意思ある児童生徒に学びの機会を与える」というのが政策の狙いだが、実質、高校義務教育化に匹敵する大改革にもかかわらず、中央教育審議会（中教審）での審議はほとんどなし。国会でも審議に時間をかける重要議案とはならず、短期間で成立した。
通常、教育分野で新制度を導入する際は、検討過程で一定の時間をかけ、専門家の立場から意義や効果、課題や懸念、諸制度との整合性などを幅広く中教審で出し合い集約する。
川端達夫文科相は「選挙で訴えてきた課題で約束。責任を果たしたい」と民主党のマニフェストの存在を強調した。中教審に付さない点にも「何ら問題はない」としたが、国会では、こうした政策立案過程の議論の薄さや拙速さが次々と露見した格好となった。
■問題は先送り
朝鮮学校はじめ各種学校への支給をどうするか。これは今後制定される省令で線引きすることとなり、事実上先送りされたままだ。
国会では、制度適用がない海外の日本人高校生や公立と私立間の不平等、とりわけ転編入をめぐる公立と私立での違いなどが次々と指摘された。
国会で指摘された具体的な事例は学校を途中でやり直した場合だ。例えば、私立で就学支援金を受け取っていた生徒が公立に移った場合、公立は「不徴収」という別制度のため、そこから３年間授業料は免除される。公立から私立に移った場合は新たな私立学校でも支援金が３年間まで支給される。私立から別の私立に変わった場合は２校の在籍期間が合計３年を超えると支給が打ち切られ、授業料が発生する。
法案の例外として授業料を徴収できる例として留年者や既卒者、越境入学者などが挙げられたが、具体的な取り扱いは都道府県の判断任せになった。
ところが多くの都道府県議会では条例改正がされておらず、６月以降の課題に。義家弘介参院議員（自民）は「とにかく欠陥が多く穴だらけ。実現ばかり急ぎ細かな点が詰められておらず、理不尽が次々に起こる」と指摘する。
■ツケは校舎工事に
新年度の無償化の財源は学校の校舎への耐震化や老朽化対策予算から捻出（ねんしゆつ）された。
政府は予算編成時に工事の規模が小さく、低コストの耐震化対象数を維持し「耐震化を重点化した」と説明したが、平成２２年度中に全国の自治体が着工予定だった２８００棟に相当する国の予算が削減された。
特に耐震校舎へと新築する高コストの校舎の老朽化対策は大幅に削減。校舎の老朽化は深刻な状況で、２１年４月現在で全国の小中学校の４９・８％が築３０年以上の建物で、その比率は急速に伸びている。
コンクリート外壁の崩壊、天井材の落下なども全国で報告され、文科省自身が対策の必要性を強調してきた施策だったが、高校無償化のしわ寄せを受けた形になった。
川端文科相も「今回の予算はより耐震化に重点化した結果、こうなった。老朽化した校舎の改修の必要性は認識しており、予備費で対応したい」と話す。
（安藤慶太）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100331/edc1003312051013-n1.htm
野中広務氏「官房機密費、毎月５千万～７千万円使った」
2010年4月30日21時42分
小渕内閣で１９９８年から９９年にかけて官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万～７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため自民党の国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。
野中氏はさらに「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん１人」と述べた。
与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから３千万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった。野党議員に多かったが、『北朝鮮に行くからあいさつに行きたい』というのもあった。やはり（官房機密費を渡して）おかねばという人と、こんな悪い癖がついているのは絶対ダメだと断った人もいる」とも語った。
いまになってこうした話を明かす理由について、８４歳の野中氏は「私ももう年。いつあの世に行くか分からんから。やっぱり国民の税金だから、改めて議論して欲しいと思った」と説明した。
鳩山政権では、平野博文官房長官が官房機密費の金額を公表しているが、その使途は明らかにしていない。野中氏は「機密費自体をなくした方がいい」と提案した。（蔭西晴子）
http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201004300449.html
官房機密費３億６千万円引き出し 民主政権発足後
2010年3月10日18時34分
平野博文官房長官は１０日の衆院内閣委員会で、内閣官房報償費（機密費）について、鳩山内閣が発足した昨年９月から今年２月までの半年間に毎月６千万円、計３億６千万円を国庫から引き出していたことを明らかにした。塩川鉄也氏（共産）の質問に答えた。
国庫から引き出した機密費を実際にいくら使ったかについては明らかにしなかった。毎月、６千万円を引き出した理由については「必要と思ったから」。使途については「相手様のあること。情報の収集、使い道を明らかにすることで、国益を損なうことはあってはならない」と、公開に否定的な考えを示した。
鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で、「より一層の透明化を図っていきたい」と述べ、公開に向け基本原則を策定する考えを示したが、１０日の平野氏は後ろ向きの姿勢に終始した。
http://www.asahi.com/politics/update/0310/TKY201003100330.html?ref=reca
内閣府は２９日、子ども手当支給対象の子を持つ親に使い道を聞いたところ「貯蓄」とする回答が４８・２％に上ったとの調査結果を発表した。内訳は「子どもの将来のため貯蓄」４３・４％、「子どものためとは限定しない貯蓄」４・８％だった。
３月成立の子ども手当法の国会審議で野党から出ていた「大半が貯蓄に回る」との指摘が裏付けられた格好。低収入世帯が生活費に回し、高収入世帯は学習塾などに当てるという“教育格差”助長の可能性も示された。
「インターネットによる子育て費用に関する調査」として昨年１１月に実施された。４月下旬になるまで公表されなかったことについては「法案審議への影響を避けた」との見方も出そうだ。
貯蓄に次いで多かったのが「日常の生活費に補てん」１１・４％。続いて「保育費」１０・８％、「習い事などの費用」９・８％、「学校教育費」８・７％、「学校外教育費」８・６％の順だった。「家族の遊興費」１・８％と、手当の本来の趣旨に沿わない使い道を挙げる回答もあった。
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042901000607.html
子ども手当“悪用野放し”採決 参院選向け見切り発車
子ども手当、正しく支給される？ 外国人の海外の子も対象ー母国に５０人子供いても支給
子ども手当：韓国人男性が５５４人分、約8600万円を申請 孤児と養子縁組
大量申請の懸念現実に 審査厳格化では限界も 外国人の子ども手当
子ども手当の効果は疑問ーハーバード大教授
鳩山首相は「現実から変に遊離した人」 米紙コラムニスト
2010.4.28 13:31
 記者団の質問に答える鳩山由紀夫首相＝２８日午前、首相官邸 |
【ワシントン＝佐々木類】米紙ワシントン・ポストは２８日付（電子版）で、さきの核安全保障サミットで、鳩山由紀夫首相を「最大の敗者」と皮肉ったコラムニスト、アル・ケイマン氏が、首相を「ルーピー（ｌｏｏｐｙ）」とした真意は、「愚か」や「いかれた」ではなく「現実から変に遊離した人」が真意だとするコラムを掲載した。
ケイマン氏は、今回のコラムで、島根大学の教授が日本のメディアがルーピーの意味を「愚かな」と「いかれた」の２通りに解釈していると指摘し、真意はどちらなのだと問い合わせてきたことを紹介。ルーピーの意味について「組織の意思決定について十分な情報を得ているという意味での『輪の中に入っている』状態とは正反対の意味」だと釈明した。
日本の複数の英和辞書によると、ルーピーについて「（頭の）いかれた」「愚かな」という訳が紹介されている。
ケイマン氏はルーピーという言葉はインターネット上で、１枚２９４０円のＴシャツとなって売れていることも紹介。浮気の釈明会見後に、妻に「（会見のパフォーマンスは）どうだった？」と聞いたサウスカロライナ州知事を「ルーピー」の例に挙げた。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100428/amr1004281336010-n1.htm
Al Kamen - 'Loopy' takes Japan by storm
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/04/27/AR2010042704746.html
首相所信表明演説 「夢遊者」？ 随所に甘い認識
「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評
新たに東京韓国学校など３１校に就学支援金 朝鮮学校は依然として除外
2010.4.30 12:32
川端達夫文部科学相は３０日、新たに東京韓国学校（東京都新宿区）など外国人学校計３１校を高校無償化制度の対象にし、就学支援金を給付すると発表した。外交ルートなどによる教育内容が日本の高等学校と同等レベルと確認できたため。国交のない北朝鮮の影響が強い朝鮮学校は除外されたままで、対象の是非は夏ごろに出る見通し。
文部科学省によると新たに無償化の対象になったのは、韓国、台湾、ブラジル、フランス、イギリス、ドイツなど各国の在日大使館などを通じて教育内容が確認できたり、国際的な教育認証機関で教育内容が認められたインターナショナルスクールなど計３３校のうち３１校。残り２校についても教育内容が確認でき次第、対象に含めるという。
朝鮮学校は依然として除外のまま。同学校の対象の是非を議論する専門家会議について川端文科相は「５月には少なくも初会合を開くということで準備中です」としたものの、４月に予定していたメンバー発表は「まさに選考中という以上は申し上げられません」と言及を避けた。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100430/edc1004301234001-n1.htm
【主張】無償化と子ども手当 疑問多い外国人への支援
朝鮮学校教科書の日本語版を出版 目立つ個人崇拝 無償化論議に一石
2010.4.15 01:30
朝鮮学校に対する高校授業料無償化の適用を政府が先送りした問題に関連、「朝鮮学校の虚偽教育の実態を日本政府や国民は知るべきだ」と北朝鮮専門家らが朝鮮学校の歴史教科書「現代朝鮮歴史 高級１」（高校１年用）の日本語版を１５日に出版する。金日成、金正日ファミリーの個人崇拝が目立つ内容であり、無償化適用の論議に一石を投じることになりそうだ。
翻訳したのは「朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会」。ジャーナリストの萩原遼氏（６９）が研究者ら９人で立ち上げた。
高校１年用は北朝鮮建国と朝鮮戦争まで（１９４５～５３年）だが、教科書は朝鮮戦争を「韓国が起こした」とし、建国時のソ連の軍政には全く言及せず「金日成主席様」による「反帝反封建民主主義革命」だったと記述。萩原氏は「日本の公費を要求するのであれば、本来なら朝鮮学校が教育の中身を公表すべきだ。知る権利は日本人のわれわれの側にある」としている。
朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下にあり、教科書は総連中央常任委員会教科書編纂（へんさん）委員会が作成している。朝鮮総連は無償化の先送りを「民族差別」として、街頭ビラ配布などの抗議行動を全国で展開中で、北朝鮮も朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が社説で「反総連、反共和国政策の日本反動どもの策動」などと主張している。
萩原氏は「教科書を読めば朝鮮学校の教育が史実を歪曲（わいきよく）し、反日反米など政治の道具化していることが明白にわかる」と反論している。同会は２、３年生用も今月中に出版するほか、虚偽記載を指摘した解説書も出版する。日本語版発行元「星への歩み出版」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100415/plc1004150131001-n1.htm
【金曜討論】高校無償化 義家弘介氏、広田照幸氏
2010.4.30 07:57
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の柱の一つだった高校授業料無償化制度が４月から始まった。鳩山政権は、中学生までの子ども手当と合わせて子育て負担の軽減を強調するが、国家財政の赤字が問題化している中で、毎年４千億円という巨額な財源をどのように確保するのか。また、外国在住の日本人高校生に支給されない点をどう考えるのか。無償化に賛成する広田照幸日大文理学部教授と、国会で反対の論陣をはった自民党の義家弘介参院議員に聞いた。（小田博士）
◇
≪義家弘介氏≫
中退や不登校の対応先決
－－高校授業料無償化の制度が始まった
「法律が国会を通ったのが３月３１日で、施行日は４月１日だ。社会全体で子育ての費用を出し合うというのなら、中央教育審議会などで丁寧に議論して制度設計するのが当然で、子供にとって非常に無責任なやり方だ。高校の実態を見ると、６万５千人超の中退者、５万人超の不登校者がいる。この対応が先決ではないか。経済的理由による中退者は少なく、学校不適応が圧倒的に多い」
●給付型奨学金の創設を
－－制度の内容についてはどう見ているか
「本来、自分の子は自分で育てる。自助ありきだ。所得制限がない制度設計はあり得ない。国会議員の子供にも、鳩山首相の孫にも出る制度はおかしい。現在、低所得者層は都道府県が授業料を免除している。高校無償化に伴い、特定扶養控除の上乗せ分を廃止した。これまで免除されていた低所得者層は負担が増える。票をとるためにばらまくのではなく、本当に控除が必要な人に対する給付型奨学金の創設が必要だ」
－－公私間格差が広がるとの指摘もある
「私学は授業料が発生するから、格差はより広がる。首都圏は違うが、地方は私立より公立志向だ。公立受験で失敗した子が私立に通う。受験に失敗した子供がお金を出して高校に行く構造になるので、公立志向が高まる。経営難になる私学が出るおそれもある」
－－他に問題はあるか
「私学に通う低所得者層には、２倍の就学支援金を支払うために、親の所得証明の提出が必要になった。子供や担任教員が、親の年収を見られるようになってしまう」
●学制は抜本見直し必要
－－高校は義務教育とすべきか
「６３３制の前提での義務化はあり得ない。成人年齢が１８歳に引き下がった場合、日教組がイデオロギー教育をやって選挙の投票行動に直結させることもできる。１８歳は高校生ではないという制度にしないといけない。参院選マニフェスト（選挙公約）で学制の抜本的見直しを打ち出したい」
－－外国人学校の扱いは
「川端達夫文科相は『すべての意思ある子供は平等に機会が保障されねばならないと』と強調するが、無償化対象外の外国在住の日本人高校生は『すべての意思ある…』に含まれないのか。まず、彼らへの支援が先ではないか」
－－朝鮮学校への適用は
「国費投入はあり得ない。日本の高校は日本人を世界に貢献できる人材として育成するためにある。北朝鮮は国交がなく教育内容は不明だ。支援金が子供に行き渡るかを検証するすべもない。無償化せずとも、教育の機会は与えている。門戸を閉ざしてはいない」
≪広田照幸氏≫
学習者の権利を保障する
－－高校無償化の意義は
「学習者の権利を保障するという観点で画期的だ。高校までの教育を子供の権利とみなし、社会全体で面倒をみる。原理の転換だ。子育て支援の意味でも画期的だ。家計負担が日本は重い。ＯＥＣＤ諸国の中で国の公教育支出は最低レベル。子育ての負担は高校生、大学生の親の世代が一番きついが、軽減できる。先進国並みになる」
〇私学には機関助成で
－－授業料は公立は無料。私立は同程度の金額を減額されるものの有料のままだ。「公私間格差」が出るとの指摘がある
「私学は公立と違う教育をするから成り立つ。公立より質の高い教育、要するに、プラスアルファだ。公立に飽き足らない教育ニーズを公費で負担するのはいかがなものか。公立の受け皿が小さくて私学に行くケースもある。そういうところは、私学に対する機関助成をきちんと行えばよい」
－－すでに自治体から高校授業料が減免されている低所得世帯は今回、特定扶養者控除がなくなる分、負担が増える
「一部分、逆転が生じることがある。苦しい世帯に多様なサポートなりサービスをしていけばよい。一律に所得制限なしで認めるのが今回の大きなポイントだ。中卒や高校中退で、無償化の恩恵を受けられない人も出てくる。学び直しのチャンスをつくり、若者支援を別途やるべきだ」
－－毎年約４千億円の財源をどうするか
「優先順位の問題だ。『コンクリートから人へ』というなら、お金を人に支出し、教育や医療に重点を置く。予算のメリハリをつければ、これくらいの金額はたいしたことはない」
〇国民全体が得する社会
－－恒久的なバラマキだとの批判もある
「バラマキは２種類ある。特定の裁量で一部の集団や地域にお金をまく旧来型が１つ。今回はそうではなく、国民全体が得する社会への改造だ」
－－無償化の次は義務教育化となる可能性もあるが
「早く就職したい子供たちは、義務教育化を望まないケースもある。その後に学び直しができる方がいい」
－－朝鮮学校への支給は
「支給すればよい。拉致は憂慮すべきだが国家レベルの問題だ。朝鮮学校で学ぶ生徒の責任とみなすべきではない。外国人を切り分けて扱うのは多文化社会と違う。日本社会のメンバーとして包摂すべきだ」
－－親の転勤などで海外に住む日本人高校生は無償化されない
「別枠の問題だ。必要があれば個別に何かを考えればよい。日本という社会空間の中に生きているかぎりは一律の枠組みでやる」
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【プロフィル】義家弘介
よしいえ・ひろゆき 参院議員・自民党文部科学部会長 昭和４６（１９７１）年、長野県出身。３９歳。明治学院大法学部卒業後、北星学園余市高校教諭、横浜市教育委員、東北福祉大特任講師、政府の教育再生会議担当室長を経て、平成１９年に参院議員に初当選。「ヤンキー先生」の愛称で知られる。
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【プロフィル】広田照幸
ひろた・てるゆき 日本大学文理学部教授 昭和３４（１９５９）年、広島県出身。５１歳。東大教育学部卒業後、東大大学院教育学研究科博士課程修了。南山大講師、助教授を経て、東大助教授、教授。著書に「陸軍将校の教育社会史」「日本人のしつけは衰退したか」「《愛国心》のゆくえ」など。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100430/edc1004300800000-n1.htm
理念なき改革…高校無償化、見切り発車 あおりを受けた校舎老朽化対策
2010.3.31 20:49
高校の授業料の実質無償化が４月１日から実施される。国会では議論の乏しさや制度上の欠陥が次々と指摘されたが課題はほとんど先送り。「理念不在」「財源が不安定」などと数々の批判や不安を押し切った形で導入される。（安藤慶太）
■蚊帳の外の中教審
高校の授業料無償化は、「意思ある児童生徒に学びの機会を与える」というのが政策の狙いだが、実質、高校義務教育化に匹敵する大改革にもかかわらず、中央教育審議会（中教審）での審議はほとんどなし。国会でも審議に時間をかける重要議案とはならず、短期間で成立した。
通常、教育分野で新制度を導入する際は、検討過程で一定の時間をかけ、専門家の立場から意義や効果、課題や懸念、諸制度との整合性などを幅広く中教審で出し合い集約する。
川端達夫文科相は「選挙で訴えてきた課題で約束。責任を果たしたい」と民主党のマニフェストの存在を強調した。中教審に付さない点にも「何ら問題はない」としたが、国会では、こうした政策立案過程の議論の薄さや拙速さが次々と露見した格好となった。
■問題は先送り
朝鮮学校はじめ各種学校への支給をどうするか。これは今後制定される省令で線引きすることとなり、事実上先送りされたままだ。
国会では、制度適用がない海外の日本人高校生や公立と私立間の不平等、とりわけ転編入をめぐる公立と私立での違いなどが次々と指摘された。
国会で指摘された具体的な事例は学校を途中でやり直した場合だ。例えば、私立で就学支援金を受け取っていた生徒が公立に移った場合、公立は「不徴収」という別制度のため、そこから３年間授業料は免除される。公立から私立に移った場合は新たな私立学校でも支援金が３年間まで支給される。私立から別の私立に変わった場合は２校の在籍期間が合計３年を超えると支給が打ち切られ、授業料が発生する。
法案の例外として授業料を徴収できる例として留年者や既卒者、越境入学者などが挙げられたが、具体的な取り扱いは都道府県の判断任せになった。
ところが多くの都道府県議会では条例改正がされておらず、６月以降の課題に。義家弘介参院議員（自民）は「とにかく欠陥が多く穴だらけ。実現ばかり急ぎ細かな点が詰められておらず、理不尽が次々に起こる」と指摘する。
■ツケは校舎工事に
新年度の無償化の財源は学校の校舎への耐震化や老朽化対策予算から捻出（ねんしゆつ）された。
政府は予算編成時に工事の規模が小さく、低コストの耐震化対象数を維持し「耐震化を重点化した」と説明したが、平成２２年度中に全国の自治体が着工予定だった２８００棟に相当する国の予算が削減された。
特に耐震校舎へと新築する高コストの校舎の老朽化対策は大幅に削減。校舎の老朽化は深刻な状況で、２１年４月現在で全国の小中学校の４９・８％が築３０年以上の建物で、その比率は急速に伸びている。
コンクリート外壁の崩壊、天井材の落下なども全国で報告され、文科省自身が対策の必要性を強調してきた施策だったが、高校無償化のしわ寄せを受けた形になった。
川端文科相も「今回の予算はより耐震化に重点化した結果、こうなった。老朽化した校舎の改修の必要性は認識しており、予備費で対応したい」と話す。
（安藤慶太）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100331/edc1003312051013-n1.htm
野中広務氏「官房機密費、毎月５千万～７千万円使った」
2010年4月30日21時42分
小渕内閣で１９９８年から９９年にかけて官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万～７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため自民党の国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。
野中氏はさらに「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん１人」と述べた。
与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから３千万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった。野党議員に多かったが、『北朝鮮に行くからあいさつに行きたい』というのもあった。やはり（官房機密費を渡して）おかねばという人と、こんな悪い癖がついているのは絶対ダメだと断った人もいる」とも語った。
いまになってこうした話を明かす理由について、８４歳の野中氏は「私ももう年。いつあの世に行くか分からんから。やっぱり国民の税金だから、改めて議論して欲しいと思った」と説明した。
鳩山政権では、平野博文官房長官が官房機密費の金額を公表しているが、その使途は明らかにしていない。野中氏は「機密費自体をなくした方がいい」と提案した。（蔭西晴子）
http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201004300449.html
官房機密費３億６千万円引き出し 民主政権発足後
2010年3月10日18時34分
平野博文官房長官は１０日の衆院内閣委員会で、内閣官房報償費（機密費）について、鳩山内閣が発足した昨年９月から今年２月までの半年間に毎月６千万円、計３億６千万円を国庫から引き出していたことを明らかにした。塩川鉄也氏（共産）の質問に答えた。
国庫から引き出した機密費を実際にいくら使ったかについては明らかにしなかった。毎月、６千万円を引き出した理由については「必要と思ったから」。使途については「相手様のあること。情報の収集、使い道を明らかにすることで、国益を損なうことはあってはならない」と、公開に否定的な考えを示した。
鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で、「より一層の透明化を図っていきたい」と述べ、公開に向け基本原則を策定する考えを示したが、１０日の平野氏は後ろ向きの姿勢に終始した。
http://www.asahi.com/politics/update/0310/TKY201003100330.html?ref=reca
