「深刻な通商問題」発展も=郵政民営化「所見」に警告-米加保険業界

2007年02月02日 | 政治 経済
 【ワシントン29日時事】米国生命保険協会(ACLI)など米国とカナダの8保険団体は29日、日本の郵政民営化委員会が昨年12月に出した「所見」に関する共同意見書を同委に提出した。「所見」が民営・分社化で発足するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に対して株式上場前の新商品販売を容認したことについて、「新規事業内容によっては国際通商関係上深刻な問題を提起しうる」と反発、米加両政府を通じた世界貿易機関(WTO)提訴も視野に入れた厳しい対応を取る可能性を警告している。
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007013000027





元フォーブス支局長「植草被告陰謀説」

 電車内で痴漢行為をしたとして公判中の元早大大学院教授植草一秀被告(46)に1日、思わぬ“援軍”が現れた。米経済誌「フォーブス」の元アジア太平洋支局長のベンジャミン・フルフォード氏で、植草被告が大手銀行をめぐる、政府関係者、外資が絡んだ巨大インサイダー疑惑を追及していたことで狙われ「国策逮捕」された可能性が高いとの見方を示した。同氏によると、植草被告は3月にも同疑惑の告発本を出版するという。

 多くの著書で日本の暗部に切り込んできたフルフォード氏は、植草被告の痴漢逮捕事件にも強い関心を持ち先月末、同被告に会ったという。取材に応じた同氏は強い口調で「私も最初は『懲りない人』だと思った。しかし、周辺の状況を取材してみると、あまりにもおかしな偶然が重なっていることに気付いた。今は、彼は国策捜査で逮捕された可能性が高いと考えている」と話した。

 同氏によると、植草被告は政府関係者、米ファンドなどが絡んだ大手銀行株をめぐるインサイダー取引疑惑について調べていたという。「国策逮捕」の背後には、その疑惑が公開されることを恐れる米国関係者や政府関係者がいると推測しているというのだ。

 同氏は「(植草被告は)この疑惑についてネットで書いた直後、痴漢容疑で逮捕された。また逮捕時、疑惑の告発本を出版しようとしていた。さらに最近、この疑惑を調べていた国税庁関係者が植草被告に似たわいせつ事件で逮捕され、疑惑に関連する記事を書いたある記者が直後に不審死した。この疑惑にまつわる『偶然』があまりにも多過ぎる。非常に怪しい」と続けた。

 植草被告はこの疑惑に関する告発本を3月にも出版する意向を同氏に明かしたという。植草被告は逮捕直後自殺を図ったとされるが、同氏は「彼は私に『自殺するつもりは全くない』と言いました。自殺に見せかけて殺されることを恐れているからです。彼は日本の経済の裏を暴くことをあきらめていません」と話した。

 フルフォード氏は自身の公式ブログに「もし彼(植草被告)に何か起これば、アメリカの息がかかった勢力だと思ってください」とまで書いた。同氏も3月ごろ、この疑惑をテーマとした本を出す意向で「この件は、今までで一番危ない取材と感じている」と話した。果たして植草被告の「大逆転」はあるのか?

[2007年2月2日8時31分 紙面から]
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20070202-150404.html



BenjaminFulford: 日本のために命をはっている植草先生
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/02/post.html

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報:2007年02月
http://amesei.exblog.jp/m2007-02-01/#4681248



手鏡でスカート内のぞく 国税調査官逮捕

 7日午後3時15分ごろ、横浜市西区のJR横浜駅東口ルミネのエスカレーターで、男が高校2年の女子生徒(17)のスカート内を手鏡でのぞいているのを警戒中の鉄道警察隊員が発見し、男を県迷惑防止条例違反(のぞき)の現行犯で逮捕した。 逮捕されたのは住所不詳、神奈川税務署国税調査官、太田光紀容疑者(37)。太田容疑者は調べに対して、「やっていない」と容疑を否認しているという。 戸部署によると、鉄道警察隊員が、エスカレーター付近で女性を物色している太田容疑者を発見し、警戒していたところ、女子生徒の後ろに密着するように並んでエスカレーターに乗ったという。
(09/08 09:29)
http://www.sankei.co.jp/local/kanagawa/060908/kng000.htm




柳沢辞任論、自民は沈静化の動き 民主は誤算?

 柳沢伯夫厚生労働相の「女性は産む機械」発言をめぐり、国会は1日も野党が柳沢氏の辞任を求めて審議拒否戦術を続行したが、与党内では柳沢氏を擁護する声が強まり、辞任論は沈静化してきた。これに対して、野党側は、審議拒否を貫く構えを崩していない。ただ、国政の重要事項の審議に参加しない野党側の姿勢に対して、世論の風当たりが強まることも予想され、民主党の一部には、早期の審議復帰を主張する意見も出てきた。

 ■自民…辞任論、沈静化の動き
 柳沢伯夫厚労相の発言で大揺れに揺れた自民、公明両党だが、1日になって騒ぎは沈静化しつつある。自民党各派の首脳が同日、相次いで柳沢氏擁護論を繰り広げたためだ。また、公明党も柳沢氏の続投を支える方針を確認している。

 柳沢氏が所属する古賀派の総会では、会長の古賀誠元幹事長が「全面的に柳沢氏と党執行部を支援し、協力していくことが大事だ」と強調、拍手がわき起こった。

 町村派会長の町村信孝元外相や高村派の高村正彦元外相もそれぞれ派閥総会で柳沢氏を擁護した。一時は更迭論もあった津島派でも、会長の津島雄二元厚相が政権への協力を求めたという。

 公明党の太田昭宏代表も同日の記者会見で、「柳沢氏はしっかり反省した上で、少子化対策や子育て支援に一層力を入れてほしい」と述べた。

 一方、小泉純一郎前首相は1日、自民党の中川秀直幹事長に電話で、「野党に屈してはいけない。野党が柳沢氏の発言を問題にするのは、朝鮮総連からの献金や小沢一郎民主党代表の政治団体による多額の不動産取得を隠すためだ」と述べ、柳沢氏の辞任は不要との見解を示したという。
                  ◇
 ■民主…誤算?審議復帰も

 民主党の菅直人代表代行は1日の記者会見で、「審議ができる状況を1日も早く作ることが安倍内閣の責任ではないか」と述べ、柳沢氏の辞任がなければ国会審議に応じないという同党の戦術を正当化したが、党内からは「いつまで審議拒否戦術が通用するのか」(国対筋)と懸念する声が浮上してきた。

 小沢一郎代表ら民主党幹部は1月31日の会合で、「国民の未来にとっても必ず理解をされる話だ。(審議拒否は)徹底的にいこう」との方針を確認していた。世論の後押しを背景に、柳沢氏を辞任に追い込めると予測し、強攻策に打って出た。

 ところが、与党内で予想以上に早く「柳沢辞任論」が下火になったのは、民主党執行部にとって誤算だったようだ。

 党内で一時検討された柳沢氏の不信任決議案についても、国対幹部は1日、提出の可能性を否定した。与党側が柳沢氏擁護で一枚岩となった状況では、不信任案を提出しても簡単に否決されてしまい、野党として得る物が少ないからだ。

 しかし、審議拒否戦術を変更するのも容易ではない。柳沢氏の辞任を求めて審議拒否を始めたからには、柳沢氏が辞めないのに審議に復帰する場合には、それなりの理由が必要だ。

 現在、審議中の平成18年度補正予算案が与党単独採決で成立すれば、来週前半にも来年度予算案の審議が始まる。与野党対決の構図となっている4日投開票の愛知県知事選と北九州市長選の結果もにらみながら、野党は審議復帰の口実とタイミングを模索することになる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/37514/





厚労相辞任論くすぶる 愛知知事選で再燃も'07/2/2

 柳沢伯夫厚生労働相が女性を「産む機械」と発言した問題をめぐり、与党内では一日、辞任を求める声がくすぶった。安倍晋三首相は事態の沈静化を図っているが、与党幹部らからは四日の愛知県知事選、北九州市長選の結果次第では、辞任論が勢いを増すとの指摘が相次いだ。
 国会は、柳沢氏更迭を求める野党が審議拒否戦術を続け、二〇〇六年度補正予算案の審議が行われた衆院予算委員会などを欠席した。しかし自民、公明両党は補正予算案を二日に与党単独で衆院通過させ、五日にも成立させる構えで、攻防激化は必至の情勢だ。
 自民党山崎派の山崎拓会長は一日の派閥総会で、柳沢氏の進退に関し「世論の動きを十分に見ながら対処した方がいい。バロメーターとしては愛知県知事選、北九州市長選がある」と選挙結果を見極め判断すべきだと強調した。
 自民党の閣僚経験者は「柳沢氏の続投には両選挙での二勝が必要。一勝一敗では野党が攻勢を強め、二敗なら終わりだ」と指摘。町村、古賀両派は柳沢氏擁護で一致したが、谷垣、伊吹両派の総会では「辞任を決断すれば終わることだ」「参院選を前にどこまで守りきれるのか」と辞任を促す意見も出た。

 自民党の中川秀直幹事長は坂本剛二国対筆頭副委員長、矢野哲朗参院国対委員長らと国会内で協議し、党独自の世論調査結果では柳沢氏問題の両選挙への影響は少ないと分析し「毅然として国会運営に当たる」ことを確認した。
 小泉純一郎前首相は中川氏に電話し「民主党が追及しているのは、小沢一郎代表の多額の事務所費や角田義一前参院副議長の朝鮮総連系団体からの献金の問題を隠したいからだ。審議拒否に決して屈してはいけない」と伝えた。
中国新聞ニュース
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702020058.html
この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 入試に「韓国・朝鮮語」を導... | トップ | 次の記事へ »
最新の画像もっと見る

政治 経済」カテゴリの最新記事