中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張 露骨な内政干渉
2013.5.11 21:31
【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１１日付の社説で、８日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。
社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球（沖縄）問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。
その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の（日本に帰属している）現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に３つのステップを中国政府に提案した。
まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する」。それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。「２０～３０年がたてば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制した。
同紙は、日本との対決をあおる社説をこれまでもしばしば掲載している。編集長の胡錫進氏は習近平国家主席の周辺に近いとされる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/chn13051121320008-n1.htm
【環球時報】中国は沖縄の琉球独立勢力を支援し、日本への外交カードにせよ[05/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1368348019/-100
人民日報の8日付署名論文が「歴史的な懸案で未解決の琉球問題も再び議論できる時が来た」と指摘したことに、日本側は強烈に反応した。中国側に「抗議」しただけでなく、安倍首相が「日本の立場を世界に説明」することで「中国の不当な主張を否定する」必要性を表明した。米国務省は「米国は沖縄における日本の主権を承認している」との姿勢を表明した。（環球時報社説）
中国の学者の公的メディアでの一言に日本がこれほど緊張するとは、やましいことがあって心中びくびくしていることの表れだ。1971年に米国は中国の意見を全く求めぬまま「沖縄返還」協定を締結し、米軍の占領する琉球諸島を日本に密かに引き渡した。その不法性を裏付ける法理上の根拠はいつ遡っても存在する。
琉球は釣魚島（日本名・尖閣諸島）と異なる。歴史上、琉球国は中国と藩属関係にあったが、決して中国の版図の一部ではなかった。中国は琉球を「奪回」しようとするものではないが、琉球の現状を否定することはできる。
東欧の版図の変化を見てみれば、大国の角逐の力が琉球諸島に何をもたらしうるかが分かる。
日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国は現在の政府の立場の変更し、琉球問題を歴史上未解決の問題として再提起することを検討すべきだ。
中国の台湾問題と西蔵（チベット）問題に対して、西側諸国は通常政府は曖昧な姿勢で、一部エリート勢力は「台湾独立」と「西蔵独立」を支持している。琉球問題に対して、中国もこうした手法を将来の対日政策の1つの選択肢とすることが完全にできる。
中国は3つのステップで「琉球再議」を始動できる。
第1ステップ、琉球の歴史の問題を追及し、琉球国の復活を支持する民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究・議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。政府はこの活動に参加せず、反対もしない。
第2ステップ、日本の対中姿勢を見たうえで、中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起するか否かを決定する。一国の政府が重大な地政学的問題において立場を調整するのは、国際的に珍しいことではない。その必要が確かにあるのなら、中国政府はこのカードを切るべきだ。
第3ステップ、日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に「琉球国復活」勢力を育成すべきだ。あと20-30後に中国の実力が十分強大になりさえすれば、これは決して幻想ではない。日本が米国と結束して中国の将来を脅かすのなら、中国は琉球を日本から離脱させ、その現実的脅威となるべきだ。これは非常にフェアなことだ。
日本はかつて中国に対して累々たる罪を犯した国だ。今日また日本は中国の国際戦略環境を破壊する最も活発な挑発者となり、歴史の否定によって中国に「樹静かならんと欲すれども風止まず」の苦しみを与えている。
中国は一貫して対日友好に尽力してきたが、今日ついに中日の「好」は築くことができず、中国は「もう1つの米国」としての力によって、日本に政治海賊さながらの攪乱と対抗の放棄を迫らなければならないことをはっきりと悟った。
中日は相互刺激によって交互に盛衰する運命にあるのかもしれない。両国が友人となるのはあまりに難しい。ならばわれわれはさらに数十年間、しっかりとしたライバルとなるべきだ。中日は21世紀の「文明のライバル」となり、平和的方法で長期間角逐を繰り広げることが完全にできる。すでに中国は総合国力で日本を上回っているため、平和の主導権は歴史的に我々の手中にある。
琉球問題をリセットすることで中国分裂活動に携わる理由を外国にさらに与えることを、中国が心配する必要はない。中国に転換的な経済・社会衰退が起きない限り、分離独立主義の脅威は過去のものとなりつつあり、辺境地域の過激な事件の性質にも事実上、次第に変化が生じつつある。中国の「民族問題」の完全な解決に対する外国の影響力はどんどん小さくなる。
日本が衰退の恨みを中国に向けているように、中国の発展が国際環境による圧迫を受けた場合、われわれは戦略の突破口として必ず日本を選ぶだろう。琉球問題は開かれたもので、様々な可能性があり得るはずだ。
http://j.people.com.cn/94474/8240975.html
http://j.people.com.cn/94474/204188/8240976.html
「琉球独立」中国民衆に支持訴え 沖縄で学会設立で中国紙
2013.5.16 15:54
１６日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」について「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載した。
８日付の人民日報が「歴史上（帰属が）未解決の琉球問題について再び議論できる時が来た」との論文を載せて以降、環球時報は同調する主張を展開。日中対立の争点を沖縄にまで拡大し、尖閣諸島をめぐる問題で譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。
社説は「琉球国は日本に滅ぼされた」とし「沖縄の独立には正当性がある」と主張。「（独立に向けた運動が本格化すれば）中国側は国際法が許す範囲内で後押しすべきだ」と呼び掛けた。
琉球民族独立総合研究学会は沖縄の日本からの独立を目指し研究する目的で１５日に設立された。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/chn13051615550004-n1.htm
【書評】『沖縄が中国になる日』
2013.4.7 08:34
反米反日ムードが広がる沖縄を取り込もうと、中国が工作活動を進めてきた現実の一端を暴く。前知事、現知事とも中国帰化人の子孫であることを掲げて当選しており、かの習近平氏が何度も沖縄を訪問している事実は見逃せない。金正恩第１書記の就任パーティーが堂々と開かれるなど、沖縄と北朝鮮とのつながりが深いことにも驚かされる。沖縄のマスコミによる親中報道も相当に根が深い。
元海自士官の著者が描く中国による沖縄離島侵攻作戦のシミュレーションは相当に現実味がある。実行を未然に防ぐため、県民・国民が危機感を共有する必要がありそうだ。（惠●之介著／育鵬社・１３６５円）
●＝隆の生の上に一
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130407/bks13040708370009-n1.htm
沖縄本島では「弾を撃たない戦争」が既に始まっている！【惠隆之介】
http://www.youtube.com/watch?v=xuDJrJgn6Ho
惠隆之介先生講演会『着々と進む中国の日米離反工作』
http://www.youtube.com/watch?v=x2rFB8y1XFU
【中国ＢＢＳ】琉球を独立させよう…そしてわが国に帰属させよう
「琉球独立」を議論 研究学会、５月１５日設立／社民・照屋寛徳氏「沖縄は日本から独立した方が良い」
沖縄の領有権「日本にはない」中国共産党機関紙が論文－尖閣に続き沖縄で圧力・中国
【沖縄の偏向メディア問題】地元では報道されないオスプレイ反対派の実力行使
「日本が武力で沖縄を併呑したのは史実」沖縄メディアの報道、中国でも紹介――本日の中国TOPニュース
配信日時：2013年5月13日 13時0分
2013年5月、日中間でこう着している尖閣問題に絡んで、琉球（沖縄県）の帰属問題を蒸し返す中国メディアの報道が続いている。中国共産党機関紙・人民日報が8日付で「琉球王国は一つの独立国家であり、中国の属国だった」とする論文を掲載。日本政府はこうした論調に抗議しているが、当の沖縄では単純に反中一辺倒の反応を呼んでいるわけではない。
仲井真弘多沖縄県知事は10日、人民日報の前出の記事が「沖縄の領有権は中国にある」と示唆したことについて、「不見識の一語に尽きる」とこれを認めない考えを示しているが、地方紙・沖縄タイムスは同日付の記事で一部同調を見せている。「過去に日本が武力によって、琉球を強制的に併呑（へいどん）したのは歴史的事実」。論文のこの部分に賛同しながら各専門界の見解を引用し、「琉球は中国の属国ではなかった。日本、中国のどちらでもない」と反論するなどの見方も伝えている。
12日、中国紙・環球時報はこの沖縄タイムスの報道を取り上げ、地元沖縄では中国の論調に賛成する見方もあるとのニュアンスでこれを伝えている。また、同紙記者が沖縄を取材した際、県民たちが県外の人を「本土の人」と呼ぶことに注目。「本土の人」には「自身の利益を守るために沖縄を犠牲にした人」との意味も含んでおり、「本土の政府」は沖縄県民の民意を汲み取らないと考えられているなど、一部で沖縄独立への気運が高まっていることも報じている。
この記事に対し、中国一般からは「琉球の独立を支持する」「沖縄県民に投票させればいい。日本から離脱して中国につくかどうか。きっとおもしろい結果になる」などの声が寄せられたほか、「我々が琉球問題に口出しできるのなら、彼らも台湾やチベット、ウイグル問題について口出ししてもいいということになる」との声も挙がっている。(翻訳・編集/愛玉)
※＜本日の中国TOPニュース＞では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2013年5月13日付の中国大手ポータルサイト・網易（NETEASE）のランキング7位の記事。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72253
【マスコミ】 「中国の『琉球は中国のもので日本が強奪した』論、一理ある。沖縄県民の反応は、中国批判だけではない」…沖縄タイムス
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368166147/-100
人民日報「琉球」論文：沖縄反応は複雑
2013年5月10日 09時30分
中国共産党機関紙、人民日報が８日、「琉球王国は独立国家で中国の属国」だったとして、日本の「強奪」を批判する論文を掲載した。政府は、中国に抗議したが、琉球処分で「武力を派遣して強制的に併呑（へいどん）」（同論文）したのは歴史的事実。沖縄の反応は複雑で、中国批判一辺倒ではない。
考古学者の安里嗣淳さん（６７）は、自分で考えた中国名「孫中路」を名刺に刷っている。「琉球の士族は皆、中国名を持っていた。日中両国とうまく付き合った沖縄の歴史と文化にこだわりがある」からだ。
県による県民意識調査も同じ８日に発表され、中国への印象は８９％が否定的だった。「県民は現在の中国には批判的だが、歴史的な親近感はある」とみる。「その沖縄だからこそ、冷静に日中友好の先導役を果たせる」と強調した。
「琉球民族独立総合研究学会」設立準備委員会のメンバーで、龍谷大教授の松島泰勝さん（５０）は、「日本が琉球を暴力的に組み込んだ点は正当化できない」と論文の一部に同調する。
一方で、「中国と儀礼的な朝貢関係はあっても属国ではなかった。琉球は中国のものというニュアンスがあるが、日本、中国のどちらでもない」と反論。中国での報道を「琉球の問題を国際的な視点で捉える点で意義がある」と評価した。
北京出身で、日中関係に詳しい沖縄大教授の劉剛さん（５５）は「論文には、新しい資料や見方が全くない。古い話の繰り返し」と指摘。「尖閣問題で日本側が妥協しなければ琉球の問題を取り上げますよ、というけん制で、中国側の戦術だ」と分析した。
その上で、「中国国内の研究者は琉球、沖縄の歴史的な変化や現状に詳しくない。もっと事情を理解して論文を書かなければ、国民同士の理解は生まれない」と話した。
沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-10_49057
【調査】 沖縄県民 「中国の印象、×」９割。「台湾は○」８割、「米に親近感」過半数…識者「本来、中国の印象はもっと良いはず」沖縄タイムス ★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368123805/l50
【沖縄県民意識調査】 中国に「よくない」印象を持っている９割・・・沖縄県
【新帝国時代】第３部 プロパガンダ戦争（５）沖縄の新聞、中国大使に同調
2013.4.5 08:32
沖縄の琉球新報は４日付の社説で、程永華駐日中国大使が２日に同紙の単独インタビューに応じ、日中関係を「正常な軌道、本来の安定・発展した軌道に戻すべきだ」と述べたと紹介した。そのうえで「緊張緩和は沖縄にとってこそ切実な課題である。主張の差異は差異として認識しつつ、関係自体は『本来』の友好的『軌道』に戻すべきだ」と大使の主張に同調した。
程大使が沖縄の新聞を選んでインタビューに応じた効果がすぐに出たようだ。
■ 外務官僚の反撃
日本側も遅まきながら「世論戦」を始めた。２月３日、香港のフェニックステレビに一人の官僚が出演し、沖縄・尖閣諸島をめぐり中国側出演者と激論を交わした。討論番組「寰宇（かんう）（世界）大戦略」に出演したのは、外務省中国・モンゴル第１課の石川浩司課長。流暢（りゅうちょう）な中国語で詰め寄った。
「中国側は自らの立場に自信があるのなら、国際司法裁判所になぜ提訴しないのか！」
中国側が自らに不利な提訴には及び腰であることを見透かしての挑発だ。中国側の香港・嶺南大学アジア太平洋研究センター長の張泊匯（ちょうはくかい）氏は、「中国の主権問題は歴史的に第三者の手に委ねられたことなどない」といつもの中国の公式見解を述べるにとどまった。
番組サイトには石川氏への批判が集まる一方、「なぜ中国の官僚を討論に出さなかったのか」「日本の官僚に議論で負けそうになった」と、石川氏に軍配を上げた視聴者も少なくなかった。
中国当局の意向を色濃く反映するフェニックスは昨年８月に尖閣に上陸した抗議船に記者を同乗させ中継も行った。ただ、公式見解を繰り返すだけの中国官製メディアとは異なる。中国本土でも推定２億人の視聴者がいるとされ、指導層にも影響力を持つ。そこに外務省は目を付けた。
石川氏は出演の意図をこう説明する。
「誤解に基づく対日感情の悪化を防ぎ、尖閣に関する客観的な情報や日本側の見方を中国に発信することは重要だ。リスクを取らなければ前進もできない」
もっとも、こうした取り組みは緒に就いたばかりだ。
■ 一歩先行く韓国
「ヘリをチャーターして独島（竹島の韓国名）に行きますが、同行しますか」
韓国外務省は昨年１０月、外国人記者をこんな言葉で誘い、島根県竹島に上陸させた。参加した米紙ワシントン・ポストのチコ・ハーラン東アジア総局長は、「韓国政府は見逃せないネタをくれる」と話す。
韓国は全省挙げて、英語に堪能な官僚を使って積極的に記者との接触を図ってくるという。ハーラン氏によると、韓国は大統領さえもが外国人記者とオフレコ懇談に応じる。
日本在勤歴計１８年のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のスティーブ・ハーマン北東アジア支局長も「日本ではわずか数分の取材でも懇願しないといけないが、韓国での人脈の９０％は先方からのアプローチだ」と語る。日本政府からほぼ毎週のように竹島に関する政府の立場を説明した文書がメールで送られてくるというハーラン氏はこう皮肉る。
「日本の外務省は大量のペーパーを書くことで広報しようと決めたようだ。学者なら関心を持つかもしれないけど…」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130405/chn13040508360002-n1.htm
【沖縄の偏向メディア問題】地元では報道されないオスプレイ反対派の実力行使
プロパガンダ戦争 韓国 官民挙げ「慰安婦」工作「Ａｂｅを信用できますか？」慰安婦問題、執拗に追及
知日派中国人 親日派のレッテル恐れてこぞって反日アピール
2013.05.10 16:00
実は中国には親日派、知日派も少なくないが、表に出てくることはほとんどない。というのも一度“親日派”のレッテルを貼られると、半永久的に批判されることになるからだ。
日本への留学経験などがある“知日派”の中国人も多いが、彼らは今、親日派のレッテルを貼られないよう、こぞって“反日”をアピールしている。
習近平政権で外務大臣になった王毅氏は駐日大使を務めていた経験から、日本のメディアには知日派としての彼に期待する向きもある。だが、2007年に中国から日本に帰化した石平氏は次のように言う。
「それは大きな間違い。彼は親日派、知日派と見られないよう、日本に対してことさら厳しい態度をとるはずだ。彼はもともと日本専門だったが、外務大臣の目が出てきてからは“日本色”を払拭するのに懸命だった。1年前くらいからは、日本人の客人とは会わないようにしたといいます」
王氏は長年にわたる日本の専門家だが、「日本専門だと外交部内での出世が難しい」と周囲に漏らしていたこともあるという。彼は駐日大使時代からA級戦犯合祀を理由に靖国参拝を厳しく批判していたが、中国が参拝反対を言い出したのはA級戦犯の合祀から何年もあとのこと。日本通の王氏にとって、「中国は一貫して参拝に反対してきた」と主張するのは内心、かなり苦しかったのではないか。
庶民レベルでは、例えば日本に旅行に行って「サービスがよかった」「清潔で礼儀正しい国だった」というのはセーフだが、歴史問題で発言するのはNGだ。
「両親が南京出身なので調べてみたら、昔は教科書に南京大虐殺なんて載っていなかったし、30万人という数字も、親は“そんな話聞いたこともない。共産党のいうことだからアテにならない”と言って笑っていた。
釣魚島だって、昔の地図では日本領土として認めていたんだから、中国政府の主張には無理がある。だけど、仲のいい会社の同僚と飲んだ時にその話題に触れたら、相手が激怒して席を立ってしまった。『こんなことを周りに聞かれたら、お前、袋叩きにあうぞ』と忠告された」（北京在住中国人）
この中国人のように、自分（中国）に都合の悪い歴史的事実でも、それを冷静に受け止める“隠れ親日”も少なくない。だが、周囲にそれを漏らすのは危険だ。
※週刊ポスト2013年5月24日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130510_187472.html
＜尖閣問題＞一寸たりとも譲歩してはならない、退役少将が「尖閣不要論」に反論―中国
配信日時：2013年5月11日 19時33分
2013年5月3日、環球時報（電子版）によると、中国の軍事評論家、羅援（ルオ・ユエン）退役少将は環球網主催のネットユーザー交流会に参加。「尖閣諸島不要論」に反駁した。
ネットユーザーから寄せられた質問は以下のとおり。「現在、中国の外部情勢は複雑な時期です。尖閣諸島には価値がないとして、尖閣諸島と南シナ海の防衛を訴える愛国将軍を批判する人も一部にいます。こうした現象をどうお考えでしょうか？」
羅退役少将の回答は以下のとおり。
それは一部の、ごく少数の人々の立場だ。中国の喫緊の課題は戦略的チャンス期間の確保であり、10年間待って中国が発展した後に領土を回復しても遅くはないと一部の人は考えている。それなりの道理はある意見だが、問題は他国が中国に10年間の戦略的チャンス期間を与えるかどうか、だ。我が国が発展している時、他国もまた発展しているのだ。
しかも近年の中国の成長は人口ボーナスに頼り、環境や土地を犠牲にした上での粗放な発展だった。すでに成長のリソースはほとんど食い尽くしてしまった。今後もこれまで同様の高成長ができるだろうか？
しかも海洋資源の問題は時を待たない。他国が略奪すればそれだけ減ってしまうのだ。我々は子孫のことを考えなければならない。国内と国外、双方の大局を安定させなければ、内部の問題が海外との問題につながり、あるいは対外的問題が内部の矛盾を引き起こすことになるだろう。
もう一つ、「尖閣諸島は荒涼とした無人島であり、GDPも税収も生まない。なぜこんな小島のために日本人とつきあえないのか」という意見もあるが、こうした考えは戦略的な近視眼の持ち主と言うべきだろう。我が国の漁民は尖閣諸島近隣で多くの魚を捕り、また中国は東シナ海の春暁ガス田で多くの天然ガスを採掘している。
付け加えるならば、尖閣諸島が現在、GDPを生まないとしても、今後もそうだと言い切れるだろうか。かつては多くの人々が新疆ウイグル自治区は不毛の地だと言っていた。だが今や新疆は中国でも最も富裕な領土の一角となったではないか。故に尖閣諸島は決して荒涼な無人島などではない。我が国は尖閣諸島を一寸たりとも譲ってはならない。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72185
挑発を繰り返す日本、理論武装でけん制する中国―中国紙
配信日時：2013年5月13日 7時20分
11日、尖閣諸島の領有権を主張する歴史的根拠を次々と発表する中国について、「理論武装で日本に対するけん制を始めた」と専門家は分析。写真は打倒日本を売り物にした中国の夜まつりの出し物。
2013年5月11日、中国・環球時報（電子版）は「挑発を繰り返す日本に対し、中国は積極的なけん制を始めた」と題した記事を掲載した。
尖閣諸島の領有権紛争を解決するために、中国は尖閣諸島に関する問題を細分化して研究し、さらに多くの中国に有利な証拠を獲得してきた。中国外交学院の●迎春（ゴン・インチュン；●は龍の下に共）副教授は、「学者の観点は政府の立場を代表出来ないが、日本側の反応がこれほど激しいのは、中国側の主張が彼らの痛いところを突いているからだ」と指摘する。中国はこれらの研究結果を世界に向けて発表し、自国の海上護憲活動を理論武装すべきだ。
10日付のシンガポール華字紙・聯合早報は社説のなかで、中国の公式メディアは主権紛争を拡大し、日本の右翼の懸念を煽っていると指摘。中国のこうした姿勢は中国の世論を反映したものだという。ある中国人学者は、中国政府に対して日本への戦争賠償の再請求を呼びかけ、民間レベルでも日本政府に民事訴訟を起こすよう呼びかけている。日本政府は現状を破壊しながら、尖閣諸島に領有権問題は存在しないと主張。一方で第二次世界大戦の被害国を刺激するような挑発行為を繰り返している。中国政府は日本に対し「歴史の清算」を迫ることで反撃出来るとしている。
10日付のロシアメディアは「中国は常に平和発展の環境を求めてきたが、日本などの隣国との領土紛争が起こったことで中国の周辺環境が悪化。中国は領土問題について強硬姿勢を取らざるを得ない」と分析。9日付のマカオ紙は「侵略の定義は本当に定まっていないのか？」と題した記事のなかで、「安倍氏は日本という国家を一体どこへ導くつもりなのか？」との懸念を示し、「日本の右翼勢力の常軌を逸した態度」への強い警戒を呼びかけている。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72225&type=
中国政府、日本の抗議を拒否＝人民日報の沖縄主権論文
【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は９日の定例記者会見で、沖縄に対する中国の領有権を示唆した共産党機関紙・人民日報（８日付）論文に対する日本政府の抗議を「受け入れられない」と言明した。華副局長は沖縄の主権をめぐる政府の立場を明らかにしなかったが、抗議を拒否したことで事実上、日本の主権を否定したとも受け止められ、日本側が反発を強めることは必至だ。
華副局長は人民日報論文に関してまず「沖縄と琉球の歴史は学術界が長く関心を持ってきた問題だ」と述べ、８日の定例会見での発言を繰り返した。この後、「この問題が比較的際立っている背景」として沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題を挙げ、「日本側が絶えず挑発行動を取り、中国の領土主権を侵犯した」と強調。さらに「学者の署名文章は、中国の民衆・学界の釣魚島や、それに関係する歴史問題に対する関心と研究が反映されている」と述べた。
尖閣問題と沖縄の主権を絡めた華副局長の発言は、中国政府が尖閣諸島に対する安倍晋三政権の対応に不満を強めたため、沖縄の主権を取り上げ、日本側をけん制していることを示唆したものだ。日本政府の抗議を受け、さらに態度を硬化させた可能性が高い。
菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で「記事（の内容）が中国政府の立場であるならば、断固として受け入れられない」と、外交ルートを通じて厳重に抗議したと明らかにした。（2013/05/09-18:30）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013050900733
明・清時代「日本人も中国領と認識」＝尖閣で人民日報論文－中国
【北京時事】１０日付の中国共産党機関紙・人民日報は、政府系研究機関・社会科学院の専門家による論文を掲載し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「最も遅くても明・清時代から中国と分割できない地域だった」とした上で「中国が統括する地域であることは、当時の日本人、中国人、琉球人の共通認識だった」と主張した。
同論文は、沖縄の領有権が中国にあると示唆した８日付に続く第２弾。ただ今回は「歴史・地理または法的な角度から、中国は釣魚島に対する争う余地のない主権を持っている」とし、尖閣諸島の領有権を主張する内容になっている。
この中で「日本人が初めて釣魚島を探査したのは１８８４年」で、１８９５年１月に「中国政府が全く知らない状況下、一方的な秘密決定で沖縄県に組み入れ、日本は中国の釣魚島を窃取した」と従来の主張を繰り返した。
また１９６８年の国連機関調査で周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されたことを受け中国政府が尖閣諸島の領有権を主張したとの日本側の見方について「歴史事実と合致していない」と否定した。（2013/05/10-12:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051000433
新たな対立の火種に 沖縄帰属めぐる人民日報論文
2013.5.10 07:18
【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報が８日、沖縄県の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」などとする論文を掲載した問題で、菅義偉官房長官は９日、「（論文が）中国政府の立場であるならば断固として受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。中国外務省の華春瑩報道官は同日、「申し入れや抗議を受け入れられない」と反発、日中間の新たな対立の火種となりつつある。
論文掲載は、習近平指導部の意向によるものである可能性が高い。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立が長期化するなか、膠（こう）着（ちゃく）状態の打破に向けて新たな揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
習近平指導部は尖閣諸島に関し、日本に「国有化前の状態に戻すこと」「領土問題の存在を認めること」の２点を関係回復の前提条件として突きつけた。しかし、安倍晋三政権が要求を無視したため、対日外交は袋小路に陥っている。
共産党筋によれば、汪洋副首相に代表される党内の改革派からは「対日関係を改善すべき」との意見が高まりつつある一方、軍や保守派からも「日本に対し何もしないのか」といった批判が上がっている。
中国政府系シンクタンクの研究者によると、「沖縄地位未定論」を主張する中国の歴史研究者は９０年代から台頭。最近は影響力を拡大しているが、研究者の間ではいまでも傍流だと認識されている。
こうしたなか、人民日報が論文を掲載したのは、在日米軍基地移転問題で日本政府に不満がある沖縄の一部住民の間から、「琉球独立」の主張が出たことを意識した可能性もある。この動きに支持を示唆して日本政府に圧力を加え、尖閣問題で譲歩を引き出すという計算だ。習政権の主な支持基盤である国内の保守派に対日強硬姿勢を誇示する狙いもあったとみられる。
論文は沖縄の帰属が「未解決」としているだけなのに、多くの中国人が「沖縄は中国領」だとあおり立て、インターネット上には「沖縄奪還」を求める意見が殺到している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130510/plc13051007190003-n1.htm
沖縄の領有権「日本にはない」中国共産党機関紙が論文－尖閣に続き沖縄で圧力・中国
【沖縄が危ない】中国万歳！？ 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論
【沖縄の偏向メディア問題】地元では報道されないオスプレイ反対派の実力行使
【中国ＢＢＳ】琉球を独立させよう…そしてわが国に帰属させよう
中国と沖縄…「朝貢」踏まえくすぶる分離論 毛沢東以前に先祖返り
2013.5.10 10:01
中国政府は、国交正常化前の沖縄返還問題にさかのぼって、沖縄の日本帰属を支持してきた。明清二代の王朝が琉球王国の朝貢を受けてきた歴史を踏まえ、歴代の中国では沖縄の分離を模索する議論がくすぶってきたものの、今回の論文は新中国成立後の既定路線を踏み外す内容といえる。
中国共産党機関紙「人民日報」（８日付）の掲載論文は、明治政府による沖縄県設置を「琉球王国の併呑」と批判し、沖縄の地位を「歴史的な懸案であり、未解決の問題」とした。
これは、反米主義の立場から、米軍基地撤去の要求とならび、沖縄の本土返還の訴えを「日本人民の正義の闘争」と支持した毛沢東の外交談話（１９６４年１月）から離れた主張だ。研究者によれば、新中国の首相を務めた周恩来は、早くも５１年８月の声明で沖縄、小笠原への米国の統治を批判し、「これらの島嶼（とうしょ）が過去、どんな国際協定の下でも、日本を離脱すると規定されたことはない」として、沖縄への日本の主権を明確に認めていた。
沖縄の法的な地位を「未定」と論じ、中国の影響力拡大をもくろむ論文の視点は、新中国と敵対した蒋介石の主張にむしろ近い。
第二次世界大戦下の４３年１１月、中国の最高首脳だった蒋介石は、カイロ会談で米大統領のルーズベルトと琉球の帰属を協議。中国による琉球統治を打診されたのに対して、蒋介石は「米中の共同管理」による統治を提案した。
こうした蒋介石の主張は、戦後の台湾に持ち込まれ、７２年の沖縄返還を前にした台湾・外交部の抗議声明は、「琉球群島の将来の地位は未定」と主張していた。今回の論文を含め、この数年中国で高まった沖縄への強硬論は、毛沢東以前への先祖返りともいえる。（山本秀也）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/chn13051010020003-n1.htm
中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130208/243504/?top_updt&rt=nocnt
「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底－６４年外交文書で判明・中国
中国外交文書に中国政府の主張覆す文書＝「後付け理屈」鮮明に－尖閣、領土問題と認識せず
【主張】中国の沖縄論文 筋違いの妄言看過できぬ
2013.5.10 03:14
開いた口がふさがらないとは、まさにこれをいう。中国共産党の機関紙「人民日報」が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する中国の領有権を主張し、沖縄県の日本帰属の正当性をも否定する学者の論文を掲載した。
沖縄について「明・清両朝の時期には中国の藩属国だった」としながら、その後「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、「未解決の問題だ。改めて議論する時期が来た」と論じている。妄言以外の何物でもない。
沖縄県はまぎれもなく日本だ。沖縄の一部に基地問題をめぐって「独立論」もくすぶる中、一党独裁政権の見解を反映する人民日報が「未解決」と断じたことは重大だ。軍事力を背景に尖閣の奪取を狙って、沖縄全体を国際社会向けの「世論戦」の材料にする揺さぶり戦術の可能性もある。
菅義偉官房長官が「全く不見識な見解」と中国に抗議したのに対し、回答は「研究者が個人の資格で執筆した」と極めて不誠実だった。中国政府は謝罪すべきだ。
沖縄県について中国と台湾は、日本領土として公式に認めていない。沖縄県の地位を中台が問題にするのは、日本が受諾したポツダム宣言に「日本国の主権は本州、北海道、九州、四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」との一節があったためだ。
連合国の一員であり、かつての宗主国を関与させずに日米間で沖縄返還を決めたことへの反発がにじんでいる。
中国で、沖縄の地位を未確定とする学者の論文は以前にも発表された。沖縄は台湾や尖閣とともに日本に奪い取られた、との一方的な言論も少なくない。
この問題は５年前、米上院軍事委員会の公聴会でも取り上げられた。当時の米太平洋軍司令官は中国側の思惑に関し「中国海軍高官から、ハワイを境に米中が太平洋を東西に分割管理してはどうか、と提案された」と証言した。
中国にとって沖縄は、台湾－フィリピンへと延びる事実上の対米防衛ライン「第１列島線」の起点として重要な意味をもつ。中国海軍艦船の沖縄近海での航行が常態化しているのもこのためだ。
今回の人民日報の論文からは、尖閣だけではなく、沖縄全体の奪取を狙う中国の露骨な意図が透けてみえる。「世論戦」ではすばやく反撃しなければならない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/chn13051003140001-n1.htm
中国海軍高官が太平洋の米中分割管理“提案” 米司令官明かす
「沖縄は日本」と米国務省 人民日報論文で
2013.5.10 10:09
【ワシントン＝佐々木類】米国務省のベントレル報道部長は９日の記者会見で、中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の地位は未定」とする論文を掲載したことについて、「米国は沖縄における日本の主権を承認している」と述べた。
ただ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）については、日本の施政権を前提とし「究極的な領有権については特定の立場をとらない」との従来の考えを繰り返した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/amr13051010100002-n1.htm
ジェームズ・ショフ元米国防総省上級顧問 「時代錯誤的、中国の得にならぬ」
2013.5.11 09:10
【ワシントン＝佐々木類】中国が「沖縄の帰属は未解決」との主張をしていることについて、元国防総省上級顧問（東アジア政策担当）で、米大手シンクタンク「カーネギー国際平和財団」のジェームズ・ショフ上級研究員は９日、産経新聞の電話インタビューに「時代錯誤的な言動と高圧的な態度は、中国自身にとって何の得にもならない」などと語った。
－－中国は沖縄の帰属にまで言及をしてきた
「まったくばかげている。尖閣諸島の領有権を主張するための方便だ。沖縄の帰属がどこにあるかがはっきりしなければ、沖縄の一部である尖閣諸島も日本に帰属するとはいえない、と主張できるとでも考えているのだろう」
－－なぜこのタイミングなのか
「中国公船を尖閣付近に投入するなどの物理的な戦術が手詰まりになっていたときに国会議員らの靖国参拝をめぐる問題が浮上した。これに便乗し、沖縄の帰属をめぐる歴史認識という新たな揺さぶりをかけてきたともいえる」
－－日本政府はすぐに抗議した
「外交ルートで抗議するのは当然だ。沖縄が日本の一部であることについて疑う国は中国を除けば世界のどこにもない。沖縄そのものより、尖閣奪取をねらって攻勢を仕掛けてきたとみるべきだ」
－－中国の言動をどうみる
「高圧的、攻撃的な言動を見る限り、正常な判断ができなくなっているようにもみえる」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/amr13051109100002-n1.htm
中国の沖縄めぐる主張 米で強まる警戒感
2013.5.12 14:27
【ワシントン＝佐々木類】中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の地位は未解決」とする論文を掲載するなど、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）絡みで日本への挑発的な言動をエスカレートさせていることについて、米国内の専門家らは、攻撃的な領土的野心への警戒感を強めている。
カーネギー国際平和財団のマイケル・スウェイン上級研究員は９日、「尖閣諸島をめぐる緊張は、中台海峡危機を上回る事態になりかねない」と述べ、中国の挑発的な言動に強い警戒感を示した。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のクリストファー・ジョンソン上級研究員は「日本や米国がどう対応するのか、東南アジア諸国が注視している」としている。
日本が尖閣諸島の施政権を中国に奪われるようなことになれば、領有権争いのある南シナ海や他の地域でも中国が高圧的に出てくる可能性があるためだ。
米政府は「一方的で抑圧的な行動、日本の施政権を軽視する行動に反対の立場をとる」（ヘーゲル国防長官）という立場。尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であることも繰り返し強調しているが、「平和と繁栄が大きなゴールだ」（国防総省幹部）というように、不測の事態を何としても避けたいのが本音だ。
別の米政府関係者は「沖縄に関する中国の主張は馬鹿らしくて議論に値しないが、沖縄には在日米軍基地があり、米国人を刺激するかもしれない」と話す。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130512/amr13051214280004-n1.htm
【緯度経度】「尖閣」揺れるオバマ政権
2013.5.11 10:35
オバマ政権の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する姿勢がどうにもおかしい。同盟国の日本を同盟国扱いしないようなブレやズレがちらつくのだ。
ヘーゲル国防長官やケリー国務長官は尖閣問題では「現状を変えようとする行動や、いかなる力による一方的な行為にも反対」という言明を繰り返す。国防総省高官たちも尖閣の主権や施政権をめぐる対立は「平和的、外交的、国際法に沿った方法で」と公式に強調する。
尖閣の日本の主権や施政権の現状を一方的に、しかも力によって変えようとしているのは中国であることは歴然としている。公船だけでなく軍艦や戦闘機を動員して、日本の領海や領空に頻繁に侵入してくる、まさに「力による一方的な行為」が連日、米軍の目前で展開されているのだ。
だがオバマ政権は中国のその非を指摘しない。中国の名もあげず、単に日中両国を同等に並べて、「抑制を」と述べるだけである。
そもそも尖閣をめぐるいまの緊迫も必ずしも中国のせいではないという見解はオバマ政権周辺では珍しくない。民主党傾斜の外交政策の大手研究機関「外交問題評議会」のシーラ・スミス日本研究員は尖閣でのいまの日中対立の出発点を昨年９月の日本側の尖閣国有化だとして、日中両方のナショナリズムが対立をあおるという論文を発表した。
実際には尖閣は日中国交正常化での「棚上げ」で現状維持が合意されたのに、中国が１９９２年の「領海法」で一方的に領有を宣言した。
その後も政府に認知された不法侵入者が絶えず、２０１０年９月には中国漁船が領海侵入だけでなく日本側の巡視船に体当たりしてきたのだ。
「日中両方のナショナリズム」というが、中国での政府公認の大規模な日本の企業や商店の攻撃、破壊のような暴力的な「ナショナリズム」が日本のどこにあるというのか。
オバマ政権の対応でさらに気がかりなのは有事の尖閣防衛を明言しないことである。米側高官たちは「尖閣は日米安保条約の適用範囲内にある」と繰り返す。普通の解釈では、外部からの武力攻撃には米国も日本と共同で対処の行動をとるという同条約第５条の適用を意味するが、オバマ政権ではだれも「尖閣への武力攻撃には米軍もその防衛にあたる」という具体的な誓約までは言明しない。日本側としてはなんとも気になる曖昧さが残るのだ。
この点での不安材料は中国の海洋戦略の専門家マイケル・マクデビット氏の４月の証言である。米海軍少将から国防総省東アジア政策部長まで務めた同氏は議会諮問機関「米中経済安保調査委員会」の公聴会で「米国はこの無人島をめぐって中国人民解放軍との直接の戦闘に入ることは避けるべきだ」と述べたのだ。尖閣有事には米国は「偵察、兵站（へいたん）、技術助言など後方支援を提供すればよい」というのである。
同氏はオバマ政権に近いとされるが、尖閣の戦略的価値の軽視としては前述の外交問題評議会の問題提起でも「小さな無人島」と、ことさらの表現が使われていた。尖閣は日本側が抑制のためにあえて無人にしているという現実は無視なのだ。
中国との協調を優先させ、同盟国への誓約を曖昧にするということなのか。万が一にもオバマ政権が尖閣諸島を有事でも守らないという方向が明らかになったとき、日米同盟の歴史はその瞬間に変わるだろう。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/amr13051110360008-n1.htm
2013.5.11 21:31
【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１１日付の社説で、８日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。
社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球（沖縄）問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。
その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の（日本に帰属している）現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に３つのステップを中国政府に提案した。
まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する」。それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。「２０～３０年がたてば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制した。
同紙は、日本との対決をあおる社説をこれまでもしばしば掲載している。編集長の胡錫進氏は習近平国家主席の周辺に近いとされる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/chn13051121320008-n1.htm
【環球時報】中国は沖縄の琉球独立勢力を支援し、日本への外交カードにせよ[05/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1368348019/-100
人民日報の8日付署名論文が「歴史的な懸案で未解決の琉球問題も再び議論できる時が来た」と指摘したことに、日本側は強烈に反応した。中国側に「抗議」しただけでなく、安倍首相が「日本の立場を世界に説明」することで「中国の不当な主張を否定する」必要性を表明した。米国務省は「米国は沖縄における日本の主権を承認している」との姿勢を表明した。（環球時報社説）
中国の学者の公的メディアでの一言に日本がこれほど緊張するとは、やましいことがあって心中びくびくしていることの表れだ。1971年に米国は中国の意見を全く求めぬまま「沖縄返還」協定を締結し、米軍の占領する琉球諸島を日本に密かに引き渡した。その不法性を裏付ける法理上の根拠はいつ遡っても存在する。
琉球は釣魚島（日本名・尖閣諸島）と異なる。歴史上、琉球国は中国と藩属関係にあったが、決して中国の版図の一部ではなかった。中国は琉球を「奪回」しようとするものではないが、琉球の現状を否定することはできる。
東欧の版図の変化を見てみれば、大国の角逐の力が琉球諸島に何をもたらしうるかが分かる。
日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国は現在の政府の立場の変更し、琉球問題を歴史上未解決の問題として再提起することを検討すべきだ。
中国の台湾問題と西蔵（チベット）問題に対して、西側諸国は通常政府は曖昧な姿勢で、一部エリート勢力は「台湾独立」と「西蔵独立」を支持している。琉球問題に対して、中国もこうした手法を将来の対日政策の1つの選択肢とすることが完全にできる。
中国は3つのステップで「琉球再議」を始動できる。
第1ステップ、琉球の歴史の問題を追及し、琉球国の復活を支持する民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究・議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。政府はこの活動に参加せず、反対もしない。
第2ステップ、日本の対中姿勢を見たうえで、中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起するか否かを決定する。一国の政府が重大な地政学的問題において立場を調整するのは、国際的に珍しいことではない。その必要が確かにあるのなら、中国政府はこのカードを切るべきだ。
第3ステップ、日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に「琉球国復活」勢力を育成すべきだ。あと20-30後に中国の実力が十分強大になりさえすれば、これは決して幻想ではない。日本が米国と結束して中国の将来を脅かすのなら、中国は琉球を日本から離脱させ、その現実的脅威となるべきだ。これは非常にフェアなことだ。
日本はかつて中国に対して累々たる罪を犯した国だ。今日また日本は中国の国際戦略環境を破壊する最も活発な挑発者となり、歴史の否定によって中国に「樹静かならんと欲すれども風止まず」の苦しみを与えている。
中国は一貫して対日友好に尽力してきたが、今日ついに中日の「好」は築くことができず、中国は「もう1つの米国」としての力によって、日本に政治海賊さながらの攪乱と対抗の放棄を迫らなければならないことをはっきりと悟った。
中日は相互刺激によって交互に盛衰する運命にあるのかもしれない。両国が友人となるのはあまりに難しい。ならばわれわれはさらに数十年間、しっかりとしたライバルとなるべきだ。中日は21世紀の「文明のライバル」となり、平和的方法で長期間角逐を繰り広げることが完全にできる。すでに中国は総合国力で日本を上回っているため、平和の主導権は歴史的に我々の手中にある。
琉球問題をリセットすることで中国分裂活動に携わる理由を外国にさらに与えることを、中国が心配する必要はない。中国に転換的な経済・社会衰退が起きない限り、分離独立主義の脅威は過去のものとなりつつあり、辺境地域の過激な事件の性質にも事実上、次第に変化が生じつつある。中国の「民族問題」の完全な解決に対する外国の影響力はどんどん小さくなる。
日本が衰退の恨みを中国に向けているように、中国の発展が国際環境による圧迫を受けた場合、われわれは戦略の突破口として必ず日本を選ぶだろう。琉球問題は開かれたもので、様々な可能性があり得るはずだ。
http://j.people.com.cn/94474/8240975.html
http://j.people.com.cn/94474/204188/8240976.html
「琉球独立」中国民衆に支持訴え 沖縄で学会設立で中国紙
2013.5.16 15:54
１６日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」について「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載した。
８日付の人民日報が「歴史上（帰属が）未解決の琉球問題について再び議論できる時が来た」との論文を載せて以降、環球時報は同調する主張を展開。日中対立の争点を沖縄にまで拡大し、尖閣諸島をめぐる問題で譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。
社説は「琉球国は日本に滅ぼされた」とし「沖縄の独立には正当性がある」と主張。「（独立に向けた運動が本格化すれば）中国側は国際法が許す範囲内で後押しすべきだ」と呼び掛けた。
琉球民族独立総合研究学会は沖縄の日本からの独立を目指し研究する目的で１５日に設立された。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/chn13051615550004-n1.htm
【書評】『沖縄が中国になる日』
2013.4.7 08:34
 『沖縄が中国になる日』惠隆之介著 |
反米反日ムードが広がる沖縄を取り込もうと、中国が工作活動を進めてきた現実の一端を暴く。前知事、現知事とも中国帰化人の子孫であることを掲げて当選しており、かの習近平氏が何度も沖縄を訪問している事実は見逃せない。金正恩第１書記の就任パーティーが堂々と開かれるなど、沖縄と北朝鮮とのつながりが深いことにも驚かされる。沖縄のマスコミによる親中報道も相当に根が深い。
元海自士官の著者が描く中国による沖縄離島侵攻作戦のシミュレーションは相当に現実味がある。実行を未然に防ぐため、県民・国民が危機感を共有する必要がありそうだ。（惠●之介著／育鵬社・１３６５円）
●＝隆の生の上に一
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130407/bks13040708370009-n1.htm
沖縄本島では「弾を撃たない戦争」が既に始まっている！【惠隆之介】
http://www.youtube.com/watch?v=xuDJrJgn6Ho
惠隆之介先生講演会『着々と進む中国の日米離反工作』
http://www.youtube.com/watch?v=x2rFB8y1XFU
【中国ＢＢＳ】琉球を独立させよう…そしてわが国に帰属させよう
「琉球独立」を議論 研究学会、５月１５日設立／社民・照屋寛徳氏「沖縄は日本から独立した方が良い」
沖縄の領有権「日本にはない」中国共産党機関紙が論文－尖閣に続き沖縄で圧力・中国
【沖縄の偏向メディア問題】地元では報道されないオスプレイ反対派の実力行使
「日本が武力で沖縄を併呑したのは史実」沖縄メディアの報道、中国でも紹介――本日の中国TOPニュース
配信日時：2013年5月13日 13時0分
2013年5月、日中間でこう着している尖閣問題に絡んで、琉球（沖縄県）の帰属問題を蒸し返す中国メディアの報道が続いている。中国共産党機関紙・人民日報が8日付で「琉球王国は一つの独立国家であり、中国の属国だった」とする論文を掲載。日本政府はこうした論調に抗議しているが、当の沖縄では単純に反中一辺倒の反応を呼んでいるわけではない。
仲井真弘多沖縄県知事は10日、人民日報の前出の記事が「沖縄の領有権は中国にある」と示唆したことについて、「不見識の一語に尽きる」とこれを認めない考えを示しているが、地方紙・沖縄タイムスは同日付の記事で一部同調を見せている。「過去に日本が武力によって、琉球を強制的に併呑（へいどん）したのは歴史的事実」。論文のこの部分に賛同しながら各専門界の見解を引用し、「琉球は中国の属国ではなかった。日本、中国のどちらでもない」と反論するなどの見方も伝えている。
12日、中国紙・環球時報はこの沖縄タイムスの報道を取り上げ、地元沖縄では中国の論調に賛成する見方もあるとのニュアンスでこれを伝えている。また、同紙記者が沖縄を取材した際、県民たちが県外の人を「本土の人」と呼ぶことに注目。「本土の人」には「自身の利益を守るために沖縄を犠牲にした人」との意味も含んでおり、「本土の政府」は沖縄県民の民意を汲み取らないと考えられているなど、一部で沖縄独立への気運が高まっていることも報じている。
この記事に対し、中国一般からは「琉球の独立を支持する」「沖縄県民に投票させればいい。日本から離脱して中国につくかどうか。きっとおもしろい結果になる」などの声が寄せられたほか、「我々が琉球問題に口出しできるのなら、彼らも台湾やチベット、ウイグル問題について口出ししてもいいということになる」との声も挙がっている。(翻訳・編集/愛玉)
※＜本日の中国TOPニュース＞では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2013年5月13日付の中国大手ポータルサイト・網易（NETEASE）のランキング7位の記事。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72253
【マスコミ】 「中国の『琉球は中国のもので日本が強奪した』論、一理ある。沖縄県民の反応は、中国批判だけではない」…沖縄タイムス
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368166147/-100
人民日報「琉球」論文：沖縄反応は複雑
2013年5月10日 09時30分
中国共産党機関紙、人民日報が８日、「琉球王国は独立国家で中国の属国」だったとして、日本の「強奪」を批判する論文を掲載した。政府は、中国に抗議したが、琉球処分で「武力を派遣して強制的に併呑（へいどん）」（同論文）したのは歴史的事実。沖縄の反応は複雑で、中国批判一辺倒ではない。
考古学者の安里嗣淳さん（６７）は、自分で考えた中国名「孫中路」を名刺に刷っている。「琉球の士族は皆、中国名を持っていた。日中両国とうまく付き合った沖縄の歴史と文化にこだわりがある」からだ。
県による県民意識調査も同じ８日に発表され、中国への印象は８９％が否定的だった。「県民は現在の中国には批判的だが、歴史的な親近感はある」とみる。「その沖縄だからこそ、冷静に日中友好の先導役を果たせる」と強調した。
「琉球民族独立総合研究学会」設立準備委員会のメンバーで、龍谷大教授の松島泰勝さん（５０）は、「日本が琉球を暴力的に組み込んだ点は正当化できない」と論文の一部に同調する。
一方で、「中国と儀礼的な朝貢関係はあっても属国ではなかった。琉球は中国のものというニュアンスがあるが、日本、中国のどちらでもない」と反論。中国での報道を「琉球の問題を国際的な視点で捉える点で意義がある」と評価した。
北京出身で、日中関係に詳しい沖縄大教授の劉剛さん（５５）は「論文には、新しい資料や見方が全くない。古い話の繰り返し」と指摘。「尖閣問題で日本側が妥協しなければ琉球の問題を取り上げますよ、というけん制で、中国側の戦術だ」と分析した。
その上で、「中国国内の研究者は琉球、沖縄の歴史的な変化や現状に詳しくない。もっと事情を理解して論文を書かなければ、国民同士の理解は生まれない」と話した。
沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-10_49057
【調査】 沖縄県民 「中国の印象、×」９割。「台湾は○」８割、「米に親近感」過半数…識者「本来、中国の印象はもっと良いはず」沖縄タイムス ★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368123805/l50
【沖縄県民意識調査】 中国に「よくない」印象を持っている９割・・・沖縄県
【新帝国時代】第３部 プロパガンダ戦争（５）沖縄の新聞、中国大使に同調
2013.4.5 08:32
沖縄の琉球新報は４日付の社説で、程永華駐日中国大使が２日に同紙の単独インタビューに応じ、日中関係を「正常な軌道、本来の安定・発展した軌道に戻すべきだ」と述べたと紹介した。そのうえで「緊張緩和は沖縄にとってこそ切実な課題である。主張の差異は差異として認識しつつ、関係自体は『本来』の友好的『軌道』に戻すべきだ」と大使の主張に同調した。
程大使が沖縄の新聞を選んでインタビューに応じた効果がすぐに出たようだ。
■ 外務官僚の反撃
日本側も遅まきながら「世論戦」を始めた。２月３日、香港のフェニックステレビに一人の官僚が出演し、沖縄・尖閣諸島をめぐり中国側出演者と激論を交わした。討論番組「寰宇（かんう）（世界）大戦略」に出演したのは、外務省中国・モンゴル第１課の石川浩司課長。流暢（りゅうちょう）な中国語で詰め寄った。
「中国側は自らの立場に自信があるのなら、国際司法裁判所になぜ提訴しないのか！」
中国側が自らに不利な提訴には及び腰であることを見透かしての挑発だ。中国側の香港・嶺南大学アジア太平洋研究センター長の張泊匯（ちょうはくかい）氏は、「中国の主権問題は歴史的に第三者の手に委ねられたことなどない」といつもの中国の公式見解を述べるにとどまった。
番組サイトには石川氏への批判が集まる一方、「なぜ中国の官僚を討論に出さなかったのか」「日本の官僚に議論で負けそうになった」と、石川氏に軍配を上げた視聴者も少なくなかった。
中国当局の意向を色濃く反映するフェニックスは昨年８月に尖閣に上陸した抗議船に記者を同乗させ中継も行った。ただ、公式見解を繰り返すだけの中国官製メディアとは異なる。中国本土でも推定２億人の視聴者がいるとされ、指導層にも影響力を持つ。そこに外務省は目を付けた。
石川氏は出演の意図をこう説明する。
「誤解に基づく対日感情の悪化を防ぎ、尖閣に関する客観的な情報や日本側の見方を中国に発信することは重要だ。リスクを取らなければ前進もできない」
もっとも、こうした取り組みは緒に就いたばかりだ。
■ 一歩先行く韓国
「ヘリをチャーターして独島（竹島の韓国名）に行きますが、同行しますか」
韓国外務省は昨年１０月、外国人記者をこんな言葉で誘い、島根県竹島に上陸させた。参加した米紙ワシントン・ポストのチコ・ハーラン東アジア総局長は、「韓国政府は見逃せないネタをくれる」と話す。
韓国は全省挙げて、英語に堪能な官僚を使って積極的に記者との接触を図ってくるという。ハーラン氏によると、韓国は大統領さえもが外国人記者とオフレコ懇談に応じる。
日本在勤歴計１８年のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のスティーブ・ハーマン北東アジア支局長も「日本ではわずか数分の取材でも懇願しないといけないが、韓国での人脈の９０％は先方からのアプローチだ」と語る。日本政府からほぼ毎週のように竹島に関する政府の立場を説明した文書がメールで送られてくるというハーラン氏はこう皮肉る。
「日本の外務省は大量のペーパーを書くことで広報しようと決めたようだ。学者なら関心を持つかもしれないけど…」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130405/chn13040508360002-n1.htm
【沖縄の偏向メディア問題】地元では報道されないオスプレイ反対派の実力行使
プロパガンダ戦争 韓国 官民挙げ「慰安婦」工作「Ａｂｅを信用できますか？」慰安婦問題、執拗に追及
知日派中国人 親日派のレッテル恐れてこぞって反日アピール
2013.05.10 16:00
実は中国には親日派、知日派も少なくないが、表に出てくることはほとんどない。というのも一度“親日派”のレッテルを貼られると、半永久的に批判されることになるからだ。
日本への留学経験などがある“知日派”の中国人も多いが、彼らは今、親日派のレッテルを貼られないよう、こぞって“反日”をアピールしている。
習近平政権で外務大臣になった王毅氏は駐日大使を務めていた経験から、日本のメディアには知日派としての彼に期待する向きもある。だが、2007年に中国から日本に帰化した石平氏は次のように言う。
「それは大きな間違い。彼は親日派、知日派と見られないよう、日本に対してことさら厳しい態度をとるはずだ。彼はもともと日本専門だったが、外務大臣の目が出てきてからは“日本色”を払拭するのに懸命だった。1年前くらいからは、日本人の客人とは会わないようにしたといいます」
王氏は長年にわたる日本の専門家だが、「日本専門だと外交部内での出世が難しい」と周囲に漏らしていたこともあるという。彼は駐日大使時代からA級戦犯合祀を理由に靖国参拝を厳しく批判していたが、中国が参拝反対を言い出したのはA級戦犯の合祀から何年もあとのこと。日本通の王氏にとって、「中国は一貫して参拝に反対してきた」と主張するのは内心、かなり苦しかったのではないか。
庶民レベルでは、例えば日本に旅行に行って「サービスがよかった」「清潔で礼儀正しい国だった」というのはセーフだが、歴史問題で発言するのはNGだ。
「両親が南京出身なので調べてみたら、昔は教科書に南京大虐殺なんて載っていなかったし、30万人という数字も、親は“そんな話聞いたこともない。共産党のいうことだからアテにならない”と言って笑っていた。
釣魚島だって、昔の地図では日本領土として認めていたんだから、中国政府の主張には無理がある。だけど、仲のいい会社の同僚と飲んだ時にその話題に触れたら、相手が激怒して席を立ってしまった。『こんなことを周りに聞かれたら、お前、袋叩きにあうぞ』と忠告された」（北京在住中国人）
この中国人のように、自分（中国）に都合の悪い歴史的事実でも、それを冷静に受け止める“隠れ親日”も少なくない。だが、周囲にそれを漏らすのは危険だ。
※週刊ポスト2013年5月24日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130510_187472.html
＜尖閣問題＞一寸たりとも譲歩してはならない、退役少将が「尖閣不要論」に反論―中国
配信日時：2013年5月11日 19時33分
2013年5月3日、環球時報（電子版）によると、中国の軍事評論家、羅援（ルオ・ユエン）退役少将は環球網主催のネットユーザー交流会に参加。「尖閣諸島不要論」に反駁した。
ネットユーザーから寄せられた質問は以下のとおり。「現在、中国の外部情勢は複雑な時期です。尖閣諸島には価値がないとして、尖閣諸島と南シナ海の防衛を訴える愛国将軍を批判する人も一部にいます。こうした現象をどうお考えでしょうか？」
羅退役少将の回答は以下のとおり。
それは一部の、ごく少数の人々の立場だ。中国の喫緊の課題は戦略的チャンス期間の確保であり、10年間待って中国が発展した後に領土を回復しても遅くはないと一部の人は考えている。それなりの道理はある意見だが、問題は他国が中国に10年間の戦略的チャンス期間を与えるかどうか、だ。我が国が発展している時、他国もまた発展しているのだ。
しかも近年の中国の成長は人口ボーナスに頼り、環境や土地を犠牲にした上での粗放な発展だった。すでに成長のリソースはほとんど食い尽くしてしまった。今後もこれまで同様の高成長ができるだろうか？
しかも海洋資源の問題は時を待たない。他国が略奪すればそれだけ減ってしまうのだ。我々は子孫のことを考えなければならない。国内と国外、双方の大局を安定させなければ、内部の問題が海外との問題につながり、あるいは対外的問題が内部の矛盾を引き起こすことになるだろう。
もう一つ、「尖閣諸島は荒涼とした無人島であり、GDPも税収も生まない。なぜこんな小島のために日本人とつきあえないのか」という意見もあるが、こうした考えは戦略的な近視眼の持ち主と言うべきだろう。我が国の漁民は尖閣諸島近隣で多くの魚を捕り、また中国は東シナ海の春暁ガス田で多くの天然ガスを採掘している。
付け加えるならば、尖閣諸島が現在、GDPを生まないとしても、今後もそうだと言い切れるだろうか。かつては多くの人々が新疆ウイグル自治区は不毛の地だと言っていた。だが今や新疆は中国でも最も富裕な領土の一角となったではないか。故に尖閣諸島は決して荒涼な無人島などではない。我が国は尖閣諸島を一寸たりとも譲ってはならない。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72185
挑発を繰り返す日本、理論武装でけん制する中国―中国紙
配信日時：2013年5月13日 7時20分
11日、尖閣諸島の領有権を主張する歴史的根拠を次々と発表する中国について、「理論武装で日本に対するけん制を始めた」と専門家は分析。写真は打倒日本を売り物にした中国の夜まつりの出し物。
2013年5月11日、中国・環球時報（電子版）は「挑発を繰り返す日本に対し、中国は積極的なけん制を始めた」と題した記事を掲載した。
尖閣諸島の領有権紛争を解決するために、中国は尖閣諸島に関する問題を細分化して研究し、さらに多くの中国に有利な証拠を獲得してきた。中国外交学院の●迎春（ゴン・インチュン；●は龍の下に共）副教授は、「学者の観点は政府の立場を代表出来ないが、日本側の反応がこれほど激しいのは、中国側の主張が彼らの痛いところを突いているからだ」と指摘する。中国はこれらの研究結果を世界に向けて発表し、自国の海上護憲活動を理論武装すべきだ。
10日付のシンガポール華字紙・聯合早報は社説のなかで、中国の公式メディアは主権紛争を拡大し、日本の右翼の懸念を煽っていると指摘。中国のこうした姿勢は中国の世論を反映したものだという。ある中国人学者は、中国政府に対して日本への戦争賠償の再請求を呼びかけ、民間レベルでも日本政府に民事訴訟を起こすよう呼びかけている。日本政府は現状を破壊しながら、尖閣諸島に領有権問題は存在しないと主張。一方で第二次世界大戦の被害国を刺激するような挑発行為を繰り返している。中国政府は日本に対し「歴史の清算」を迫ることで反撃出来るとしている。
10日付のロシアメディアは「中国は常に平和発展の環境を求めてきたが、日本などの隣国との領土紛争が起こったことで中国の周辺環境が悪化。中国は領土問題について強硬姿勢を取らざるを得ない」と分析。9日付のマカオ紙は「侵略の定義は本当に定まっていないのか？」と題した記事のなかで、「安倍氏は日本という国家を一体どこへ導くつもりなのか？」との懸念を示し、「日本の右翼勢力の常軌を逸した態度」への強い警戒を呼びかけている。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72225&type=
中国政府、日本の抗議を拒否＝人民日報の沖縄主権論文
【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は９日の定例記者会見で、沖縄に対する中国の領有権を示唆した共産党機関紙・人民日報（８日付）論文に対する日本政府の抗議を「受け入れられない」と言明した。華副局長は沖縄の主権をめぐる政府の立場を明らかにしなかったが、抗議を拒否したことで事実上、日本の主権を否定したとも受け止められ、日本側が反発を強めることは必至だ。
華副局長は人民日報論文に関してまず「沖縄と琉球の歴史は学術界が長く関心を持ってきた問題だ」と述べ、８日の定例会見での発言を繰り返した。この後、「この問題が比較的際立っている背景」として沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題を挙げ、「日本側が絶えず挑発行動を取り、中国の領土主権を侵犯した」と強調。さらに「学者の署名文章は、中国の民衆・学界の釣魚島や、それに関係する歴史問題に対する関心と研究が反映されている」と述べた。
尖閣問題と沖縄の主権を絡めた華副局長の発言は、中国政府が尖閣諸島に対する安倍晋三政権の対応に不満を強めたため、沖縄の主権を取り上げ、日本側をけん制していることを示唆したものだ。日本政府の抗議を受け、さらに態度を硬化させた可能性が高い。
菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で「記事（の内容）が中国政府の立場であるならば、断固として受け入れられない」と、外交ルートを通じて厳重に抗議したと明らかにした。（2013/05/09-18:30）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013050900733
明・清時代「日本人も中国領と認識」＝尖閣で人民日報論文－中国
【北京時事】１０日付の中国共産党機関紙・人民日報は、政府系研究機関・社会科学院の専門家による論文を掲載し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「最も遅くても明・清時代から中国と分割できない地域だった」とした上で「中国が統括する地域であることは、当時の日本人、中国人、琉球人の共通認識だった」と主張した。
同論文は、沖縄の領有権が中国にあると示唆した８日付に続く第２弾。ただ今回は「歴史・地理または法的な角度から、中国は釣魚島に対する争う余地のない主権を持っている」とし、尖閣諸島の領有権を主張する内容になっている。
この中で「日本人が初めて釣魚島を探査したのは１８８４年」で、１８９５年１月に「中国政府が全く知らない状況下、一方的な秘密決定で沖縄県に組み入れ、日本は中国の釣魚島を窃取した」と従来の主張を繰り返した。
また１９６８年の国連機関調査で周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されたことを受け中国政府が尖閣諸島の領有権を主張したとの日本側の見方について「歴史事実と合致していない」と否定した。（2013/05/10-12:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051000433
新たな対立の火種に 沖縄帰属めぐる人民日報論文
2013.5.10 07:18
【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報が８日、沖縄県の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」などとする論文を掲載した問題で、菅義偉官房長官は９日、「（論文が）中国政府の立場であるならば断固として受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。中国外務省の華春瑩報道官は同日、「申し入れや抗議を受け入れられない」と反発、日中間の新たな対立の火種となりつつある。
論文掲載は、習近平指導部の意向によるものである可能性が高い。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立が長期化するなか、膠（こう）着（ちゃく）状態の打破に向けて新たな揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
習近平指導部は尖閣諸島に関し、日本に「国有化前の状態に戻すこと」「領土問題の存在を認めること」の２点を関係回復の前提条件として突きつけた。しかし、安倍晋三政権が要求を無視したため、対日外交は袋小路に陥っている。
共産党筋によれば、汪洋副首相に代表される党内の改革派からは「対日関係を改善すべき」との意見が高まりつつある一方、軍や保守派からも「日本に対し何もしないのか」といった批判が上がっている。
中国政府系シンクタンクの研究者によると、「沖縄地位未定論」を主張する中国の歴史研究者は９０年代から台頭。最近は影響力を拡大しているが、研究者の間ではいまでも傍流だと認識されている。
こうしたなか、人民日報が論文を掲載したのは、在日米軍基地移転問題で日本政府に不満がある沖縄の一部住民の間から、「琉球独立」の主張が出たことを意識した可能性もある。この動きに支持を示唆して日本政府に圧力を加え、尖閣問題で譲歩を引き出すという計算だ。習政権の主な支持基盤である国内の保守派に対日強硬姿勢を誇示する狙いもあったとみられる。
論文は沖縄の帰属が「未解決」としているだけなのに、多くの中国人が「沖縄は中国領」だとあおり立て、インターネット上には「沖縄奪還」を求める意見が殺到している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130510/plc13051007190003-n1.htm
沖縄の領有権「日本にはない」中国共産党機関紙が論文－尖閣に続き沖縄で圧力・中国
【沖縄が危ない】中国万歳！？ 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論
【沖縄の偏向メディア問題】地元では報道されないオスプレイ反対派の実力行使
【中国ＢＢＳ】琉球を独立させよう…そしてわが国に帰属させよう
中国と沖縄…「朝貢」踏まえくすぶる分離論 毛沢東以前に先祖返り
2013.5.10 10:01
中国政府は、国交正常化前の沖縄返還問題にさかのぼって、沖縄の日本帰属を支持してきた。明清二代の王朝が琉球王国の朝貢を受けてきた歴史を踏まえ、歴代の中国では沖縄の分離を模索する議論がくすぶってきたものの、今回の論文は新中国成立後の既定路線を踏み外す内容といえる。
中国共産党機関紙「人民日報」（８日付）の掲載論文は、明治政府による沖縄県設置を「琉球王国の併呑」と批判し、沖縄の地位を「歴史的な懸案であり、未解決の問題」とした。
これは、反米主義の立場から、米軍基地撤去の要求とならび、沖縄の本土返還の訴えを「日本人民の正義の闘争」と支持した毛沢東の外交談話（１９６４年１月）から離れた主張だ。研究者によれば、新中国の首相を務めた周恩来は、早くも５１年８月の声明で沖縄、小笠原への米国の統治を批判し、「これらの島嶼（とうしょ）が過去、どんな国際協定の下でも、日本を離脱すると規定されたことはない」として、沖縄への日本の主権を明確に認めていた。
沖縄の法的な地位を「未定」と論じ、中国の影響力拡大をもくろむ論文の視点は、新中国と敵対した蒋介石の主張にむしろ近い。
第二次世界大戦下の４３年１１月、中国の最高首脳だった蒋介石は、カイロ会談で米大統領のルーズベルトと琉球の帰属を協議。中国による琉球統治を打診されたのに対して、蒋介石は「米中の共同管理」による統治を提案した。
こうした蒋介石の主張は、戦後の台湾に持ち込まれ、７２年の沖縄返還を前にした台湾・外交部の抗議声明は、「琉球群島の将来の地位は未定」と主張していた。今回の論文を含め、この数年中国で高まった沖縄への強硬論は、毛沢東以前への先祖返りともいえる。（山本秀也）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/chn13051010020003-n1.htm
中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130208/243504/?top_updt&rt=nocnt
「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底－６４年外交文書で判明・中国
中国外交文書に中国政府の主張覆す文書＝「後付け理屈」鮮明に－尖閣、領土問題と認識せず
【主張】中国の沖縄論文 筋違いの妄言看過できぬ
2013.5.10 03:14
開いた口がふさがらないとは、まさにこれをいう。中国共産党の機関紙「人民日報」が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する中国の領有権を主張し、沖縄県の日本帰属の正当性をも否定する学者の論文を掲載した。
沖縄について「明・清両朝の時期には中国の藩属国だった」としながら、その後「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、「未解決の問題だ。改めて議論する時期が来た」と論じている。妄言以外の何物でもない。
沖縄県はまぎれもなく日本だ。沖縄の一部に基地問題をめぐって「独立論」もくすぶる中、一党独裁政権の見解を反映する人民日報が「未解決」と断じたことは重大だ。軍事力を背景に尖閣の奪取を狙って、沖縄全体を国際社会向けの「世論戦」の材料にする揺さぶり戦術の可能性もある。
菅義偉官房長官が「全く不見識な見解」と中国に抗議したのに対し、回答は「研究者が個人の資格で執筆した」と極めて不誠実だった。中国政府は謝罪すべきだ。
沖縄県について中国と台湾は、日本領土として公式に認めていない。沖縄県の地位を中台が問題にするのは、日本が受諾したポツダム宣言に「日本国の主権は本州、北海道、九州、四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」との一節があったためだ。
連合国の一員であり、かつての宗主国を関与させずに日米間で沖縄返還を決めたことへの反発がにじんでいる。
中国で、沖縄の地位を未確定とする学者の論文は以前にも発表された。沖縄は台湾や尖閣とともに日本に奪い取られた、との一方的な言論も少なくない。
この問題は５年前、米上院軍事委員会の公聴会でも取り上げられた。当時の米太平洋軍司令官は中国側の思惑に関し「中国海軍高官から、ハワイを境に米中が太平洋を東西に分割管理してはどうか、と提案された」と証言した。
中国にとって沖縄は、台湾－フィリピンへと延びる事実上の対米防衛ライン「第１列島線」の起点として重要な意味をもつ。中国海軍艦船の沖縄近海での航行が常態化しているのもこのためだ。
今回の人民日報の論文からは、尖閣だけではなく、沖縄全体の奪取を狙う中国の露骨な意図が透けてみえる。「世論戦」ではすばやく反撃しなければならない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/chn13051003140001-n1.htm
中国海軍高官が太平洋の米中分割管理“提案” 米司令官明かす
「沖縄は日本」と米国務省 人民日報論文で
2013.5.10 10:09
【ワシントン＝佐々木類】米国務省のベントレル報道部長は９日の記者会見で、中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の地位は未定」とする論文を掲載したことについて、「米国は沖縄における日本の主権を承認している」と述べた。
ただ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）については、日本の施政権を前提とし「究極的な領有権については特定の立場をとらない」との従来の考えを繰り返した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130510/amr13051010100002-n1.htm
ジェームズ・ショフ元米国防総省上級顧問 「時代錯誤的、中国の得にならぬ」
2013.5.11 09:10
【ワシントン＝佐々木類】中国が「沖縄の帰属は未解決」との主張をしていることについて、元国防総省上級顧問（東アジア政策担当）で、米大手シンクタンク「カーネギー国際平和財団」のジェームズ・ショフ上級研究員は９日、産経新聞の電話インタビューに「時代錯誤的な言動と高圧的な態度は、中国自身にとって何の得にもならない」などと語った。
－－中国は沖縄の帰属にまで言及をしてきた
「まったくばかげている。尖閣諸島の領有権を主張するための方便だ。沖縄の帰属がどこにあるかがはっきりしなければ、沖縄の一部である尖閣諸島も日本に帰属するとはいえない、と主張できるとでも考えているのだろう」
－－なぜこのタイミングなのか
「中国公船を尖閣付近に投入するなどの物理的な戦術が手詰まりになっていたときに国会議員らの靖国参拝をめぐる問題が浮上した。これに便乗し、沖縄の帰属をめぐる歴史認識という新たな揺さぶりをかけてきたともいえる」
－－日本政府はすぐに抗議した
「外交ルートで抗議するのは当然だ。沖縄が日本の一部であることについて疑う国は中国を除けば世界のどこにもない。沖縄そのものより、尖閣奪取をねらって攻勢を仕掛けてきたとみるべきだ」
－－中国の言動をどうみる
「高圧的、攻撃的な言動を見る限り、正常な判断ができなくなっているようにもみえる」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/amr13051109100002-n1.htm
中国の沖縄めぐる主張 米で強まる警戒感
2013.5.12 14:27
【ワシントン＝佐々木類】中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の地位は未解決」とする論文を掲載するなど、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）絡みで日本への挑発的な言動をエスカレートさせていることについて、米国内の専門家らは、攻撃的な領土的野心への警戒感を強めている。
カーネギー国際平和財団のマイケル・スウェイン上級研究員は９日、「尖閣諸島をめぐる緊張は、中台海峡危機を上回る事態になりかねない」と述べ、中国の挑発的な言動に強い警戒感を示した。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のクリストファー・ジョンソン上級研究員は「日本や米国がどう対応するのか、東南アジア諸国が注視している」としている。
日本が尖閣諸島の施政権を中国に奪われるようなことになれば、領有権争いのある南シナ海や他の地域でも中国が高圧的に出てくる可能性があるためだ。
米政府は「一方的で抑圧的な行動、日本の施政権を軽視する行動に反対の立場をとる」（ヘーゲル国防長官）という立場。尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であることも繰り返し強調しているが、「平和と繁栄が大きなゴールだ」（国防総省幹部）というように、不測の事態を何としても避けたいのが本音だ。
別の米政府関係者は「沖縄に関する中国の主張は馬鹿らしくて議論に値しないが、沖縄には在日米軍基地があり、米国人を刺激するかもしれない」と話す。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130512/amr13051214280004-n1.htm
【緯度経度】「尖閣」揺れるオバマ政権
2013.5.11 10:35
オバマ政権の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する姿勢がどうにもおかしい。同盟国の日本を同盟国扱いしないようなブレやズレがちらつくのだ。
ヘーゲル国防長官やケリー国務長官は尖閣問題では「現状を変えようとする行動や、いかなる力による一方的な行為にも反対」という言明を繰り返す。国防総省高官たちも尖閣の主権や施政権をめぐる対立は「平和的、外交的、国際法に沿った方法で」と公式に強調する。
尖閣の日本の主権や施政権の現状を一方的に、しかも力によって変えようとしているのは中国であることは歴然としている。公船だけでなく軍艦や戦闘機を動員して、日本の領海や領空に頻繁に侵入してくる、まさに「力による一方的な行為」が連日、米軍の目前で展開されているのだ。
だがオバマ政権は中国のその非を指摘しない。中国の名もあげず、単に日中両国を同等に並べて、「抑制を」と述べるだけである。
そもそも尖閣をめぐるいまの緊迫も必ずしも中国のせいではないという見解はオバマ政権周辺では珍しくない。民主党傾斜の外交政策の大手研究機関「外交問題評議会」のシーラ・スミス日本研究員は尖閣でのいまの日中対立の出発点を昨年９月の日本側の尖閣国有化だとして、日中両方のナショナリズムが対立をあおるという論文を発表した。
実際には尖閣は日中国交正常化での「棚上げ」で現状維持が合意されたのに、中国が１９９２年の「領海法」で一方的に領有を宣言した。
その後も政府に認知された不法侵入者が絶えず、２０１０年９月には中国漁船が領海侵入だけでなく日本側の巡視船に体当たりしてきたのだ。
「日中両方のナショナリズム」というが、中国での政府公認の大規模な日本の企業や商店の攻撃、破壊のような暴力的な「ナショナリズム」が日本のどこにあるというのか。
オバマ政権の対応でさらに気がかりなのは有事の尖閣防衛を明言しないことである。米側高官たちは「尖閣は日米安保条約の適用範囲内にある」と繰り返す。普通の解釈では、外部からの武力攻撃には米国も日本と共同で対処の行動をとるという同条約第５条の適用を意味するが、オバマ政権ではだれも「尖閣への武力攻撃には米軍もその防衛にあたる」という具体的な誓約までは言明しない。日本側としてはなんとも気になる曖昧さが残るのだ。
この点での不安材料は中国の海洋戦略の専門家マイケル・マクデビット氏の４月の証言である。米海軍少将から国防総省東アジア政策部長まで務めた同氏は議会諮問機関「米中経済安保調査委員会」の公聴会で「米国はこの無人島をめぐって中国人民解放軍との直接の戦闘に入ることは避けるべきだ」と述べたのだ。尖閣有事には米国は「偵察、兵站（へいたん）、技術助言など後方支援を提供すればよい」というのである。
同氏はオバマ政権に近いとされるが、尖閣の戦略的価値の軽視としては前述の外交問題評議会の問題提起でも「小さな無人島」と、ことさらの表現が使われていた。尖閣は日本側が抑制のためにあえて無人にしているという現実は無視なのだ。
中国との協調を優先させ、同盟国への誓約を曖昧にするということなのか。万が一にもオバマ政権が尖閣諸島を有事でも守らないという方向が明らかになったとき、日米同盟の歴史はその瞬間に変わるだろう。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/amr13051110360008-n1.htm
新たな関係へ米中模索/経済・軍事 米要人の訪中相次ぐ
しんぶん赤旗2013年05月02日09時38分
【北京＝小林拓也】３月に中国の新指導部が発足してから、米国政府の要人が連続して訪中し、中国指導部と会談しています。
新指導部発足直後の３月１９日、ルー米財務長官が訪中し、就任したばかりの習近平国家主席と会談。経済的な協力を拡大させることで一致しました。
４月１３、１４日にはケリー米国務長官が訪中し、習主席らと会談。ケリー氏は李克強首相との会談で、両国が再生可能エネルギー技術の研究などで協力を進めることなどを盛り込んだ「中国・米国気候変動共同声明」を発表しました。
２１～２５日まで、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長が２０１１年の就任以来初めての訪中。習主席とも会談し、軍事面での相互信頼を強めることなどを確認しました。
ほかにもバーンズ米国務副長官が２４、２５日に訪中し、李源潮国家副主席らと会談。２４日には、訪中していたキッシンジャー元米国務長官、ポールソン元米財務長官が習主席と会談しました。
５月には、ドニロン米大統領補佐官が訪中予定。７月にはワシントンで第５回米中戦略・経済対話が開かれることになっており、今後も米中両国要人の往来は続きます。
４月２６日の中国紙・新京報は、米国の要人の訪中が続いていることについて専門家の解説を掲載し、米中両国とも新政権が発足したばかりで、双方がどのような政策をとるのかを探り次の方向性を定める意図があると説明。また、会談では北朝鮮問題などの地域の問題だけでなく、金融改革、エネルギー問題、中東問題などグローバルな問題も話題になったことが特徴だと指摘しています。
中国共産党の機関紙・人民日報（海外版）４月３０日付の評論員論文は、「米高官の連続した訪中は積極的な合図を送っている」と高く評価。そのうえで「米国が積極的な合図を出す行動を堅持し広げ、中米関係と世界がさらに良くなり、太平洋が真に平和で繁栄した海になるよう願っている」と求めました。
中国外務省によると、習主席は米国要人との会談の中で、「中国・米国協力関係の建設に共に力を尽くし、新しい型の大国関係構築を探り、両国関係の戦略的位置と発展方向を確定することは、オバマ米大統領との電話会談で一致している」と重ねて強調しています。中国外務省主管の国際情報誌『世界知識』（５月１日号）は今後の中米関係を展望し、「時代の環境はすでに変わり、中米双方は共同の利益を持って動き、共同の挑戦に手を携えて解決する。これが『新しい型の大国関係』を構築する原動力の源だ」と解説しています。
http://news.livedoor.com/article/detail/7642984/
習主席は「リーズナブル」 米軍制服組トップ、印象語る
2013/5/12
「ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ（道理をわきまえた）」「ｏｐｅｎ－ｍｉｎｄｅｄ（偏見のない）」――。４月下旬に来日したデンプシー米統合参謀本部議長が安倍晋三首相らとの会談で、来日直前に会った中国の習近平国家主席の印象について、こう語っていたことが分かった。米軍制服組トップの中国観は米中関係のほか、日米中３カ国の力学など東アジア情勢にも影響する可能性がある。
米国防関係者が明らかにしたもので、デンプシー氏は前任の胡錦濤前国家主席と比較しながら習主席に関して説明した。デンプシー氏の発言に沖縄県・尖閣諸島を巡ってあつれきがある日本側の安倍首相らの間には「一瞬、微妙な空気が流れた」（同関係者）という。
デンプシー氏は核・ミサイルの開発をやめない北朝鮮と中国との関係について、中国側は相当「ｉｒｒｉｔａｔｅ（いらいらしている）」と指摘。これまで北朝鮮寄りの立場を取ってきた中国の対応に変化の兆しがあるとの分析を披露した。（ワシントン＝吉野直也）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1100A_R10C13A5PE8000/
