【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのフラトコフ首相が先月末に訪日した際、日本側と数々の対露投資案件をまとめたと伝えられる。極東の石油天然ガス開発事業「サハリン２」で痛手を被りながらも投資意欲を膨らます姿勢を、「カミカゼ投資の日本」と揶揄（やゆ）するなど日本経済界をあざ笑うかのような報道が目立つ。北方領土問題でも解決は不要だとする論調が強まっている。
「カミカゼ投資の日本」と題した記事を掲載したのは有力日刊紙ガゼータ。リスクが高く打撃を受けても、日本側が自滅的な投資に意欲的なのは「恐れを知らぬサムライ魂がまだ強いからだろう」と皮肉たっぷりに伝えた。
有力日刊紙ベドモスチも１日、１面の「ロシアンルーレット」と題する記事でロシアの投資環境がリスクに満ちあふれた危険な状況にあると指摘した。それにもかかわらず、訪日したフラトコフ首相が「サハリン２」で大きな損失を被った日本側に「大きな利益がある」と言って、サハリンとロシア本土を結ぶトンネル建設や、国営石油ロスネフチと共同で石油精製工場を建設する計画を持ちかけたと報じた。
有力日刊経済紙コメルサントは、フラトコフ首相が、ロシア国営企業が独占を進めるエネルギー分野ではなく、よりリスクが高く政府保証がない投資分野の案件を日本側に提案しているとして「日本の投資には（ロシア政府の）アフターサービスと保証は付かない」と報道した。
これらの報道では、石油の高騰で経済力に自信を持ったロシア側が甘言をろうして日本側を欺こうとする姿勢が生々しく伝えられている。
フラトコフ首相の訪日中、いすゞ自動車の対露進出や、日露間の海底通信ケーブル敷設、モスクワのシェレメチェボ国際空港第３ターミナル建設などの投資案件がまとまったと報じられており、日本からの対露投資額は今後さらに増えそうな勢いだ。
領土問題についても独立新聞が「日本はクリール諸島（北方領土）のことを忘れた」と題する記事を掲載。北方領土問題は日本の対露投資にはもはや影響を及ぼさないと結論づけており、日本側の立場はますます厳しくなりそうだ。
(2007/03/02 22:19)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070302/erp070302000.htm
台湾総統、「独立」「新憲法」の必要性強調＝中国の反発必至
【台北４日時事】台湾の陳水扁総統は４日夜、独立派団体の会合に出席し、台湾独立など「４つの必要と１つのノー」とする新たな考えを表明した。独立のほか、新憲法制定などの必要性を強調しており、陳総統が２０００年の就任演説で表明した「５つのノー」原則の趣旨に反している。台湾独立に向けた動きとみて中国が反発するのは必至だ。 陳総統は、(1)台湾独立(2)新憲法制定(3)「台湾」名称による国連加盟(4)社会の発展－を必要とした上で、台湾には左右の路線対立はなく、「統一か独立かの問題だ」と主張した。０８年総統選挙を控え、陳総統は独立志向を再び強めており、「台湾本土化路線」推進への決意を改めて示したといえる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007030500010
中国外務次官、米国の台湾へのミサイル売却に不快感 - 中国
【北京/中国 4日 AFP】戴秉国（タイ・ピンクオ、Dai Bingguo）外務次官は3日、訪中しているジョン・ネグロポンテ（John Negroponte）米国務副長官に対し、米国による台湾へのミサイル売却計画は、米中関係に悪影響を与える恐れがあると警告した。外務省の秦剛（Dai Bingguo）報道官が語った。
ネグロポンテ国務副長官は3日に中国に到着し、戴外務次官と会談した。米国務省はこれに先立ち、会談の内容はイランやイラクの問題、北朝鮮の核開発停止に向けた合意問題などに言及することになるとしていた。同国務副長官は3日間滞在する。
しかしながら両者の3日の会談は、中国の軍事的脅威の高まりや、米国が台湾へ空対空ミサイル、空対地ミサイルを合計450基売却する計画についてのお互いの立場を説明することに終始した。台湾と本土との統一を目指す中国共産党の指導者らは、今回の台湾によるミサイル購入計画に不快感を持っている。
米中関係は、ディック・チェイニー（Dick Cheney）米副大統領がオーストラリア訪問中に中国の軍事力の増強と、昨今実施された人工衛星破壊実験は、中国が掲げる平和への目標に相反すると語ったことを受け、冷え込んでいる。
写真は同日、北京の外務省で、戴外務次官の話に耳を傾けるネグロポンテ国務副長官。(c)AFP/Elizabeth Dalziel
http://www.afpbb.com/article/1387996
日米印が初の共同訓練
来月上旬に日本近海で 中国けん制か
日本と米国、インドが４月上旬、初めての共同軍事訓練を日本近海の太平洋上で実施することが４日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。
同盟関係にある日米が、対米一辺倒ではないインドとの共同訓練を通じて連携の強化を示すことで、軍事的に急速に台頭する中国をけん制する狙いがありそうだ。
日米関係筋によると、共同訓練は米国防総省が日本とインドに呼び掛け約１週間実施される。インドネシア・スマトラ沖地震の際の大規模な津波や災害を念頭に、海上での安全確保を中心にした訓練内容が検討されているが、詳細なシナリオは明らかにされていない。海上自衛隊からは護衛艦や哨戒ヘリコプターなどが参加する見通し。
安倍晋三首相は日米にインド、オーストラリアを加えた４カ国戦略対話を強化する方針を打ち出し、昨年１２月にはインドのシン首相と関係発展に向けた共同声明に署名した。今月１１日に来日するオーストラリアのハワード首相とも安全保障協力に関する共同声明を発表する予定で、日米印の共同訓練は４カ国の関係強化を目指す動きの一環とも位置付けられる。
一方、米国とインドの関係は１９９８年のインドの核実験で冷却化していたが、中国やロシア、イランへの接近を図るインドの動きを止める狙いなどから、ブッシュ米大統領は２００５年７月、シン首相との間で幅広い協力関係強化を盛り込んだ共同声明を発表。０５年９月には米国、インド両海軍が大規模な合同軍事演習を実施し、軍事面での関係を強めている。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070305/mng_____sya_____000.shtml
【軍事】日米、韓国ではなくインドと組むのか[03/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173147841/
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85182&servcode=200§code=200
中国外相、台湾総統による独立求めるコメントを強く非難
［台北 ５日 ロイター］ 中国の李肇星外相は５日、台湾の陳水扁総統が前日、台湾独立に関して述べたコメントを強く非難し、台湾の独立を願う者はいかなる者でも「歴史的犯罪者」となると述べた。 陳水扁総統は４日、公式夕食会の場で、台湾は独立の道を追求し、正式名称の「中華民国」を変更すべきだとの見解を示した。総統は「台湾は独立すべきだ。台湾は中華人民共和国の外にある主権独立国家であり、独立を求めることは台湾住民が長い間共有してきた考えだ」と述べた。 また、新憲法の制定を目指す方針もあらためて表明した。 こうした陳総統の発言を受けて、李外相は、北京で台湾の記者団に対し「地元リーダーの発言に耳を傾けてはならない。独立を求める者はいかなる者でも歴史的犯罪者となる」と強調し、台湾が中国の一部に過ぎないとする中国の見解をあらためて示した。
中国の温家宝首相は５日、開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、台湾との対話を条件付きで再開することを提案した。 同首相は「われわれは、『一つの中国』政策に基づき、引き続き、中国・台湾間の対話と協議の早期再開を目指していく」と述べた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2007-03-05T151813Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-249734-1.xml
暴力的なＴＶゲーム、殺人につながらない＝米調査
3月4日17時44分配信?ロイター
［ロサンゼルス ２日 ロイター］ 殺人シーンなどが含まれる暴力的なテレビゲームと子供の行動との因果関係については未だはっきり結論づけられてはないが、暴力的なゲームが子供を殺人に駆り立てるのではない、という研究結果が明らかになった。
１９９９年に米コロラド州で起きたコロンバイン高校銃乱射事件発生後からこの問題を研究している当地の南カリフォルニア大の社会学者カレン・スターンハイマー氏は、若者の暴力をテレビゲームのせいにする人々はそのほかの重要なことを見過ごしている、と指摘する。同乱射事件については、一部の専門家が「Doom」というゲームが事件の引き金になったと主張した。
スターンハイマー氏が青少年の犯罪に関する新聞報道とＦＢＩの統計を分析した結果、「Doom」とそれに類似する残虐なタイトルのゲームが発売されてからの１０年で、米国における若者の殺人罪での検挙率は７７パーセント減少した。
同氏によると、学生が校内で殺される確率は１０００万分の１以下だという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070304-00000611-reu-int
【イタリア便り】犬、猫の毛皮
約４５年前に大ヒットしたディズニーのアニメ映画、「百一匹ワンちゃん」以来、犬の皮でコートを作ることは一種の罪悪になった。日本でも昔は、「犬の皮は太鼓に張られ、猫の皮は三味線に張られる」というのが常識だったし、韓国では今も犬の肉が賞味されているという。考えてみれば太古から人間に最も忠実な動物である犬や猫を殺し、その肉を食べたり皮を剥いで使ったりするとは残虐非道極まりない行為である。犬や猫にしてみれば「今ごろ気がつくとは人間ほど無神経で馬鹿な動物はいない」と言いたいところだろう。
欧州連合（ＥＵ）諸国のうち、大半の国が国内法で犬、猫の皮を使用することを禁じているものの、なお１０カ国が禁止しておらず、近く、ＥＵの統一法令を出し全面禁止する動きになってきた。
犬、猫の毛皮の輸出国は中国を筆頭とするアジア諸国だそうだ。コートの場合は、犬の毛皮だと１５頭前後が、猫だと約２４匹分必要だというから、「アジアでは年間２００万匹の犬、猫が殺されている」という動物愛護団体の数字は決して誇張ではあるまい。ＥＵで禁止してもアジアの犬、猫はどうなるのだろう。気の毒にも、まだまだ彼らの運命は前途多難である。（坂本鉄男）
(2007/03/04 03:27)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070304/erp070304001.htm
news archives
【中国】ヒラリー議員「米国は人質に」米国債保有で日中批判
3月6日12時24分配信?サーチナ・中国情報局
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米国の次期大統領選に出馬を表明しているヒラリー・クリントン上院議員（写真）はこのほど、ポールソン財務長官らに書簡を送り、「中国などが米国国債を大量に保有していることが市場に波乱を起こす最大の要因となっている」と警告した。 ＜サーチナ＆CNSPHOTO＞
米国の次期大統領選に出馬を表明しているヒラリー・クリントン上院議員（写真）はこのほど、ポールソン財務長官やバーナンキ連邦準備理事会（FRB）議長に書簡を送り、「中国などが米国国債を大量に保有していることが市場に波乱を起こす最大の要因となっている。このままでは米国は中国や日本の経済政策の人質になってしまう可能性がある」と警告した。6日付で上海証券報が伝えた。
ヒラリー議員は米国のテレビ局の取材でも「外国の中央銀行や政府が米国国債を大量に保有していることは大きな問題だ。米国の行政当局は軽視してはならない」と述べた。
これに対して上海証券報はポールソン長官が「外国政府が米国国債を保有していることは外国人投資家が米国経済を信頼していることの証拠だ」と反論したことを紹介し、「世界同時株安を受けて、ヒラリー議員が中国脅威論を広めた」と批判した。（編集担当：菅原大輔）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000006-scn-cn
世界へ好影響、日本がトップ＝中韓では「否定的」－国際世論調査
【ロンドン６日時事】国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国の１つは日本－。世界の多くの人々がこのような考えを持っていることが、英ＢＢＣ放送が６日公表した国際世論調査の結果で明らかになった。 調査は２７カ国の２万８０００人が対象。列挙された１２カ国について「世界に与える影響が肯定的か否定的か」を問うたところ、肯定的という回答の割合が最も高かったのが日本とカナダで、それぞれ５４％。これに欧州連合（ＥＵ）５３％、フランス５０％、英国４５％などが続いた。 日本については、２５カ国で「肯定的影響」との意見が「否定的」を上回り、中でもインドネシアでは８割以上が日本を評価。ただ、中国と韓国では「否定的」とした人がいずれも約６割を占めた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007030600182
Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll
http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/
347×780 ピクセル
http://www.worldpublicopinion.org/pipa/articles/home_page/325.php?nid=&id=&pnt=325&lb=hmpg1
http://www.worldpublicopinion.org/pipa/pdf/mar07/BBC_ViewsCountries_Mar07_pr.pdf
【韓国】「『世界に良い影響を与えている国』調査は、カナダ・ＥＵ・フランスが上位でした」と聯合ニュースが報道 [03/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173154376/-100
■北朝鮮、世界第４位の否定的影響国
世界の人々は北朝鮮を、イスラエル、イラン、米国に次いで世界で４番目に否定的な影響を及ぼす国だと思っている、という世論調査結果が６日出た。
イギリスのBBC ワールドサービスラジオが最近、世界27ヵ国2万8千人を対象に、12ヵ国を提示して世界でもっとも肯定的／否定的な影響を及ぼしている国はどこだと思うかを調査した結果、否定的影響の順位で北朝鮮が４位となった。.
イスラエルの場合、回答者の56％が否定的影響を及ぼす国だとした一方、肯定的な影響を及ぼしているとの回答は17％に過ぎず、もっとも否定的影響を及ぼす国とされた。イスラエルと敵対関係にあるイランについては、「否定的」との意見が54％、「肯定的」との意見が18％ で、２番目の否定的影響国に挙げられた。
また、冷戦終結以降唯一の超大国として「世界の警察」を自認している米国に対しては「否定的」という見解が51％で、「肯定的」(30％)との回答を大きく上回り、北朝鮮は「否定的」48 ％、「肯定的」19％という結果だった。
今度の調査を行なった米メリーランド大学のスチーブン・カル(Steven Kull)博士は、「世界の人たちは、軍事力を追求していることで知られる国々に対して否定的な印象を持つ傾向が あるようだ」と分析した。
一方、もっとも肯定的な影響を及ぼしているとされた国では、カナダ(54％)、ヨーロッパ連合(53％)、フランス(50％)などが上位を占めた。
今度の調査の肯定的／否定的影響国の候補に韓国は含まれていない。
▽ソース：聯合ニュース（韓国語）（2007/03/06 04:54）
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2007/03/06/0200000000AKR20070306005300071.HTML
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=16&articleid=2007030604541172301&newssetid=489
http://news.joins.com/article/2653602.html?ctg=10
▽関連スレ：
【国際】「世界に良い影響を与えている国」調査、日本がトップ。ただし中国・韓国では否定が肯定を上回る [03/07]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173149330/l50
[動画]チャ・スンウォン「悪い事をしたら日本人のふりをする」
enjoy Korea
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=tactor&nid=902408
ロシア記者また不審死 兵器の違法輸出を追及
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシア製兵器の中東への違法輸出問題を追及していたロシアの著名な軍事ジャーナリストがこのほど、死亡した。ロシア政府の機密情報を知ったため暗殺されたとの見方が広がっており、欧米諸国はプーチン政権を厳しく批判する有力ジャーナリストらが相次ぎ暗殺されている事態を重視、強い懸念を表明している。
不審死を遂げたのは、有力日刊紙コメルサントの軍事評論家、イワン・サフロノフ氏（５１）。今月２日夕方、モスクワ市内の自宅があるアパート最上階の５階から落下し死亡したことから、当初は「自殺の可能性が高い」と伝えられていた。
しかし、６日付コメルサント紙は、同氏の家族や同僚らの証言から、自殺する理由が見あたらないことや、同氏が死の直前、独自取材で得たロシアの武器輸出の極秘情報を記事にしないよう脅迫されていた事実を挙げ、「殺害された可能性が高い」と報じた。
同氏は、ロシアがシリアに最新型戦闘機スホイ（Ｓｕ）３０を、イランに最新型のミサイル防衛システムＳ３００を輸出する計画を新たに立てているとの情報をつかみ裏付け取材を行っていた。 軍出身の同氏は、独自の取材源に根ざした報道ぶりが高く評価されていた。
米ＮＢＣテレビは、米諜報（ちょうほう）機関の情報として同氏が殺害されたと報じ、英各紙も自殺にしては不自然すぎると暗殺を示唆した。
米国の非政府組織（ＮＧＯ）のジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は「ロシアでは反政権的なジャーナリストがあまりに多く死亡している。ロシアは説明する義務がある」と指摘している。
(2007/03/06 21:36)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070306/erp070306002.htm
さらば「貴族院」＝選挙で選出へ、700年の歴史に幕－英
3月8日22時0分配信?時事通信
【ロンドン8日時事】英下院が7日、上院（貴族院）への直接選挙制導入案を賛成多数で支持、同院は数年後には、貴族ではなく、全員ないし大半が選挙で選ばれた議員によって構成される見通しとなった。
上院はもともと世襲貴族で構成されていたが、ブレア政権下の1999年の改革で、一部の世襲貴族と、政党などの指名で任命される一代貴族で構成されるようになった。今回の改革はそれに続くもので、下院では(1)全議員を選挙で選出する(2)80％を選挙で選出、残りは任命－の2つの案がともに支持された。また、世襲貴族議員の廃止も可決された。
英各紙は8日、下院の投票について、「歴史的投票」「700年余の歴史に幕」などと大きく伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000194-jij-int
モスクワ,地獄の地下鉄
高度経済成長で道路の大渋滞が社会問題となっているモスクワでは、ベンツやリムジンに乗っていた大金持ちまでもが地下鉄に乗り換え始めている。
その地下鉄もしかし、時間通りに動いてくれるのはいいものの、建設されたころには全く想定されなかったほどの混雑に見舞われている。 モスクワ地下鉄は１９３５年に部分開業。今では１２路線の総延長２７８キロで、平日のべ９１０万人を輸送する。ラッシュアワーには９０秒間隔で運転されているが、それでも乗客をさばききれない。駅では時間帯によって臨時改札を開くなどしているが、プラットホームや通路が広がるわけもなく、昨年末には環状線のパルク・クリトゥルィ駅で入場制限までかけられた。 一方、すし詰めの車内にはエアコンも換気扇もないから、暑さや酸素不足から失神する乗客も少なくない。窓以外の換気設備は天井付近の小さな格子戸だけ。時速６０キロで走行しなければ十分に換気されないそうだが、ラッシュアワーにはノロノロ運転になるからだ。
露紙コムソモリスカヤ・プラウダによれば、座席下に換気扇が取り付けられた時期もあったが、すぐに壊されるとの理由で長続きしなかった。エアコンは車両が古いために取り付け不可能。そもそもトンネル内に地上の空気を引き込む装置からして拡張の必要があるという。
混雑緩和のために第２環状線を敷設する計画があるが、建設着手は２００９年以降の予定。「新たな路線や駅をつくれば、それだけ乗客が地下に流れ込むのではないか」（「論拠と事実」紙）との指摘まであり、モスクワの都市交通は八方塞がりの様相だ。（モスクワ 遠藤良介）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/42523/
「カミカゼ投資の日本」と題した記事を掲載したのは有力日刊紙ガゼータ。リスクが高く打撃を受けても、日本側が自滅的な投資に意欲的なのは「恐れを知らぬサムライ魂がまだ強いからだろう」と皮肉たっぷりに伝えた。
有力日刊紙ベドモスチも１日、１面の「ロシアンルーレット」と題する記事でロシアの投資環境がリスクに満ちあふれた危険な状況にあると指摘した。それにもかかわらず、訪日したフラトコフ首相が「サハリン２」で大きな損失を被った日本側に「大きな利益がある」と言って、サハリンとロシア本土を結ぶトンネル建設や、国営石油ロスネフチと共同で石油精製工場を建設する計画を持ちかけたと報じた。
有力日刊経済紙コメルサントは、フラトコフ首相が、ロシア国営企業が独占を進めるエネルギー分野ではなく、よりリスクが高く政府保証がない投資分野の案件を日本側に提案しているとして「日本の投資には（ロシア政府の）アフターサービスと保証は付かない」と報道した。
これらの報道では、石油の高騰で経済力に自信を持ったロシア側が甘言をろうして日本側を欺こうとする姿勢が生々しく伝えられている。
フラトコフ首相の訪日中、いすゞ自動車の対露進出や、日露間の海底通信ケーブル敷設、モスクワのシェレメチェボ国際空港第３ターミナル建設などの投資案件がまとまったと報じられており、日本からの対露投資額は今後さらに増えそうな勢いだ。
領土問題についても独立新聞が「日本はクリール諸島（北方領土）のことを忘れた」と題する記事を掲載。北方領土問題は日本の対露投資にはもはや影響を及ぼさないと結論づけており、日本側の立場はますます厳しくなりそうだ。
(2007/03/02 22:19)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070302/erp070302000.htm
台湾総統、「独立」「新憲法」の必要性強調＝中国の反発必至
【台北４日時事】台湾の陳水扁総統は４日夜、独立派団体の会合に出席し、台湾独立など「４つの必要と１つのノー」とする新たな考えを表明した。独立のほか、新憲法制定などの必要性を強調しており、陳総統が２０００年の就任演説で表明した「５つのノー」原則の趣旨に反している。台湾独立に向けた動きとみて中国が反発するのは必至だ。 陳総統は、(1)台湾独立(2)新憲法制定(3)「台湾」名称による国連加盟(4)社会の発展－を必要とした上で、台湾には左右の路線対立はなく、「統一か独立かの問題だ」と主張した。０８年総統選挙を控え、陳総統は独立志向を再び強めており、「台湾本土化路線」推進への決意を改めて示したといえる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007030500010
中国外務次官、米国の台湾へのミサイル売却に不快感 - 中国
【北京/中国 4日 AFP】戴秉国（タイ・ピンクオ、Dai Bingguo）外務次官は3日、訪中しているジョン・ネグロポンテ（John Negroponte）米国務副長官に対し、米国による台湾へのミサイル売却計画は、米中関係に悪影響を与える恐れがあると警告した。外務省の秦剛（Dai Bingguo）報道官が語った。
ネグロポンテ国務副長官は3日に中国に到着し、戴外務次官と会談した。米国務省はこれに先立ち、会談の内容はイランやイラクの問題、北朝鮮の核開発停止に向けた合意問題などに言及することになるとしていた。同国務副長官は3日間滞在する。
しかしながら両者の3日の会談は、中国の軍事的脅威の高まりや、米国が台湾へ空対空ミサイル、空対地ミサイルを合計450基売却する計画についてのお互いの立場を説明することに終始した。台湾と本土との統一を目指す中国共産党の指導者らは、今回の台湾によるミサイル購入計画に不快感を持っている。
米中関係は、ディック・チェイニー（Dick Cheney）米副大統領がオーストラリア訪問中に中国の軍事力の増強と、昨今実施された人工衛星破壊実験は、中国が掲げる平和への目標に相反すると語ったことを受け、冷え込んでいる。
写真は同日、北京の外務省で、戴外務次官の話に耳を傾けるネグロポンテ国務副長官。(c)AFP/Elizabeth Dalziel
http://www.afpbb.com/article/1387996
日米印が初の共同訓練
来月上旬に日本近海で 中国けん制か
日本と米国、インドが４月上旬、初めての共同軍事訓練を日本近海の太平洋上で実施することが４日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。
同盟関係にある日米が、対米一辺倒ではないインドとの共同訓練を通じて連携の強化を示すことで、軍事的に急速に台頭する中国をけん制する狙いがありそうだ。
日米関係筋によると、共同訓練は米国防総省が日本とインドに呼び掛け約１週間実施される。インドネシア・スマトラ沖地震の際の大規模な津波や災害を念頭に、海上での安全確保を中心にした訓練内容が検討されているが、詳細なシナリオは明らかにされていない。海上自衛隊からは護衛艦や哨戒ヘリコプターなどが参加する見通し。
安倍晋三首相は日米にインド、オーストラリアを加えた４カ国戦略対話を強化する方針を打ち出し、昨年１２月にはインドのシン首相と関係発展に向けた共同声明に署名した。今月１１日に来日するオーストラリアのハワード首相とも安全保障協力に関する共同声明を発表する予定で、日米印の共同訓練は４カ国の関係強化を目指す動きの一環とも位置付けられる。
一方、米国とインドの関係は１９９８年のインドの核実験で冷却化していたが、中国やロシア、イランへの接近を図るインドの動きを止める狙いなどから、ブッシュ米大統領は２００５年７月、シン首相との間で幅広い協力関係強化を盛り込んだ共同声明を発表。０５年９月には米国、インド両海軍が大規模な合同軍事演習を実施し、軍事面での関係を強めている。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070305/mng_____sya_____000.shtml
【軍事】日米、韓国ではなくインドと組むのか[03/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173147841/
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85182&servcode=200§code=200
中国外相、台湾総統による独立求めるコメントを強く非難
［台北 ５日 ロイター］ 中国の李肇星外相は５日、台湾の陳水扁総統が前日、台湾独立に関して述べたコメントを強く非難し、台湾の独立を願う者はいかなる者でも「歴史的犯罪者」となると述べた。 陳水扁総統は４日、公式夕食会の場で、台湾は独立の道を追求し、正式名称の「中華民国」を変更すべきだとの見解を示した。総統は「台湾は独立すべきだ。台湾は中華人民共和国の外にある主権独立国家であり、独立を求めることは台湾住民が長い間共有してきた考えだ」と述べた。 また、新憲法の制定を目指す方針もあらためて表明した。 こうした陳総統の発言を受けて、李外相は、北京で台湾の記者団に対し「地元リーダーの発言に耳を傾けてはならない。独立を求める者はいかなる者でも歴史的犯罪者となる」と強調し、台湾が中国の一部に過ぎないとする中国の見解をあらためて示した。
中国の温家宝首相は５日、開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、台湾との対話を条件付きで再開することを提案した。 同首相は「われわれは、『一つの中国』政策に基づき、引き続き、中国・台湾間の対話と協議の早期再開を目指していく」と述べた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2007-03-05T151813Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-249734-1.xml
暴力的なＴＶゲーム、殺人につながらない＝米調査
3月4日17時44分配信?ロイター
［ロサンゼルス ２日 ロイター］ 殺人シーンなどが含まれる暴力的なテレビゲームと子供の行動との因果関係については未だはっきり結論づけられてはないが、暴力的なゲームが子供を殺人に駆り立てるのではない、という研究結果が明らかになった。
１９９９年に米コロラド州で起きたコロンバイン高校銃乱射事件発生後からこの問題を研究している当地の南カリフォルニア大の社会学者カレン・スターンハイマー氏は、若者の暴力をテレビゲームのせいにする人々はそのほかの重要なことを見過ごしている、と指摘する。同乱射事件については、一部の専門家が「Doom」というゲームが事件の引き金になったと主張した。
スターンハイマー氏が青少年の犯罪に関する新聞報道とＦＢＩの統計を分析した結果、「Doom」とそれに類似する残虐なタイトルのゲームが発売されてからの１０年で、米国における若者の殺人罪での検挙率は７７パーセント減少した。
同氏によると、学生が校内で殺される確率は１０００万分の１以下だという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070304-00000611-reu-int
【イタリア便り】犬、猫の毛皮
約４５年前に大ヒットしたディズニーのアニメ映画、「百一匹ワンちゃん」以来、犬の皮でコートを作ることは一種の罪悪になった。日本でも昔は、「犬の皮は太鼓に張られ、猫の皮は三味線に張られる」というのが常識だったし、韓国では今も犬の肉が賞味されているという。考えてみれば太古から人間に最も忠実な動物である犬や猫を殺し、その肉を食べたり皮を剥いで使ったりするとは残虐非道極まりない行為である。犬や猫にしてみれば「今ごろ気がつくとは人間ほど無神経で馬鹿な動物はいない」と言いたいところだろう。
欧州連合（ＥＵ）諸国のうち、大半の国が国内法で犬、猫の皮を使用することを禁じているものの、なお１０カ国が禁止しておらず、近く、ＥＵの統一法令を出し全面禁止する動きになってきた。
犬、猫の毛皮の輸出国は中国を筆頭とするアジア諸国だそうだ。コートの場合は、犬の毛皮だと１５頭前後が、猫だと約２４匹分必要だというから、「アジアでは年間２００万匹の犬、猫が殺されている」という動物愛護団体の数字は決して誇張ではあるまい。ＥＵで禁止してもアジアの犬、猫はどうなるのだろう。気の毒にも、まだまだ彼らの運命は前途多難である。（坂本鉄男）
(2007/03/04 03:27)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070304/erp070304001.htm
news archives
【中国】ヒラリー議員「米国は人質に」米国債保有で日中批判
3月6日12時24分配信?サーチナ・中国情報局
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米国の次期大統領選に出馬を表明しているヒラリー・クリントン上院議員（写真）はこのほど、ポールソン財務長官らに書簡を送り、「中国などが米国国債を大量に保有していることが市場に波乱を起こす最大の要因となっている」と警告した。 ＜サーチナ＆CNSPHOTO＞
米国の次期大統領選に出馬を表明しているヒラリー・クリントン上院議員（写真）はこのほど、ポールソン財務長官やバーナンキ連邦準備理事会（FRB）議長に書簡を送り、「中国などが米国国債を大量に保有していることが市場に波乱を起こす最大の要因となっている。このままでは米国は中国や日本の経済政策の人質になってしまう可能性がある」と警告した。6日付で上海証券報が伝えた。
ヒラリー議員は米国のテレビ局の取材でも「外国の中央銀行や政府が米国国債を大量に保有していることは大きな問題だ。米国の行政当局は軽視してはならない」と述べた。
これに対して上海証券報はポールソン長官が「外国政府が米国国債を保有していることは外国人投資家が米国経済を信頼していることの証拠だ」と反論したことを紹介し、「世界同時株安を受けて、ヒラリー議員が中国脅威論を広めた」と批判した。（編集担当：菅原大輔）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000006-scn-cn
世界へ好影響、日本がトップ＝中韓では「否定的」－国際世論調査
【ロンドン６日時事】国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国の１つは日本－。世界の多くの人々がこのような考えを持っていることが、英ＢＢＣ放送が６日公表した国際世論調査の結果で明らかになった。 調査は２７カ国の２万８０００人が対象。列挙された１２カ国について「世界に与える影響が肯定的か否定的か」を問うたところ、肯定的という回答の割合が最も高かったのが日本とカナダで、それぞれ５４％。これに欧州連合（ＥＵ）５３％、フランス５０％、英国４５％などが続いた。 日本については、２５カ国で「肯定的影響」との意見が「否定的」を上回り、中でもインドネシアでは８割以上が日本を評価。ただ、中国と韓国では「否定的」とした人がいずれも約６割を占めた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007030600182
Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll
http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/
347×780 ピクセル
http://www.worldpublicopinion.org/pipa/articles/home_page/325.php?nid=&id=&pnt=325&lb=hmpg1
http://www.worldpublicopinion.org/pipa/pdf/mar07/BBC_ViewsCountries_Mar07_pr.pdf
【韓国】「『世界に良い影響を与えている国』調査は、カナダ・ＥＵ・フランスが上位でした」と聯合ニュースが報道 [03/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173154376/-100
■北朝鮮、世界第４位の否定的影響国
世界の人々は北朝鮮を、イスラエル、イラン、米国に次いで世界で４番目に否定的な影響を及ぼす国だと思っている、という世論調査結果が６日出た。
イギリスのBBC ワールドサービスラジオが最近、世界27ヵ国2万8千人を対象に、12ヵ国を提示して世界でもっとも肯定的／否定的な影響を及ぼしている国はどこだと思うかを調査した結果、否定的影響の順位で北朝鮮が４位となった。.
イスラエルの場合、回答者の56％が否定的影響を及ぼす国だとした一方、肯定的な影響を及ぼしているとの回答は17％に過ぎず、もっとも否定的影響を及ぼす国とされた。イスラエルと敵対関係にあるイランについては、「否定的」との意見が54％、「肯定的」との意見が18％ で、２番目の否定的影響国に挙げられた。
また、冷戦終結以降唯一の超大国として「世界の警察」を自認している米国に対しては「否定的」という見解が51％で、「肯定的」(30％)との回答を大きく上回り、北朝鮮は「否定的」48 ％、「肯定的」19％という結果だった。
今度の調査を行なった米メリーランド大学のスチーブン・カル(Steven Kull)博士は、「世界の人たちは、軍事力を追求していることで知られる国々に対して否定的な印象を持つ傾向が あるようだ」と分析した。
一方、もっとも肯定的な影響を及ぼしているとされた国では、カナダ(54％)、ヨーロッパ連合(53％)、フランス(50％)などが上位を占めた。
今度の調査の肯定的／否定的影響国の候補に韓国は含まれていない。
▽ソース：聯合ニュース（韓国語）（2007/03/06 04:54）
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2007/03/06/0200000000AKR20070306005300071.HTML
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=16&articleid=2007030604541172301&newssetid=489
http://news.joins.com/article/2653602.html?ctg=10
▽関連スレ：
【国際】「世界に良い影響を与えている国」調査、日本がトップ。ただし中国・韓国では否定が肯定を上回る [03/07]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173149330/l50
[動画]チャ・スンウォン「悪い事をしたら日本人のふりをする」
enjoy Korea
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=tactor&nid=902408
ロシア記者また不審死 兵器の違法輸出を追及
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシア製兵器の中東への違法輸出問題を追及していたロシアの著名な軍事ジャーナリストがこのほど、死亡した。ロシア政府の機密情報を知ったため暗殺されたとの見方が広がっており、欧米諸国はプーチン政権を厳しく批判する有力ジャーナリストらが相次ぎ暗殺されている事態を重視、強い懸念を表明している。
不審死を遂げたのは、有力日刊紙コメルサントの軍事評論家、イワン・サフロノフ氏（５１）。今月２日夕方、モスクワ市内の自宅があるアパート最上階の５階から落下し死亡したことから、当初は「自殺の可能性が高い」と伝えられていた。
しかし、６日付コメルサント紙は、同氏の家族や同僚らの証言から、自殺する理由が見あたらないことや、同氏が死の直前、独自取材で得たロシアの武器輸出の極秘情報を記事にしないよう脅迫されていた事実を挙げ、「殺害された可能性が高い」と報じた。
同氏は、ロシアがシリアに最新型戦闘機スホイ（Ｓｕ）３０を、イランに最新型のミサイル防衛システムＳ３００を輸出する計画を新たに立てているとの情報をつかみ裏付け取材を行っていた。 軍出身の同氏は、独自の取材源に根ざした報道ぶりが高く評価されていた。
米ＮＢＣテレビは、米諜報（ちょうほう）機関の情報として同氏が殺害されたと報じ、英各紙も自殺にしては不自然すぎると暗殺を示唆した。
米国の非政府組織（ＮＧＯ）のジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は「ロシアでは反政権的なジャーナリストがあまりに多く死亡している。ロシアは説明する義務がある」と指摘している。
(2007/03/06 21:36)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070306/erp070306002.htm
さらば「貴族院」＝選挙で選出へ、700年の歴史に幕－英
3月8日22時0分配信?時事通信
【ロンドン8日時事】英下院が7日、上院（貴族院）への直接選挙制導入案を賛成多数で支持、同院は数年後には、貴族ではなく、全員ないし大半が選挙で選ばれた議員によって構成される見通しとなった。
上院はもともと世襲貴族で構成されていたが、ブレア政権下の1999年の改革で、一部の世襲貴族と、政党などの指名で任命される一代貴族で構成されるようになった。今回の改革はそれに続くもので、下院では(1)全議員を選挙で選出する(2)80％を選挙で選出、残りは任命－の2つの案がともに支持された。また、世襲貴族議員の廃止も可決された。
英各紙は8日、下院の投票について、「歴史的投票」「700年余の歴史に幕」などと大きく伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000194-jij-int
モスクワ,地獄の地下鉄
高度経済成長で道路の大渋滞が社会問題となっているモスクワでは、ベンツやリムジンに乗っていた大金持ちまでもが地下鉄に乗り換え始めている。
その地下鉄もしかし、時間通りに動いてくれるのはいいものの、建設されたころには全く想定されなかったほどの混雑に見舞われている。 モスクワ地下鉄は１９３５年に部分開業。今では１２路線の総延長２７８キロで、平日のべ９１０万人を輸送する。ラッシュアワーには９０秒間隔で運転されているが、それでも乗客をさばききれない。駅では時間帯によって臨時改札を開くなどしているが、プラットホームや通路が広がるわけもなく、昨年末には環状線のパルク・クリトゥルィ駅で入場制限までかけられた。 一方、すし詰めの車内にはエアコンも換気扇もないから、暑さや酸素不足から失神する乗客も少なくない。窓以外の換気設備は天井付近の小さな格子戸だけ。時速６０キロで走行しなければ十分に換気されないそうだが、ラッシュアワーにはノロノロ運転になるからだ。
露紙コムソモリスカヤ・プラウダによれば、座席下に換気扇が取り付けられた時期もあったが、すぐに壊されるとの理由で長続きしなかった。エアコンは車両が古いために取り付け不可能。そもそもトンネル内に地上の空気を引き込む装置からして拡張の必要があるという。
混雑緩和のために第２環状線を敷設する計画があるが、建設着手は２００９年以降の予定。「新たな路線や駅をつくれば、それだけ乗客が地下に流れ込むのではないか」（「論拠と事実」紙）との指摘まであり、モスクワの都市交通は八方塞がりの様相だ。（モスクワ 遠藤良介）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/42523/
