米メディアは総じて左傾化している
2011.9.3 12:00 ）
Ｌｅｆｔ Ｔｕｒｎ： Ｈｏｗ Ｌｉｂｅｒａｌ Ｍｅｄｉａ Ｂｉａｓ Ｄｉｓｔｏｒｔｓ ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｍｉｎｄ
左旋回：リベラル・メディアはいかにしてアメリカ人の考え方を歪めているか
ｂｙ Ｔｉｍ Ｇｒｏｓｅｃｌｏｓｅ
Ｓｔ． Ｍａｒｔｉｎ’ｓ Ｐｒｅｓｓ
■ 主流メディアの大半はリベラルという実態
「アメリカのメディアの大半は左に偏った報道をし続けている」。そう結論づけた社会経済学者の新著が、今、ジャーナリズム界で話題になっている。アメリカの新聞報道を引用するうえで参考になるかもしれない。
筆者は、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）で教鞭をとるティム・グロスクローズ教授。現職につく前には、ハーバード、スタンフォード、カリフォルニア工科大などで教授を歴任している。
同教授は、リベラル系団体「Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ Ａｃｔｉｏｎ」（ＡＤＡ）が作成した政策課題を座標軸に１９９０年から２００３年にかけて主要紙やテレビの報道姿勢をチェック。Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ Ｑｕｏｔｉｅｎｔ（ＰＱ）と Ｓｌａｎｔ Ｑｕｏｔｉｅｎｔ（ＳＱ）という指数を使ってそれぞれの報道姿勢に隠されている政治思想を実証した。つまりＰＱやＳＱを「踏み絵」にして、各メディアが政治報道をする際にどの程度、コンサーバティブ（保守的）か、リベラル（改進的）かを数値で表したわけだ。
社説や論調はいっさい調査対象とはなっていない。具体的には人工中絶や富裕層優遇税制、環境基準規制、移民問題といった政策課題を報道するに際して、各メディアがその政治スタンスゆえにいかにバイアスをかけた報道になっていたかを調べた。冒頭のステートメントは、その最終結論だ。（Ｑｕｏｔｉｅｎｔとは、数学の割り算に出てくる「商」。つまり８÷４＝２の２を指す。）
同教授は、ＰＱを１００とし、５０ポイントを「中道」、それから指数が増えれば、リベラル。減れば、保守的ということになる。１００ポイントは超リベラル、つまりアメリカン・スタンダードでの「極左」を意味し、逆に５０ポイントから減れば、それだけ保守的ということなる。０ポイントは超保守、極右ということになる。
同教授は、この指数をメディアに適用する前に政治家に対して当てはめ、それぞれの政治家のリベラル度を以下のように示している。通常「リベラル派」とされている政治家のリベラル度が具体的な数字で表されていて興味深い。
（１）ナンシー・ペローシ民主党下院院内総務 １００
（２）故ロバート・ケネディ司法長官 ９６．５
（３）故エドワード・ケネディ上院議員 ８９．２
（４）バラク・オバマ大統領 ８７．７
（５）ヒラリー・クリントン国務長官 ９７．６
逆に保守度では以下のようになる。
（１）ミシェル・バックマン下院議員 －４．１
（２）ニュート・ギングリッジ元共和党下院院内総務 １１．４
（３）ジョン・マケイン上院議員 １５．８
（４）ロン・ポール下院議員 ３１．８
２０１２年大統領選挙に向けて激化する共和党大統領候補指名レースで先頭集団に食い込んでいるバックマン議員がいかに保守的かがよく分かる。
■ 最も保守的なメディアはワシントン・タイムズ
ＰＱ、ＳＱを使ったグロスクローズ教授による各メディアのリベラル度、保守度へのバイアス（偏向）はどうだったか。リベラル度の高いメディアは以下のような順位になっている。
（１）ウォールストリート・ジャーナル ８５．１
（２）ニューヨーク・タイムズ ７３．７
（２）ＣＢＳテレビ ７３．７
（４）ロサンゼルス・タイムズ ７０．０
（５）ワシントン・ポスト ６６．６
（６）公共テレビＮＰＲ ６３．３
（７）ＣＮＮ ５６．１
（７）ＡＢＣテレビ ５６．１
経済紙ウォールストリート・ジャーナルについては調査時が０２年１月５日から５月１日まで。保守派の「メディア王」、ルパート・マードック氏が同紙を傘下におく「ニューズ・コーポレーション」を買収したのは、０７年５月。従って、買収されたあと同紙が保守的な政治報道姿勢に偏っていく以前の報道ぶりを査定した結果、こうなったものとみられる。
一方、保守度の高い偏向報道を繰りひろげているメディアは次のようになる。
（１）ワシントン・タイムズ ３５．４
（２）フォックス・ニューズ ３９．７
（３）ドゥルッジ・リポート（オンライン） ６０．４
こうしてみてみると、確かにフォックス・ニューズは、ＮＢＣ、ＣＮＮ、ＡＢＣなどに比べると、ＰＱは高く、保守的には違いない。が、この指数で見る限り、中道よりかなり右だが、超保守とは言い難い。
「６フィート５インチの男が小さく見えるのは、周りの男たちがみなプロのバスケットボール選手だからだ、というに等しい」（同教授）ということなのかもしれない。
■ 米メディアが２０１２年大統領選に与えるインパクト
今アメリカではメディア戦争が激化している。「戦場」は二つある。
一つは新聞社間の熾烈なサバイバル競争だ。インターネットの参入が既成メディアの新聞や雑誌、テレビの広告収入を奪う一方で、庶民の活字離れは年々進んでいる。広告と購読を収入源とする新聞にとって、その収入源が縮小、経営に失敗した新聞が次々と倒産し、各メディアともに生き残りに懸命だ。
今ひとつの「戦場」は、メディア間の主義主張をめぐる激しい対立だ。具体的には、反オバマ路線か、あるいは親オバマ路線か、だ。とくに２４時間ニュースを流すケーブルテレビ局のＣＮＮとフォックス・ニューズは、オバマ政権に対する報道姿勢で際立った違いを見せている。
グロスクローズ教授は、「主要メディアの『左傾化』がなければ、０８年の大統領選で、マケイン候補が全体の票の５６％を獲得し、４２％のオバマ候補を破っていたはずだ」とも断定している。
さらに同教授は、上下両院選挙でも民主党候補は「左傾化したメディア」のおかげで票を８％から１０％程度上積みさせているとまで言い切っている。
■ 「偏向報道はなにもリベラル紙だけではない」との指摘
「ワシントンで政治報道に携わる記者の９３％は、選挙の際には民主党候補に入れる。共和党に入れる記者はたったの７％」。そんな軽口がたたかれてから久しい。
が、この「メディア左傾化説」に対し、メディアを歪めているのはなにもリベラル派ばかりでなく、保守派も同じではないか、と反論する新著も出ている。
「ザ・ネーション」のコラムニスト、エリック・アルターマン氏が著した「Ｗｈａｔ Ｌｉｂｅｒａｌ Ｍｅｄｉａ？：Ｔｈｅ Ｔｒｕｔｈ Ａｂｏｕｔ Ｂｉａｓ ａｎｄ ｔｈｅ Ｎｅｗｓ」（リベラル・メディアとはなにか：バイアスとニュースについての真実）がそれだ。
同氏は、保守派コラムニストのアン・コールター、ラジオ・トークショーのラッシュ・リンボー、テレビのコメンテーター、シーン・ハンニティらの保守派論客の名前を挙げて、その偏った報道ぶりを槍玉に挙げている。
「確かにリベラル派ジャーナリストがアメリカの政治報道の主流にいることは間違いない。だが、ここ十数年を見ると、テレビやラジオに数多くの保守的なコメンテーターが進出していることも否定できない。つまりリベラル派と保守派双方のフィルターにかけられた政治ニュースがアメリカ人の茶の間に飛び込んでいるといった方が正しい」（アルターマン氏）
１２年の大統領選挙に向けて、米各メディアはどのような報道をするのか。オバマ再選もメディアの報道次第ということにもなりかねない。
（高濱 賛）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110903/amr11090312010006-n1.htm
米ＣＩＡとカダフィ政権との蜜月を示す文書見つかる
2011.09.04 Sun
トリポリ（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）とカダフィ政権下のリビア情報機関との緊密な関係を示す文書がリビアの情報機関本部で見つかった。同文書からは、リビアが大量破壊兵器開発計画を放棄した２００４年以降、リビアと西側諸国の情報機関が協力関係にあったことがうかがえる。
ＣＮＮが３日にリビア情報機関や国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチから入手した文書によれば、リビアは、カナダや米国、欧州で反カダフィの活動に関与していたイスラム過激派とみられるグループに関心を持っていたのに対し、米英はリビアが持つ国際テロ組織アルカイダに関する詳細情報に関心を寄せていた。また、００年代半ばにＣＩＡ長官を務めたポーター・ゴス氏と元リビア対外情報局長のムーサ・クーサ氏との連絡記録も残っていた。
見つかった文書からは、西側諸国がテロ容疑者をリビアなどの第三国に移送し、現地で尋問を行っていたことも明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズによれば、米国が「リビアでは拷問が行われていることを知りながら、尋問のために、同国に少なくとも８回に渡ってテロ容疑者を移送していた」ことが複数の文書からうかがえると報じている。同紙によると、これら文書は０２年～０７年のもので、その多くは０３年末から０４年に作成されたという。
ＣＩＡはリビアと西側諸国の情報機関との関係を示す報道について特にコメントしていない。ＣＩＡの報道官は「ＣＩＡがテロなどの脅威から米国を守るために外国政府と手を組むことは驚くに当たらない。それこそまさにわれわれが求められていることだ」と語った。
http://www.cnn.co.jp/world/30003878.html
「中国主要メディアは国営機関」米国入国を大幅制限、下院議員ら法案提出
産経新聞 9月16日(金)7時56分配信
【ワシントン＝古森義久】米国下院外交委員会の有力メンバーのデーナ・ローラバッカー議員ら共和党議員は、中国主要メディアはみな共産党政権に運営される事実上の国営機関だとして、所属記者の米国入国を大幅に制限する法案を１３日に提出した。「中国メディア相互法案」と題され、同議員のほかランディ・フォーブス、テッド・ポー両議員により提出された。
ローラバッカー議員が記者会見で説明したところでは、米国で活動する中国主要メディアの記者は「中国政府の工作員」だといえるが、米国当局は２０１０年度にそうした中国人記者計６５０人に入国査証を発行したという。
一方、米国側メディアは政府の直接の管理下にはなく、中国側メディアに近いのは政府系独立機関の放送管理委員会傘下にある「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」と「自由アジア・ラジオ（ＲＦＡ）」だけで、昨年度にはこの２社の記者２人が中国への入国査証を得た。
法案は６５０対２という不均衡のほか、米国内の中国側記者たちが報道や取材の自由を全く制限されないのに対し、中国駐在の米国人記者すべてが当局の監視や圧力、検閲などを受けるという不均衡をも正すことを目的にしている。米国側官営メディアの中国駐在特派員と中国側の米国駐在特派員とが同水準の数に保たれるよう米国当局が査証発行を調整することを骨子としている。法案は中国側国営メディアとして中国中央テレビ、新華社通信、人民日報、中国青年報、光明日報など１３機関を明記している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110916-00000113-san-int
米加州のネット新税、アマゾン「撤回なら７千人雇用」
ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。
アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。
しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われている」と、提案に反発する。
財政赤字からの脱却をめざすカリフォルニア州は、州内に実店舗がなくても、子会社や「アフィリエイト」と呼ばれるサイトの運営事業者が州内にあれば、売上税を課す新法を７月から施行した。後押ししたのは、米ウォルマート・ストアーズや米書店チェーン首位、バーンズ・アンド・ノーブルなどだ。州は、新税によって約２億ドル（約１５４億円）の増収を見込む。
アフィリエイトは、ブログやメールマガジンにアマゾンなどの広告を載せ、そこから商品が売れると紹介料のかたちで報酬を得る仕組み。米メディアによると、新法施行を受け、アマゾンは約２万５千といわれる州内のアフィリエイト事業者と契約を打ち切った。
アマゾンの巻き返しに対し、民主党州議員らは、新税を住民投票の対象にならないようにする新法の検討に入った。医療の充実を求めて税収増を期待する社会福祉団体は、不買運動のサイトを立ち上げた。
泥沼化の様相をみせるなか、州議会内からは「税収増も雇用増もなくなっては」と、妥協を求める声もあがっている。（ロサンゼルス＝藤えりか）
http://www.asahi.com/business/update/0904/TKY201109030583.html
「中国が雇用を盗んでいる」と大統領候補が批判、保護主義への回帰を訴え―米国
2011年9月1日、米共和党大統領予備選の候補者バディ・ローマー氏は在米国中国大使館前で演説し、中国の保護主義が米国の雇用を奪っていると批判した。2日、環球時報（電子版）が伝えた。
ローマー氏は米国の政治家やエコノミストが米企業の海外移転を奨励していると指弾。「米国人は世界で最も愚かな人間となった。米国は世界で自由貿易を推進しているが、他国は貿易障壁を設けている」と嘆いた。
また、工業経済時代こそが米経済政策史上最高の時期だったと説き、その原動力は保護主義的な関税が大きな役割を果たしたとして、貿易政策の転換を訴えた。（翻訳・編集/KT）
2011-09-03 19:02:21 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54044
スウェーデンが対中ＯＤＡ廃止
「他に必要とする国が」 英豪でも動き
2011/9/6 10:24
世界２位の経済大国になった中国への政府開発援助（ＯＤＡ）を廃止する国が相次いでいる。スウェーデンはこのほどＯＤＡの提供先を現在の70国から33国に絞り込み、中国やベトナムを外す方針を打ち出した。ＯＤＡの予算規模は維持しながら、より援助を必要としているアフリカ諸国などへの援助額を積み増す。英国とオーストラリアも同様の動きを見せている。
スウェーデンのカールソン開発協力担当相が８月末に最大の日刊紙ダーゲンス・ニュヘテルに明らかにした。「歳出削減のためではない。一部の国に集中的に配分したい」と語った。
英国は今年から４千万ポンド（約49億５千万円）の対中ＯＤＡを廃止した。豪州のラッド外相も20カ国・地域（Ｇ20）メンバーとなった中国とインドへのＯＤＡを廃止する考えを明らかにした。同国の対中ＯＤＡは年間3500万豪ドル（約28億３千万円）だった。
米国では８月、ウェッブ上院東アジア・太平洋小委員長ら超党派の議員団が対中援助打ち切りを求める書簡を上院歳出委員会に提出した。「３兆ドル（約230兆円）以上の外貨準備を持つ中国は、米国の援助なしで十分にやっていける」と指摘した。米国の2009年の対中援助は6500万ドルだった。
日本政府は12年度の対中ＯＤＡを前年度比で実質7.6％減らし、42億５千万円とする方向で調整している。（北京＝森安健）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E2988DE2E4E2EBE0E2E3E39790E3E2E2E2;at=ALL
世界2位の経済大国中国に支援は不要＝英独が対中援助中止・削減へー米メディア
米議員が中国への開発援助の停止を要求、「すでに十分な経済力」
米副大統領、中国脅威論を否定 「中国の成功は米の繁栄」
【ワシントン共同】８月に中国を訪問したバイデン米副大統領が８日付のニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し「中国の成功は、わが国にさらなる繁栄をもたらすと確信している」と指摘、国際社会で広がる中国脅威論を否定する姿勢を示した。
バイデン氏は米中が貿易や投資を通じて密接につながっており、両国の協力が重要だと強調。先の訪中時に、次期最高指導者に事実上確定している習近平国家副主席と１２時間行動をともにしたことを明らかにし「中国指導部も（協力の重要性に）同意していると信じている」と表明した。
2011/09/09 15:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090901000507.html
「欧州よりアジアが重要」 米国人の世界観変化
2011.9.15 18:03
「米国にとって重要な地域は欧州よりアジア」と考える米国人が過半数に達したことが最新の世論調査で分かった。７年前の調査では“欧州派”が多数を占めていたが、アジア経済の成長や中国の台頭を背景に逆転。米国人の世界観に変化が生じているようだ。
調査結果を１４日発表した米団体「ジャーマン・マーシャル基金米国」によると、米国の国益にとって重要な地域は欧州かアジアかとの問いに、５１％の米国人がアジアと回答。欧州は３８％にとどまった。２００４年調査では欧州派が５４％、アジア派が２９％だった。
同団体は特に中国、日本、韓国の存在を挙げ、米国人の目が欧州ではなく、直観的に極東へと向く「転機が訪れた」と分析した。
日本に好印象を持っている米国人は７５％で、欧州連合（ＥＵ）や中国に好印象を持っている人の割合を上回った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110915/amr11091518040006-n1.htm
米、特許「先願主義」移行へ＝改革法案可決、日欧と基準統一
【ワシントン時事】米国の特許認定の仕組みを大きく変える特許法の包括的改革法案が９日までに、米上下両院を通過した。法案は誰が最初に発明したかを重視する「先発明主義」から、内容が同じなら先に出願した人に特許を認める「先願主義」への転換を盛り込んでいる。大統領が署名すれば１９世紀から続く制度の抜本改革となる。
米国は先進国で唯一、先発明主義を採用している。２００６年には日本、米国、欧州連合（ＥＵ）など先進国が特許制度の国際的調和を図ることで大筋合意。米国は日欧が採用する先願主義への転換を図ったが、スピード勝負になれば多数の弁護士を抱える大企業に有利になると個人発明家や大学が反発、法制化が遅れていた。（2011/09/10-08:26）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011091000092
特許制度の統一促す米法改正
2011/9/16付
米政府が特許法を大幅に改正することを決めた。140年以上続いた特許の「先発明主義」を改め、日本や欧州と同じ「先願主義」に移行する。特許制度が統一されれば、様々な国際特許紛争が減り、企業も海外事業展開をしやすくなる。米国の法改正を歓迎したい。
先発明主義は先に発明した人に特許を与える制度で、先進国では唯一、米国だけが採用してきた。一方、先願主義は先に特許を出願した人に権利を認める制度で、先進国では共通のルールとなっている。
米国の制度では発明家などが後から権利を主張する場合があり、特許の公開制度もなかったので紛争が絶えなかった。特許期間も以前は出願日からでなく取得後17年としていたため、内容を伏せたまま審査を引き延ばし、技術が普及してから特許を取得して多額の費用を請求する「サブマリン特許」が問題となった。
日本や欧州はこうした米国の制度の問題点を指摘し、1985年から先願主義への移行を求めてきた。だが、出願費用の負担を問題とする米国内の中小企業や、より長い保護期間を求める製薬業界などが反対し、政府の方針も二転三転してきた。
今回の法改正は、制度統一に向けた５年前の日米欧特許当局の合意に基づく。最近のスマートフォン（高機能携帯電話）を巡る特許紛争に見られるように、国際的な知的財産戦略を重視するＩＴ（情報技術）産業などが政府を後押しした形だ。
米国の法改正を踏まえ、これから重要なことは、特許を国際的に相互承認する「世界特許」への流れをどう作っていくかだろう。特許協力条約（ＰＣＴ）により、自国に出願すれば外国でも認められるようになったが、各国の審査業務にはばらつきがある。特許の新規性や範囲などの判断基準の統一も求められる。
中国が鉄道の特許を出願するなど新興国も知財戦略を重視している。新興国が勝手に特許を認めれば、新たな国際紛争の火種になりかねず、新興国との制度統一も必要だ。
米国の先願主義移行は日本の悲願だった。それが実現したことで、今度は日本の政府や企業も、国際的に通じる知財戦略の立案や特許人材の育成が問われている。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E6EAE6EAE3E7E2E3E4E2EBE0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（米で特許法、ついに改正）
http://melma.com/backnumber_45206_5289398/
最下位ソマリア、次にアフガンとミャンマー 汚職国家ランク
2011.09.03 Sat posted at: 15:37 JST
（ＣＮＮ） 各国・地域の汚職行為を監視するドイツの非営利団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」は３日までに最新報告書をまとめ、汚職が最もはびこっているのは無政府状態にあるアフリカ東部のソマリアだったと報告した。
１７８カ国・地域の公共部門を対象に０から１０までの汚職指数を基に比較したもので、首位のソマリアは１．１だった。同指数は、１０を「極めて清潔」、０を「非常な汚職体質」と位置付けている。
同団体によると、２００９年１月から昨年９月までの間に独立系や信頼出来る団体が公表した１３の報告書などに基づいて指数を作成した。独ベルリンに本拠があるトランスペアレンシー・インターナショナルは、汚職とは公的権限を悪用して私利を得る行為と規定している。
ソマリアに次いで汚職度が高いのはアフガニスタンとミャンマー（ビルマ）の１．４だった。この後、イラクが１．５、スーダン、トルクメニスタンとウズベキスタンの１．６などと続いた。
逆に汚職と最も縁遠いとされたのはデンマーク、ニュージーランドとシンガポールでいずれも９．３だった。スウェーデンとフィンランドの９．２、オランダ８．８、スイス８．７などと続いた。米国は７．１で、ベルギーと並ぶ２２位。隣国メキシコは３．１、カナダは８．９。日本は７．８だった。
最新報告書によると、汚職撲滅を目指して活動家がハンガーストライキに最近訴え、注目を集めたインドの指数は３．３だった。民衆蜂起などで政権崩壊が相次ぎ、反政府デモが依然くすぶる中東、北アフリカ諸国では、リビアが２．２でシリアが２．５。イエメンが２．２，エジプトが３．１で、チュニジアが４．３だった。
http://www.cnn.co.jp/fringe/30003874.html
各国のスコアとランキング
http://www.transparency.org/policy_research/surveys_indices/cpi/2010/results
替え玉受験の留学生を逮捕、横行する中国人のカンニング―英国
2011年9月2日、英国でこのほど、中国人留学生3人がカンニング容疑で逮捕された。中国新聞社が伝えた。
8月20日、バース大学では語学検定試験アイエルツ（IELTS）が実施された。試験官が受験票の顔写真を確認したところ、受験生のうち3人が受験票の顔写真と全然容貌が違ったため、大学側は警察に通報し、3人は逮捕された。
近年、英国では中国人留学生による替え玉受験カンニングが多発している。語学検定試験のほか、大学の卒業試験でも替え玉受験が発覚したこともある。今回、3人のうち2人は起訴される運びとなったが、もう1人は誤認逮捕で解放された。
試験途中に警察に拘束されたため、試験は中断されてしまった。大学側は謝罪し、後に追試を実施している。警察は逮捕した2人を手がかりとして捜査を進める方針で、さらに多くの留学生のカンニングが発覚する可能性もある。（翻訳・編集/KT）
2011-09-03 20:24:58 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54047
抗日映画「セデックバレ」に各国メディア酷評！「残酷」「過度の民族主義」―ベネチア映画祭
2011年9月2日、ベネチア国際映画祭で初上映された台湾映画「セデックバレ（賽徳克・巴莱）」に各国メディアから不評の声が多くあがっている。醒報が伝えた。
1930年に台湾で発生した原住民による抗日事件「霧社事件」を描いた話題作。1日（現地時間）、ベネチア国際映画祭で初上映された。
香港のニュースサイト・鳳凰網は、ビビアン・スーらメインキャストの演技に称賛を送ったものの、「殺りく場面が多すぎて、日本人を過度に敵視している」と残虐性を指摘。「民族主義への偏りが、平凡な作品にしている」と酷評している。
イタリアの映画サイト「my movie」は、歴史を再現した監督の勇敢さを称えつつも、「特殊効果の多用が作品テーマをぶれさせている」と批評。「Cine blog」も残虐な戦闘シーンの多さを「疲れる」と記している。
その他のメディアも、戦いのシーンの残虐さと長さを指摘する声が多く、そのため霧社事件を率いたモーナ・ルダオについても「英雄か否か、判断をつけかねる」という声があがっている。
地元台湾では、残酷な歴史を正面から描いたリアルな作品として、上映前にもかかわらずメディアが大絶賛。映画「レッドクリフ」などで知られ、「セデックバレ」ではプロデューサーに名を列ねるジョン・ウー（呉宇森）監督も、同作に99．5点の高得点をつけている。（翻訳・編集/Mathilda）
2011-09-03 20:45:00 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54040
ヴェネチア出品の「セデックバレ」、“中国台湾”のクレジットに怒りの声＆映画祭騒動が再燃？―台湾
2011年7月28日、来月開催の第68回ヴェネチア国際映画祭コンペティション部門ノミネート作が発表され、中華圏から2作品が出品されることになった。新浪網が伝えた。
来月31日～9月10日に開催されるヴェネチア国際映画祭は、28日にノミネート作品を発表。中華圏からはアン・ホイ（許鞍華）監督の香港映画「桃姐」（A Simple Life）、ウェイ・ダーション（魏徳聖）監督の台湾映画「セデックバレ（賽徳克・巴莱）」（Seediq Bale）の2作品が、コンペティション部門に出品されることになった。
「桃姐」は、アンディ・ラウ（劉徳華）と女優デニー・イップ（葉徳嫻）共演のヒューマンドラマ。「セデックバレ」は、1930年に台湾で発生した抗日事件「霧社事件」を生々しく描いている。
「セデックバレ」の出品にあたっては、映画祭公式サイトでの表記問題が台湾で沸騰。制作国の欄に「China、Taiwan」と書かれているとして、台湾のネットユーザーからは不満と怒りの声があがっている。昨年の東京国際映画祭でも、中国の代表団が台湾代表団に対し「中国台湾」の名称使用を要求し、台湾出身のビビアン・スーが涙を見せたのが記憶に新しいところ。ビビアンは「セデックバレ」にも出演しており、ヴェネチアの舞台でまたひと悶着が発生するのでは？と危惧する声も聞かれている。（翻訳・編集/Mathilda）
2011-07-29 13:05:35 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53133
台湾有情 されど映画？
2011.9.16 02:56
日本人として「霧社事件」を直視するのはつらい。
日本統治時代の１９３０年、台湾中部の先住民セデック族による大規模な武装抗日暴動で、山間部の霧社の日本人を男女、児童を問わず約１４０人を殺害。総督府は警察と軍で武力鎮圧し、セデック族も約７００人が死亡した。侮蔑や労役への不満が背景とされるが、日本教育を受け模範的先住民と目された警察官兄弟も決起、自殺したことは深刻さを象徴している。
その重い歴史を描いた台湾映画「セデック・バレ」（真の人）が９日から一般公開され、連日満員だ。
議論も百出し、「事件を知らなかった。感動した」という若者から、「殺戮（さつりく）と戦闘場面が冗長」という年配者、また主人公の頭目モーナ・ルダオに関し「事件前には近隣部族民も多数殺害した。英雄視は誤り」とする別の先住民も。
一方、馬英九総統が「国や部族間の平和には、対等な関係や理性が必要」と自らの対中関係改善の努力をにおわせれば、来年の総統選で馬氏に挑む野党・民主進歩党の蔡英文主席は、先住民のアイデンティティーを守る姿に共感を示す。
ベネチア映画祭で金獅子賞を逃し、「台湾と日本の歴史は理解され難い」とこぼした魏徳聖監督は「映画は映画」とクギをさすのだが。（吉村剛史）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110916/chn11091602560001-n1.htm
高雄 埋められた石板の怪
2011年9月14日
南シナ海に臨む台湾南部の高雄市旗津に「戦争と平和記念公園」がある。日本時代、日本兵として出征し、戦後は国民党の中華民国軍として中国共産党との国共内戦を戦い、捕虜になり、今度は中国共産党の義勇軍として朝鮮戦争の戦場に赴いた台湾人を慰霊する公園だ。園内には記念館のほかに戦争で亡くなった彼我の戦士を悼む幾つかの慰霊碑が立っている。
その一つに私財をなげうって記念公園建設に走り回っていた元日本兵で元台湾兵の許昭栄氏の記念石板がある。二年前の完成時は腰の高さほどあったのが、なぜか二十センチ足らずにまで埋め込まれてしまった。石板には許氏の上半身の肖像が彫られているが、石柱の壁面にあった名前は土の中に隠れてしまった。
「反日かつ台湾人に批判的な連中が、埋めて、踏み付けているんですよ」と知人は言う。真偽のほどはいかにと記念館を訪ねた際に係員に聞くと「えーっ、そのーっ、市の文化局が…決めたんです」としどろもどろ。許氏は記念公園建設に反対の勢力に抗議して三年前、この石板の所で壮絶な焼身自殺を遂げた。どうも知人の解説が正しそうだ。
「名前もないし低すぎて見にくい」と言うと係員は「元に戻すことを検討しています。公園建設に反対していた三人の市議会議員は昨年の選挙で全員落選しました」とにこっと笑った。（迫田勝敏）
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2011091402000207.html
虐殺でオランダ政府に賠償命令 インドネシアの村遺族に
【ブリュッセル共同】オランダ・ハーグの裁判所は１４日、オランダ軍が１９４７年にインドネシアの村で起こした虐殺事件について、オランダの非を認め、犠牲者の遺族に賠償金を支払うよう政府に命じる判決を言い渡した。
オランダ政府は虐殺の事実は認め、遺憾の意を表明しているが、賠償については時効だとして拒否していた。
欧州メディアによると、判決は「時効を理由に賠償を拒否するのは受け入れられない」と批判。原告側弁護士は、今後は賠償金額を詰める作業に入るとしている。虐殺事件は４７年１２月、ジャワ島西部のラワグデ村で起き、オランダ軍が住民ら多数を殺害した。
2011/09/15 12:32 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091501000117.html
イラク：０６年に米軍が虐殺行為 「ウィキリークス」暴露
イラクの首都バグダッド郊外で０６年、米軍が５歳以下の子供５人と女性４人を含む少なくとも計１０人のイラク市民を射殺、その後この民家を爆撃した疑いのあることが、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電で分かった。複数の米メディアが報じた。米軍は当時、死因を空爆によるものとしていた。
空爆が虐殺を隠蔽（いんぺい）する目的だった可能性があり、イラクのマリキ首相の広報官は調査する考えを示した。
公電は、この件を調べた国連高官が米側に伝えたものとしている。それによると、米軍はバグダッド北郊で０６年３月１２日、銃撃を受けて踏み込んだ民家にいた住人全員に手錠をはめて射殺した。米軍は当時、国際テロ組織アルカイダのメンバーを追跡中、この民家内から銃撃を受けたため空爆を求めた、と説明していた。【草野和彦】
毎日新聞 2011年9月3日
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110904k0000m030020000c.html
機能不全、東京の独大使館…原発事故後空席１０
【ベルリン＝三好範英】在東京のドイツ大使館（東京都港区）で約１０のポストが空席となっており、業務にも支障を来していることが４日分かった。
独外務省職員が福島第一原子力発電所事故による放射能汚染を懸念する余りに、日本への赴任を希望しないためだ。
関係者の話を総合すると、大使館全職員の４分の１に当たる約１０のポストが現在空席になっている。その中には経済部長（公使参事官）、政務班長（参事官）、経済班長、文化班長などの重要ポストが含まれるという。
空席が生じ始めたのは福島第一原発事故後。ドイツ大使館は３月１８日～４月２９日、原発事故の深刻化に備え大阪に退避したが、その際、本国に帰国した職員の中でそのまま本省勤務を希望した者がいたという。また、毎年夏に行われる定期異動をいったん受諾しながら、原発事故後、赴任を拒否した職員もいた。関係者は、空席が埋まるのは来夏の定期異動まで待たねばならないとみており、「大使館が全面的に機能しているとは言えない」という。
（2011年9月5日07時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110904-OYT1T00778.htm
子連れ去り問題で関係悪化も＝日本の「認識不足」に懸念－米国務次官補が単独会見
【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は４日までに時事通信と単独会見し、国際結婚の破綻に絡む子の連れ去り問題について「日米関係の主要課題になっている」と表明、「日本で問題が広く認識されていない」と懸念を示すとともに、早期に進展がなければ、両国関係悪化につながる恐れがあると警告した。
米政府は、日本人の親が米国籍を持つ子を配偶者に無断で日本に連れ帰るケースが相次いでいることを重大視。事件解決の手続きを定めたハーグ条約への早期加盟を迫ってきた。日本政府は５月に条約加盟の方針を決めたが、これまでのケースへの対応では進展がない。
同次官補は、バイデン副大統領が８月の訪日時に菅直人首相（当時）との会談で、事態の緊急性を指摘したことを明らかにした上で、野田新政権とも「最も高いレベルで協議を行う」と述べ、首脳級で日本に対応を求めていく方針を示した。
また、米政府が北朝鮮拉致問題で日本を支持してきたことに触れ、「状況は非常に異なるが、最愛の人が家族から引き離された点は共通する」との見方を示し、「人間的視点」で責任ある検討を行うよう訴えた。
さらに「強固な日米同盟が両国にとって最善の利益」とした上で、米議会内で対日圧力強化の動きが出ていると警告。これまでのケースへの対応で進展がなければ「他の法的手段を検討する用意がある」と強硬措置も辞さない構えを示した。
日本国内ではハーグ条約に加盟した場合、配偶者暴力（ＤＶ）を逃れて帰国した女性が、子供を連れて元夫の国に戻らざるを得なくなることから、加盟には依然反対意見が根強い。このため条約批准に向けて整備中の国内法では、子の返還拒否事由にＤＶを明記することにしている。（2011/09/04-18:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011090400117
外務省：国際的な子の連れ去り問題について（2011年8月）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/hague/mondai.html
在サンフランシスコ日本国総領事館：子の親権問題について
http://www.sf.us.emb-japan.go.jp/archives/PR/2011/pr_11_0414.htm
「キング牧師はペテン師」…ケネディ夫人の発言出版
人権活動家のキング牧師は「ペテン師」、フランスのドゴール大統領は「病的に自己中心的な人」。ケネディ元米大統領のジャクリーン夫人が、国内外の要人に向けた赤裸々な言葉をつづった本が出版された。華麗なイメージとは違い、その発言は痛烈だ。
ケネディ元大統領の特別補佐官で、歴史学者の故アーサー・シュレシンジャー氏が、元大統領暗殺翌年の１９６４年にした計８時間半のインタビューをまとめたもので、これまで非公開とされてきた。
本によると、ジャクリーン夫人は外遊先で会った米国大使を交代させるよう進言するなど、人事に口を出していた。暗殺後に大統領に就任したジョンソン副大統領については、夫が生前に「彼が大統領になったらこの国はどうなるか想像できるか」と語っていたと暴露している。
2011年9月20日9時32分
http://www.asahi.com/international/update/0919/TKY201109190396.html
「フクシマの英雄」が受賞 スペイン皇太子賞「原発惨禍避けようと闘った」
2011.9.8 09:56
スペインのアストゥリアス皇太子基金は７日、今年の同皇太子賞の「共存共栄賞」を福島第１原発事故の現場で、事故の拡大を防ぐため献身的な働きをした東京電力やその下請け作業員、消防、自衛隊員らの「フクシマの英雄たち」に授与すると発表した。
同基金は授賞理由を「勇敢で模範的な行為」とし「自らの命を犠牲にしてでも津波による原発の惨禍を避けようと闘った。彼らは人間としての卓越した価値を示してくれた」と評価。
「彼らのなしたことは、日本社会に根付く義務感、逆境での品位、謙虚さ、寛容、勇気のたまものだ」と称揚した。
「共存共栄賞」には８つの個人・団体がノミネートされていた。授賞式は１０月２１日、スペインのオビエドで王妃や皇太子らが参加して行われる。賞金は５万ユーロ（約５４０万円）。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110908/erp11090809580001-n1.htm
イタリアの人口６００人の村、“独立”を表明
フィレティーノ村が試し刷りした独立後の新通貨フィオリート紙幣＝同村提供
「独立」を目指す方針を表明したイタリア中部のフィレティーノ村＝ロイター
イタリア中部の山村が、国の緊縮財政策の一環として小村廃止が浮上したことに反発、「独立」と「独自通貨導入」を目指す方針を表明した。
国の補助金削減や増税、歳出削減を押しつけられることへの反発もあり、ベルルスコーニ政権の財政再建をめぐる議論に一石を投じている。
「イタリアから離脱し、公国になる」。ローマの東約７０キロ、フィレティーノ村のルーカ・セッラーリ村長（４５）は訴える。山手線の内側より２割ほど広い７８平方キロに６００人弱が住む。
伊政府は８月中旬、全国の約２０００の人口１０００人未満の村を統合し、補助金を減らす案を示した。村長は耳を疑い、「小村独自の文化や方言が絶える。認められない」と「独立方針」を表明した。
リゾート地の村は、冬休み中なら５０００人超のスキー客らが定宿を取る観光名所。水や森林資源もあり、「独立しても財源はある」と計算できた。
村は独立後の君主を探して旧伊王家の子孫に接触。独立後の新通貨「フィオリート（『花盛りの』の意味）」の試作も始めた。
（2011年9月16日11時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110915-OYT1T00961.htm?from=main6
ブルカ禁止法違反で女性２人に罰金、フランスで初の判決
2011.09.23 Fri posted at: 11:12 JST
（ＣＮＮ） フランス・パリ東部の町モーの裁判所は２２日、４月に施行された「ブルカ禁止法」に違反した罪で、女性２人に罰金刑を言い渡した。
ハインド・アハマス被告はブルカを着用した罪で１２０ユーロ（約１万２０００円）の罰金を言い渡され、もう１人の女性も８０ユーロ（約８０００円）の罰金を言い渡された。２人は５月５日に逮捕されていた。
アハマス被告はＣＮＮの取材に対し、この問題について上訴するために処罰を望んだと話し、「罰金を言い渡されてよかった。これで欧州人権裁判所に持ち込める」と語った。罰金については「これは金額の問題ではなく、信義の問題だ」と指摘、
「街を自由に歩けるようになるために闘っている」と決意をにじませた。
ブルカ禁止法違をめぐっては、同法が施行された当日の４月１１日に、パリ郊外イブリーヌの警察が２８歳の女性に対しその場で罰金１５０ユーロの支払いを命じている。しかし、裁判所が同法に基づいて罰金刑を言い渡したのは今回が初めて。
この公判に先立ち、西部のレンヌ市では市のウェブサイトが改ざんされ、ブルカ禁止法および１６日に施行された公道での祈りを禁止する法律に抗議する声明が掲載される事件が起きた。ウェブサイトに投稿された声明は「女性が裸に近い格好で歩き回ることは許すのに、イスラム教の女性が身体を覆うことは許さないのか。フランスよ恥を知れ。イスラム教徒も人間だ」と主張していた。
http://www.cnn.co.jp/world/30004063.html
「白人２ドル、黒人７５セント」は人種差別？ 米大学で物議
2011.09.26 Mon posted at: 12:29 JST
（ＣＮＮ） 米カリフォルニア大学バークリー校の共和党学生団体が資金集めイベントで販売する焼き菓子に、人種や性別によって異なる値段を付けると予告して物議をかもしている。
イベントは２７日に開く予定で、クッキーやブラウニーなどの焼き菓子を販売する。問題の値段は、買い手が男性の場合、白人は２ドル、アジア系は１．５ドル、ラテン系は１ドル、黒人は７５セント、先住民系は２５セント。女性はこの値段から一律２５セント割り引く。
イベントを企画した共和党団体の代表、ショーン・ルイスさんは「人々を憤慨させて注目を集めるためにこのような値段付けをした」と打ち明ける。ルイスさんによると、カリフォルニア大学は入学者選抜の過程で人種や出身国を考慮する規定を検討しているといい、「入学者選抜におけるこの種のポリシーが何をもたらすか、もっと批判的な目を向けてもらいたかった」という。
しかし強い批判の矢面に立たされたのは共和党団体の方だった。交流サイト「フェイスブック」の同団体のページには最初の数時間で数百件のコメントが殺到し、中にはイベント会場でテーブルを燃やすという予告や焼き菓子を投げつけるという予告など、脅迫的な書き込みもあったという。
ある程度の反発は予想していたが、これほどの批判が殺到するとは予想していなかったとルイスさん。それでも焼き菓子販売は予定通りに実施し、物議を醸した値段も変えるつもりはないと話している。
http://www.cnn.co.jp/usa/30004091.html
【映画】タイトルから他国では苦戦すると思われた『キャプテン・アメリカ』、予想外の世界的大ヒット。タイトル変更したのは、韓国他3国
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1316323983/l50
「キャプテン・アメリカ」世界興収、予想に反し全米興収越え
2011年9月18日 13:17共有
［映画.com ニュース］ 「キャプテン・アメリカ ザ・ファースト・アベンジャー」の世界的ヒットに、ハリウッドの業界関係者が驚きを隠せずにいる。
9月14日時点で同作の世界興行収入は1億7380万ドルとなり、全米興収の1億7350万ドルを突破。ハリウッドの大作映画の世界興収が全米興収を上回ることは珍しくないが、「キャプテン・アメリカ」はアメリカ国外での苦戦が予想されていた。
タイトルに「アメリカ」とあるばかりか、ヒーローの衣装や盾が星条旗をモチーフとしているため、同国にアレルギーを持つ外国の映画ファンが敬遠すると思われていた。ハリウッド・レポーター紙によれば、同作を製作したマーベル・スタジオは、世界中の配給会社に「キャプテン・アメリカ ザ・ファースト・アベンジャー」ではなく、「ザ・ファースト・アベンジャー」という別タイトルでの公開を提案したほどだ。
しかし、別タイトルを採用したのはロシア、ウクライナ、韓国の3カ国だけで、ほかはアメリカと同じ「キャプテン・アメリカ ザ・ファースト・アベンジャー」を選択。その結果、中南米では「マイティ・ソー」の5400万ドルを超える5700万ドルを突破し、ヨーロッパでもヒットを記録している。
公開前、メガホンをとったジョー・ジョンストン監督（「ジュラシック・パークIII」「遠い空の向こうに」）は、「この映画でアメリカ的なのはタイトルだけだ」と作品の普遍性をアピールしていたが、その言葉が実証される形になった。
「キャプテン・アメリカ ザ・ファースト・アベンジャー」は、10月14日から日本公開。
http://eiga.com/news/20110918/2/
Ｗ杯・日韓大会で誤審により資格はく奪の元主審、麻薬密輸の容疑で収監
スポーツナビ 9月24日(土)9時35分配信
２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）・日韓大会に公式審判員として出場し、大会中の誤審によってその後、審判資格をはく奪されたエクアドル人の元審判バイロン・モレノ氏が、米国のニューヨークで麻薬密輸容疑により起訴され、懲役３０カ月の判決を受けて収監されることが分かった。モレノ氏は昨年９月にヘロイン６．２キロ（末端価格４０万ドル＝約３０００万円相当）を米国に持ち込もうとして逮捕された。
モレノ氏は同大会の決勝トーナメント１回戦、韓国対イタリア戦（２－１で韓国が勝利）の主審を務め、この試合中に明らかな誤審があったとして批判にさらされた。後にＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）が同氏の誤審を認め、国際審判資格をはく奪するという異例の事態に発展した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110924-00000001-spnavi-socc
スペイン代表MF「日韓W杯での予選敗退は不公平だった」
2011.9.3 12:00 ）
 左旋回：リベラル・メディアはいかにしてアメリカ人の考え方を歪めているか |
Ｌｅｆｔ Ｔｕｒｎ： Ｈｏｗ Ｌｉｂｅｒａｌ Ｍｅｄｉａ Ｂｉａｓ Ｄｉｓｔｏｒｔｓ ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｍｉｎｄ
左旋回：リベラル・メディアはいかにしてアメリカ人の考え方を歪めているか
ｂｙ Ｔｉｍ Ｇｒｏｓｅｃｌｏｓｅ
Ｓｔ． Ｍａｒｔｉｎ’ｓ Ｐｒｅｓｓ
■ 主流メディアの大半はリベラルという実態
「アメリカのメディアの大半は左に偏った報道をし続けている」。そう結論づけた社会経済学者の新著が、今、ジャーナリズム界で話題になっている。アメリカの新聞報道を引用するうえで参考になるかもしれない。
筆者は、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）で教鞭をとるティム・グロスクローズ教授。現職につく前には、ハーバード、スタンフォード、カリフォルニア工科大などで教授を歴任している。
同教授は、リベラル系団体「Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ Ａｃｔｉｏｎ」（ＡＤＡ）が作成した政策課題を座標軸に１９９０年から２００３年にかけて主要紙やテレビの報道姿勢をチェック。Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ Ｑｕｏｔｉｅｎｔ（ＰＱ）と Ｓｌａｎｔ Ｑｕｏｔｉｅｎｔ（ＳＱ）という指数を使ってそれぞれの報道姿勢に隠されている政治思想を実証した。つまりＰＱやＳＱを「踏み絵」にして、各メディアが政治報道をする際にどの程度、コンサーバティブ（保守的）か、リベラル（改進的）かを数値で表したわけだ。
社説や論調はいっさい調査対象とはなっていない。具体的には人工中絶や富裕層優遇税制、環境基準規制、移民問題といった政策課題を報道するに際して、各メディアがその政治スタンスゆえにいかにバイアスをかけた報道になっていたかを調べた。冒頭のステートメントは、その最終結論だ。（Ｑｕｏｔｉｅｎｔとは、数学の割り算に出てくる「商」。つまり８÷４＝２の２を指す。）
同教授は、ＰＱを１００とし、５０ポイントを「中道」、それから指数が増えれば、リベラル。減れば、保守的ということになる。１００ポイントは超リベラル、つまりアメリカン・スタンダードでの「極左」を意味し、逆に５０ポイントから減れば、それだけ保守的ということなる。０ポイントは超保守、極右ということになる。
同教授は、この指数をメディアに適用する前に政治家に対して当てはめ、それぞれの政治家のリベラル度を以下のように示している。通常「リベラル派」とされている政治家のリベラル度が具体的な数字で表されていて興味深い。
（１）ナンシー・ペローシ民主党下院院内総務 １００
（２）故ロバート・ケネディ司法長官 ９６．５
（３）故エドワード・ケネディ上院議員 ８９．２
（４）バラク・オバマ大統領 ８７．７
（５）ヒラリー・クリントン国務長官 ９７．６
逆に保守度では以下のようになる。
（１）ミシェル・バックマン下院議員 －４．１
（２）ニュート・ギングリッジ元共和党下院院内総務 １１．４
（３）ジョン・マケイン上院議員 １５．８
（４）ロン・ポール下院議員 ３１．８
２０１２年大統領選挙に向けて激化する共和党大統領候補指名レースで先頭集団に食い込んでいるバックマン議員がいかに保守的かがよく分かる。
■ 最も保守的なメディアはワシントン・タイムズ
ＰＱ、ＳＱを使ったグロスクローズ教授による各メディアのリベラル度、保守度へのバイアス（偏向）はどうだったか。リベラル度の高いメディアは以下のような順位になっている。
（１）ウォールストリート・ジャーナル ８５．１
（２）ニューヨーク・タイムズ ７３．７
（２）ＣＢＳテレビ ７３．７
（４）ロサンゼルス・タイムズ ７０．０
（５）ワシントン・ポスト ６６．６
（６）公共テレビＮＰＲ ６３．３
（７）ＣＮＮ ５６．１
（７）ＡＢＣテレビ ５６．１
経済紙ウォールストリート・ジャーナルについては調査時が０２年１月５日から５月１日まで。保守派の「メディア王」、ルパート・マードック氏が同紙を傘下におく「ニューズ・コーポレーション」を買収したのは、０７年５月。従って、買収されたあと同紙が保守的な政治報道姿勢に偏っていく以前の報道ぶりを査定した結果、こうなったものとみられる。
一方、保守度の高い偏向報道を繰りひろげているメディアは次のようになる。
（１）ワシントン・タイムズ ３５．４
（２）フォックス・ニューズ ３９．７
（３）ドゥルッジ・リポート（オンライン） ６０．４
こうしてみてみると、確かにフォックス・ニューズは、ＮＢＣ、ＣＮＮ、ＡＢＣなどに比べると、ＰＱは高く、保守的には違いない。が、この指数で見る限り、中道よりかなり右だが、超保守とは言い難い。
「６フィート５インチの男が小さく見えるのは、周りの男たちがみなプロのバスケットボール選手だからだ、というに等しい」（同教授）ということなのかもしれない。
■ 米メディアが２０１２年大統領選に与えるインパクト
今アメリカではメディア戦争が激化している。「戦場」は二つある。
一つは新聞社間の熾烈なサバイバル競争だ。インターネットの参入が既成メディアの新聞や雑誌、テレビの広告収入を奪う一方で、庶民の活字離れは年々進んでいる。広告と購読を収入源とする新聞にとって、その収入源が縮小、経営に失敗した新聞が次々と倒産し、各メディアともに生き残りに懸命だ。
今ひとつの「戦場」は、メディア間の主義主張をめぐる激しい対立だ。具体的には、反オバマ路線か、あるいは親オバマ路線か、だ。とくに２４時間ニュースを流すケーブルテレビ局のＣＮＮとフォックス・ニューズは、オバマ政権に対する報道姿勢で際立った違いを見せている。
グロスクローズ教授は、「主要メディアの『左傾化』がなければ、０８年の大統領選で、マケイン候補が全体の票の５６％を獲得し、４２％のオバマ候補を破っていたはずだ」とも断定している。
さらに同教授は、上下両院選挙でも民主党候補は「左傾化したメディア」のおかげで票を８％から１０％程度上積みさせているとまで言い切っている。
■ 「偏向報道はなにもリベラル紙だけではない」との指摘
「ワシントンで政治報道に携わる記者の９３％は、選挙の際には民主党候補に入れる。共和党に入れる記者はたったの７％」。そんな軽口がたたかれてから久しい。
が、この「メディア左傾化説」に対し、メディアを歪めているのはなにもリベラル派ばかりでなく、保守派も同じではないか、と反論する新著も出ている。
「ザ・ネーション」のコラムニスト、エリック・アルターマン氏が著した「Ｗｈａｔ Ｌｉｂｅｒａｌ Ｍｅｄｉａ？：Ｔｈｅ Ｔｒｕｔｈ Ａｂｏｕｔ Ｂｉａｓ ａｎｄ ｔｈｅ Ｎｅｗｓ」（リベラル・メディアとはなにか：バイアスとニュースについての真実）がそれだ。
同氏は、保守派コラムニストのアン・コールター、ラジオ・トークショーのラッシュ・リンボー、テレビのコメンテーター、シーン・ハンニティらの保守派論客の名前を挙げて、その偏った報道ぶりを槍玉に挙げている。
「確かにリベラル派ジャーナリストがアメリカの政治報道の主流にいることは間違いない。だが、ここ十数年を見ると、テレビやラジオに数多くの保守的なコメンテーターが進出していることも否定できない。つまりリベラル派と保守派双方のフィルターにかけられた政治ニュースがアメリカ人の茶の間に飛び込んでいるといった方が正しい」（アルターマン氏）
１２年の大統領選挙に向けて、米各メディアはどのような報道をするのか。オバマ再選もメディアの報道次第ということにもなりかねない。
（高濱 賛）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110903/amr11090312010006-n1.htm
米ＣＩＡとカダフィ政権との蜜月を示す文書見つかる
2011.09.04 Sun
トリポリ（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）とカダフィ政権下のリビア情報機関との緊密な関係を示す文書がリビアの情報機関本部で見つかった。同文書からは、リビアが大量破壊兵器開発計画を放棄した２００４年以降、リビアと西側諸国の情報機関が協力関係にあったことがうかがえる。
ＣＮＮが３日にリビア情報機関や国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチから入手した文書によれば、リビアは、カナダや米国、欧州で反カダフィの活動に関与していたイスラム過激派とみられるグループに関心を持っていたのに対し、米英はリビアが持つ国際テロ組織アルカイダに関する詳細情報に関心を寄せていた。また、００年代半ばにＣＩＡ長官を務めたポーター・ゴス氏と元リビア対外情報局長のムーサ・クーサ氏との連絡記録も残っていた。
見つかった文書からは、西側諸国がテロ容疑者をリビアなどの第三国に移送し、現地で尋問を行っていたことも明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズによれば、米国が「リビアでは拷問が行われていることを知りながら、尋問のために、同国に少なくとも８回に渡ってテロ容疑者を移送していた」ことが複数の文書からうかがえると報じている。同紙によると、これら文書は０２年～０７年のもので、その多くは０３年末から０４年に作成されたという。
ＣＩＡはリビアと西側諸国の情報機関との関係を示す報道について特にコメントしていない。ＣＩＡの報道官は「ＣＩＡがテロなどの脅威から米国を守るために外国政府と手を組むことは驚くに当たらない。それこそまさにわれわれが求められていることだ」と語った。
http://www.cnn.co.jp/world/30003878.html
「中国主要メディアは国営機関」米国入国を大幅制限、下院議員ら法案提出
産経新聞 9月16日(金)7時56分配信
【ワシントン＝古森義久】米国下院外交委員会の有力メンバーのデーナ・ローラバッカー議員ら共和党議員は、中国主要メディアはみな共産党政権に運営される事実上の国営機関だとして、所属記者の米国入国を大幅に制限する法案を１３日に提出した。「中国メディア相互法案」と題され、同議員のほかランディ・フォーブス、テッド・ポー両議員により提出された。
ローラバッカー議員が記者会見で説明したところでは、米国で活動する中国主要メディアの記者は「中国政府の工作員」だといえるが、米国当局は２０１０年度にそうした中国人記者計６５０人に入国査証を発行したという。
一方、米国側メディアは政府の直接の管理下にはなく、中国側メディアに近いのは政府系独立機関の放送管理委員会傘下にある「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」と「自由アジア・ラジオ（ＲＦＡ）」だけで、昨年度にはこの２社の記者２人が中国への入国査証を得た。
法案は６５０対２という不均衡のほか、米国内の中国側記者たちが報道や取材の自由を全く制限されないのに対し、中国駐在の米国人記者すべてが当局の監視や圧力、検閲などを受けるという不均衡をも正すことを目的にしている。米国側官営メディアの中国駐在特派員と中国側の米国駐在特派員とが同水準の数に保たれるよう米国当局が査証発行を調整することを骨子としている。法案は中国側国営メディアとして中国中央テレビ、新華社通信、人民日報、中国青年報、光明日報など１３機関を明記している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110916-00000113-san-int
米加州のネット新税、アマゾン「撤回なら７千人雇用」
 カリフォルニア州議事堂で、新ネット売上税への撤回要求の取り消しをアマゾンに求めつつ、抵抗が続く限りアマゾンからの購入をやめるよう呼びかける民主党州議員ら＝ＡＰ |
ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。
アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。
しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われている」と、提案に反発する。
財政赤字からの脱却をめざすカリフォルニア州は、州内に実店舗がなくても、子会社や「アフィリエイト」と呼ばれるサイトの運営事業者が州内にあれば、売上税を課す新法を７月から施行した。後押ししたのは、米ウォルマート・ストアーズや米書店チェーン首位、バーンズ・アンド・ノーブルなどだ。州は、新税によって約２億ドル（約１５４億円）の増収を見込む。
アフィリエイトは、ブログやメールマガジンにアマゾンなどの広告を載せ、そこから商品が売れると紹介料のかたちで報酬を得る仕組み。米メディアによると、新法施行を受け、アマゾンは約２万５千といわれる州内のアフィリエイト事業者と契約を打ち切った。
アマゾンの巻き返しに対し、民主党州議員らは、新税を住民投票の対象にならないようにする新法の検討に入った。医療の充実を求めて税収増を期待する社会福祉団体は、不買運動のサイトを立ち上げた。
泥沼化の様相をみせるなか、州議会内からは「税収増も雇用増もなくなっては」と、妥協を求める声もあがっている。（ロサンゼルス＝藤えりか）
http://www.asahi.com/business/update/0904/TKY201109030583.html
「中国が雇用を盗んでいる」と大統領候補が批判、保護主義への回帰を訴え―米国
2011年9月1日、米共和党大統領予備選の候補者バディ・ローマー氏は在米国中国大使館前で演説し、中国の保護主義が米国の雇用を奪っていると批判した。2日、環球時報（電子版）が伝えた。
ローマー氏は米国の政治家やエコノミストが米企業の海外移転を奨励していると指弾。「米国人は世界で最も愚かな人間となった。米国は世界で自由貿易を推進しているが、他国は貿易障壁を設けている」と嘆いた。
また、工業経済時代こそが米経済政策史上最高の時期だったと説き、その原動力は保護主義的な関税が大きな役割を果たしたとして、貿易政策の転換を訴えた。（翻訳・編集/KT）
2011-09-03 19:02:21 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54044
スウェーデンが対中ＯＤＡ廃止
「他に必要とする国が」 英豪でも動き
2011/9/6 10:24
世界２位の経済大国になった中国への政府開発援助（ＯＤＡ）を廃止する国が相次いでいる。スウェーデンはこのほどＯＤＡの提供先を現在の70国から33国に絞り込み、中国やベトナムを外す方針を打ち出した。ＯＤＡの予算規模は維持しながら、より援助を必要としているアフリカ諸国などへの援助額を積み増す。英国とオーストラリアも同様の動きを見せている。
スウェーデンのカールソン開発協力担当相が８月末に最大の日刊紙ダーゲンス・ニュヘテルに明らかにした。「歳出削減のためではない。一部の国に集中的に配分したい」と語った。
英国は今年から４千万ポンド（約49億５千万円）の対中ＯＤＡを廃止した。豪州のラッド外相も20カ国・地域（Ｇ20）メンバーとなった中国とインドへのＯＤＡを廃止する考えを明らかにした。同国の対中ＯＤＡは年間3500万豪ドル（約28億３千万円）だった。
米国では８月、ウェッブ上院東アジア・太平洋小委員長ら超党派の議員団が対中援助打ち切りを求める書簡を上院歳出委員会に提出した。「３兆ドル（約230兆円）以上の外貨準備を持つ中国は、米国の援助なしで十分にやっていける」と指摘した。米国の2009年の対中援助は6500万ドルだった。
日本政府は12年度の対中ＯＤＡを前年度比で実質7.6％減らし、42億５千万円とする方向で調整している。（北京＝森安健）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E2988DE2E4E2EBE0E2E3E39790E3E2E2E2;at=ALL
世界2位の経済大国中国に支援は不要＝英独が対中援助中止・削減へー米メディア
米議員が中国への開発援助の停止を要求、「すでに十分な経済力」
米副大統領、中国脅威論を否定 「中国の成功は米の繁栄」
【ワシントン共同】８月に中国を訪問したバイデン米副大統領が８日付のニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し「中国の成功は、わが国にさらなる繁栄をもたらすと確信している」と指摘、国際社会で広がる中国脅威論を否定する姿勢を示した。
バイデン氏は米中が貿易や投資を通じて密接につながっており、両国の協力が重要だと強調。先の訪中時に、次期最高指導者に事実上確定している習近平国家副主席と１２時間行動をともにしたことを明らかにし「中国指導部も（協力の重要性に）同意していると信じている」と表明した。
2011/09/09 15:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090901000507.html
「欧州よりアジアが重要」 米国人の世界観変化
2011.9.15 18:03
「米国にとって重要な地域は欧州よりアジア」と考える米国人が過半数に達したことが最新の世論調査で分かった。７年前の調査では“欧州派”が多数を占めていたが、アジア経済の成長や中国の台頭を背景に逆転。米国人の世界観に変化が生じているようだ。
調査結果を１４日発表した米団体「ジャーマン・マーシャル基金米国」によると、米国の国益にとって重要な地域は欧州かアジアかとの問いに、５１％の米国人がアジアと回答。欧州は３８％にとどまった。２００４年調査では欧州派が５４％、アジア派が２９％だった。
同団体は特に中国、日本、韓国の存在を挙げ、米国人の目が欧州ではなく、直観的に極東へと向く「転機が訪れた」と分析した。
日本に好印象を持っている米国人は７５％で、欧州連合（ＥＵ）や中国に好印象を持っている人の割合を上回った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110915/amr11091518040006-n1.htm
米、特許「先願主義」移行へ＝改革法案可決、日欧と基準統一
【ワシントン時事】米国の特許認定の仕組みを大きく変える特許法の包括的改革法案が９日までに、米上下両院を通過した。法案は誰が最初に発明したかを重視する「先発明主義」から、内容が同じなら先に出願した人に特許を認める「先願主義」への転換を盛り込んでいる。大統領が署名すれば１９世紀から続く制度の抜本改革となる。
米国は先進国で唯一、先発明主義を採用している。２００６年には日本、米国、欧州連合（ＥＵ）など先進国が特許制度の国際的調和を図ることで大筋合意。米国は日欧が採用する先願主義への転換を図ったが、スピード勝負になれば多数の弁護士を抱える大企業に有利になると個人発明家や大学が反発、法制化が遅れていた。（2011/09/10-08:26）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011091000092
特許制度の統一促す米法改正
2011/9/16付
米政府が特許法を大幅に改正することを決めた。140年以上続いた特許の「先発明主義」を改め、日本や欧州と同じ「先願主義」に移行する。特許制度が統一されれば、様々な国際特許紛争が減り、企業も海外事業展開をしやすくなる。米国の法改正を歓迎したい。
先発明主義は先に発明した人に特許を与える制度で、先進国では唯一、米国だけが採用してきた。一方、先願主義は先に特許を出願した人に権利を認める制度で、先進国では共通のルールとなっている。
米国の制度では発明家などが後から権利を主張する場合があり、特許の公開制度もなかったので紛争が絶えなかった。特許期間も以前は出願日からでなく取得後17年としていたため、内容を伏せたまま審査を引き延ばし、技術が普及してから特許を取得して多額の費用を請求する「サブマリン特許」が問題となった。
日本や欧州はこうした米国の制度の問題点を指摘し、1985年から先願主義への移行を求めてきた。だが、出願費用の負担を問題とする米国内の中小企業や、より長い保護期間を求める製薬業界などが反対し、政府の方針も二転三転してきた。
今回の法改正は、制度統一に向けた５年前の日米欧特許当局の合意に基づく。最近のスマートフォン（高機能携帯電話）を巡る特許紛争に見られるように、国際的な知的財産戦略を重視するＩＴ（情報技術）産業などが政府を後押しした形だ。
米国の法改正を踏まえ、これから重要なことは、特許を国際的に相互承認する「世界特許」への流れをどう作っていくかだろう。特許協力条約（ＰＣＴ）により、自国に出願すれば外国でも認められるようになったが、各国の審査業務にはばらつきがある。特許の新規性や範囲などの判断基準の統一も求められる。
中国が鉄道の特許を出願するなど新興国も知財戦略を重視している。新興国が勝手に特許を認めれば、新たな国際紛争の火種になりかねず、新興国との制度統一も必要だ。
米国の先願主義移行は日本の悲願だった。それが実現したことで、今度は日本の政府や企業も、国際的に通じる知財戦略の立案や特許人材の育成が問われている。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E6EAE6EAE3E7E2E3E4E2EBE0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（米で特許法、ついに改正）
http://melma.com/backnumber_45206_5289398/
最下位ソマリア、次にアフガンとミャンマー 汚職国家ランク
2011.09.03 Sat posted at: 15:37 JST
（ＣＮＮ） 各国・地域の汚職行為を監視するドイツの非営利団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」は３日までに最新報告書をまとめ、汚職が最もはびこっているのは無政府状態にあるアフリカ東部のソマリアだったと報告した。
１７８カ国・地域の公共部門を対象に０から１０までの汚職指数を基に比較したもので、首位のソマリアは１．１だった。同指数は、１０を「極めて清潔」、０を「非常な汚職体質」と位置付けている。
同団体によると、２００９年１月から昨年９月までの間に独立系や信頼出来る団体が公表した１３の報告書などに基づいて指数を作成した。独ベルリンに本拠があるトランスペアレンシー・インターナショナルは、汚職とは公的権限を悪用して私利を得る行為と規定している。
ソマリアに次いで汚職度が高いのはアフガニスタンとミャンマー（ビルマ）の１．４だった。この後、イラクが１．５、スーダン、トルクメニスタンとウズベキスタンの１．６などと続いた。
逆に汚職と最も縁遠いとされたのはデンマーク、ニュージーランドとシンガポールでいずれも９．３だった。スウェーデンとフィンランドの９．２、オランダ８．８、スイス８．７などと続いた。米国は７．１で、ベルギーと並ぶ２２位。隣国メキシコは３．１、カナダは８．９。日本は７．８だった。
最新報告書によると、汚職撲滅を目指して活動家がハンガーストライキに最近訴え、注目を集めたインドの指数は３．３だった。民衆蜂起などで政権崩壊が相次ぎ、反政府デモが依然くすぶる中東、北アフリカ諸国では、リビアが２．２でシリアが２．５。イエメンが２．２，エジプトが３．１で、チュニジアが４．３だった。
http://www.cnn.co.jp/fringe/30003874.html
各国のスコアとランキング
http://www.transparency.org/policy_research/surveys_indices/cpi/2010/results
替え玉受験の留学生を逮捕、横行する中国人のカンニング―英国
2011年9月2日、英国でこのほど、中国人留学生3人がカンニング容疑で逮捕された。中国新聞社が伝えた。
8月20日、バース大学では語学検定試験アイエルツ（IELTS）が実施された。試験官が受験票の顔写真を確認したところ、受験生のうち3人が受験票の顔写真と全然容貌が違ったため、大学側は警察に通報し、3人は逮捕された。
近年、英国では中国人留学生による替え玉受験カンニングが多発している。語学検定試験のほか、大学の卒業試験でも替え玉受験が発覚したこともある。今回、3人のうち2人は起訴される運びとなったが、もう1人は誤認逮捕で解放された。
試験途中に警察に拘束されたため、試験は中断されてしまった。大学側は謝罪し、後に追試を実施している。警察は逮捕した2人を手がかりとして捜査を進める方針で、さらに多くの留学生のカンニングが発覚する可能性もある。（翻訳・編集/KT）
2011-09-03 20:24:58 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54047
抗日映画「セデックバレ」に各国メディア酷評！「残酷」「過度の民族主義」―ベネチア映画祭
2011年9月2日、ベネチア国際映画祭で初上映された台湾映画「セデックバレ（賽徳克・巴莱）」に各国メディアから不評の声が多くあがっている。醒報が伝えた。
1930年に台湾で発生した原住民による抗日事件「霧社事件」を描いた話題作。1日（現地時間）、ベネチア国際映画祭で初上映された。
香港のニュースサイト・鳳凰網は、ビビアン・スーらメインキャストの演技に称賛を送ったものの、「殺りく場面が多すぎて、日本人を過度に敵視している」と残虐性を指摘。「民族主義への偏りが、平凡な作品にしている」と酷評している。
イタリアの映画サイト「my movie」は、歴史を再現した監督の勇敢さを称えつつも、「特殊効果の多用が作品テーマをぶれさせている」と批評。「Cine blog」も残虐な戦闘シーンの多さを「疲れる」と記している。
その他のメディアも、戦いのシーンの残虐さと長さを指摘する声が多く、そのため霧社事件を率いたモーナ・ルダオについても「英雄か否か、判断をつけかねる」という声があがっている。
地元台湾では、残酷な歴史を正面から描いたリアルな作品として、上映前にもかかわらずメディアが大絶賛。映画「レッドクリフ」などで知られ、「セデックバレ」ではプロデューサーに名を列ねるジョン・ウー（呉宇森）監督も、同作に99．5点の高得点をつけている。（翻訳・編集/Mathilda）
2011-09-03 20:45:00 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54040
ヴェネチア出品の「セデックバレ」、“中国台湾”のクレジットに怒りの声＆映画祭騒動が再燃？―台湾
2011年7月28日、来月開催の第68回ヴェネチア国際映画祭コンペティション部門ノミネート作が発表され、中華圏から2作品が出品されることになった。新浪網が伝えた。
来月31日～9月10日に開催されるヴェネチア国際映画祭は、28日にノミネート作品を発表。中華圏からはアン・ホイ（許鞍華）監督の香港映画「桃姐」（A Simple Life）、ウェイ・ダーション（魏徳聖）監督の台湾映画「セデックバレ（賽徳克・巴莱）」（Seediq Bale）の2作品が、コンペティション部門に出品されることになった。
「桃姐」は、アンディ・ラウ（劉徳華）と女優デニー・イップ（葉徳嫻）共演のヒューマンドラマ。「セデックバレ」は、1930年に台湾で発生した抗日事件「霧社事件」を生々しく描いている。
「セデックバレ」の出品にあたっては、映画祭公式サイトでの表記問題が台湾で沸騰。制作国の欄に「China、Taiwan」と書かれているとして、台湾のネットユーザーからは不満と怒りの声があがっている。昨年の東京国際映画祭でも、中国の代表団が台湾代表団に対し「中国台湾」の名称使用を要求し、台湾出身のビビアン・スーが涙を見せたのが記憶に新しいところ。ビビアンは「セデックバレ」にも出演しており、ヴェネチアの舞台でまたひと悶着が発生するのでは？と危惧する声も聞かれている。（翻訳・編集/Mathilda）
2011-07-29 13:05:35 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53133
台湾有情 されど映画？
2011.9.16 02:56
日本人として「霧社事件」を直視するのはつらい。
日本統治時代の１９３０年、台湾中部の先住民セデック族による大規模な武装抗日暴動で、山間部の霧社の日本人を男女、児童を問わず約１４０人を殺害。総督府は警察と軍で武力鎮圧し、セデック族も約７００人が死亡した。侮蔑や労役への不満が背景とされるが、日本教育を受け模範的先住民と目された警察官兄弟も決起、自殺したことは深刻さを象徴している。
その重い歴史を描いた台湾映画「セデック・バレ」（真の人）が９日から一般公開され、連日満員だ。
議論も百出し、「事件を知らなかった。感動した」という若者から、「殺戮（さつりく）と戦闘場面が冗長」という年配者、また主人公の頭目モーナ・ルダオに関し「事件前には近隣部族民も多数殺害した。英雄視は誤り」とする別の先住民も。
一方、馬英九総統が「国や部族間の平和には、対等な関係や理性が必要」と自らの対中関係改善の努力をにおわせれば、来年の総統選で馬氏に挑む野党・民主進歩党の蔡英文主席は、先住民のアイデンティティーを守る姿に共感を示す。
ベネチア映画祭で金獅子賞を逃し、「台湾と日本の歴史は理解され難い」とこぼした魏徳聖監督は「映画は映画」とクギをさすのだが。（吉村剛史）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110916/chn11091602560001-n1.htm
高雄 埋められた石板の怪
2011年9月14日
南シナ海に臨む台湾南部の高雄市旗津に「戦争と平和記念公園」がある。日本時代、日本兵として出征し、戦後は国民党の中華民国軍として中国共産党との国共内戦を戦い、捕虜になり、今度は中国共産党の義勇軍として朝鮮戦争の戦場に赴いた台湾人を慰霊する公園だ。園内には記念館のほかに戦争で亡くなった彼我の戦士を悼む幾つかの慰霊碑が立っている。
その一つに私財をなげうって記念公園建設に走り回っていた元日本兵で元台湾兵の許昭栄氏の記念石板がある。二年前の完成時は腰の高さほどあったのが、なぜか二十センチ足らずにまで埋め込まれてしまった。石板には許氏の上半身の肖像が彫られているが、石柱の壁面にあった名前は土の中に隠れてしまった。
「反日かつ台湾人に批判的な連中が、埋めて、踏み付けているんですよ」と知人は言う。真偽のほどはいかにと記念館を訪ねた際に係員に聞くと「えーっ、そのーっ、市の文化局が…決めたんです」としどろもどろ。許氏は記念公園建設に反対の勢力に抗議して三年前、この石板の所で壮絶な焼身自殺を遂げた。どうも知人の解説が正しそうだ。
「名前もないし低すぎて見にくい」と言うと係員は「元に戻すことを検討しています。公園建設に反対していた三人の市議会議員は昨年の選挙で全員落選しました」とにこっと笑った。（迫田勝敏）
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2011091402000207.html
虐殺でオランダ政府に賠償命令 インドネシアの村遺族に
【ブリュッセル共同】オランダ・ハーグの裁判所は１４日、オランダ軍が１９４７年にインドネシアの村で起こした虐殺事件について、オランダの非を認め、犠牲者の遺族に賠償金を支払うよう政府に命じる判決を言い渡した。
オランダ政府は虐殺の事実は認め、遺憾の意を表明しているが、賠償については時効だとして拒否していた。
欧州メディアによると、判決は「時効を理由に賠償を拒否するのは受け入れられない」と批判。原告側弁護士は、今後は賠償金額を詰める作業に入るとしている。虐殺事件は４７年１２月、ジャワ島西部のラワグデ村で起き、オランダ軍が住民ら多数を殺害した。
2011/09/15 12:32 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091501000117.html
イラク：０６年に米軍が虐殺行為 「ウィキリークス」暴露
イラクの首都バグダッド郊外で０６年、米軍が５歳以下の子供５人と女性４人を含む少なくとも計１０人のイラク市民を射殺、その後この民家を爆撃した疑いのあることが、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電で分かった。複数の米メディアが報じた。米軍は当時、死因を空爆によるものとしていた。
空爆が虐殺を隠蔽（いんぺい）する目的だった可能性があり、イラクのマリキ首相の広報官は調査する考えを示した。
公電は、この件を調べた国連高官が米側に伝えたものとしている。それによると、米軍はバグダッド北郊で０６年３月１２日、銃撃を受けて踏み込んだ民家にいた住人全員に手錠をはめて射殺した。米軍は当時、国際テロ組織アルカイダのメンバーを追跡中、この民家内から銃撃を受けたため空爆を求めた、と説明していた。【草野和彦】
毎日新聞 2011年9月3日
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110904k0000m030020000c.html
機能不全、東京の独大使館…原発事故後空席１０
【ベルリン＝三好範英】在東京のドイツ大使館（東京都港区）で約１０のポストが空席となっており、業務にも支障を来していることが４日分かった。
独外務省職員が福島第一原子力発電所事故による放射能汚染を懸念する余りに、日本への赴任を希望しないためだ。
関係者の話を総合すると、大使館全職員の４分の１に当たる約１０のポストが現在空席になっている。その中には経済部長（公使参事官）、政務班長（参事官）、経済班長、文化班長などの重要ポストが含まれるという。
空席が生じ始めたのは福島第一原発事故後。ドイツ大使館は３月１８日～４月２９日、原発事故の深刻化に備え大阪に退避したが、その際、本国に帰国した職員の中でそのまま本省勤務を希望した者がいたという。また、毎年夏に行われる定期異動をいったん受諾しながら、原発事故後、赴任を拒否した職員もいた。関係者は、空席が埋まるのは来夏の定期異動まで待たねばならないとみており、「大使館が全面的に機能しているとは言えない」という。
（2011年9月5日07時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110904-OYT1T00778.htm
子連れ去り問題で関係悪化も＝日本の「認識不足」に懸念－米国務次官補が単独会見
【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は４日までに時事通信と単独会見し、国際結婚の破綻に絡む子の連れ去り問題について「日米関係の主要課題になっている」と表明、「日本で問題が広く認識されていない」と懸念を示すとともに、早期に進展がなければ、両国関係悪化につながる恐れがあると警告した。
米政府は、日本人の親が米国籍を持つ子を配偶者に無断で日本に連れ帰るケースが相次いでいることを重大視。事件解決の手続きを定めたハーグ条約への早期加盟を迫ってきた。日本政府は５月に条約加盟の方針を決めたが、これまでのケースへの対応では進展がない。
同次官補は、バイデン副大統領が８月の訪日時に菅直人首相（当時）との会談で、事態の緊急性を指摘したことを明らかにした上で、野田新政権とも「最も高いレベルで協議を行う」と述べ、首脳級で日本に対応を求めていく方針を示した。
また、米政府が北朝鮮拉致問題で日本を支持してきたことに触れ、「状況は非常に異なるが、最愛の人が家族から引き離された点は共通する」との見方を示し、「人間的視点」で責任ある検討を行うよう訴えた。
さらに「強固な日米同盟が両国にとって最善の利益」とした上で、米議会内で対日圧力強化の動きが出ていると警告。これまでのケースへの対応で進展がなければ「他の法的手段を検討する用意がある」と強硬措置も辞さない構えを示した。
日本国内ではハーグ条約に加盟した場合、配偶者暴力（ＤＶ）を逃れて帰国した女性が、子供を連れて元夫の国に戻らざるを得なくなることから、加盟には依然反対意見が根強い。このため条約批准に向けて整備中の国内法では、子の返還拒否事由にＤＶを明記することにしている。（2011/09/04-18:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011090400117
外務省：国際的な子の連れ去り問題について（2011年8月）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/hague/mondai.html
在サンフランシスコ日本国総領事館：子の親権問題について
http://www.sf.us.emb-japan.go.jp/archives/PR/2011/pr_11_0414.htm
「キング牧師はペテン師」…ケネディ夫人の発言出版
人権活動家のキング牧師は「ペテン師」、フランスのドゴール大統領は「病的に自己中心的な人」。ケネディ元米大統領のジャクリーン夫人が、国内外の要人に向けた赤裸々な言葉をつづった本が出版された。華麗なイメージとは違い、その発言は痛烈だ。
ケネディ元大統領の特別補佐官で、歴史学者の故アーサー・シュレシンジャー氏が、元大統領暗殺翌年の１９６４年にした計８時間半のインタビューをまとめたもので、これまで非公開とされてきた。
本によると、ジャクリーン夫人は外遊先で会った米国大使を交代させるよう進言するなど、人事に口を出していた。暗殺後に大統領に就任したジョンソン副大統領については、夫が生前に「彼が大統領になったらこの国はどうなるか想像できるか」と語っていたと暴露している。
2011年9月20日9時32分
http://www.asahi.com/international/update/0919/TKY201109190396.html
「フクシマの英雄」が受賞 スペイン皇太子賞「原発惨禍避けようと闘った」
2011.9.8 09:56
スペインのアストゥリアス皇太子基金は７日、今年の同皇太子賞の「共存共栄賞」を福島第１原発事故の現場で、事故の拡大を防ぐため献身的な働きをした東京電力やその下請け作業員、消防、自衛隊員らの「フクシマの英雄たち」に授与すると発表した。
同基金は授賞理由を「勇敢で模範的な行為」とし「自らの命を犠牲にしてでも津波による原発の惨禍を避けようと闘った。彼らは人間としての卓越した価値を示してくれた」と評価。
「彼らのなしたことは、日本社会に根付く義務感、逆境での品位、謙虚さ、寛容、勇気のたまものだ」と称揚した。
「共存共栄賞」には８つの個人・団体がノミネートされていた。授賞式は１０月２１日、スペインのオビエドで王妃や皇太子らが参加して行われる。賞金は５万ユーロ（約５４０万円）。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110908/erp11090809580001-n1.htm
イタリアの人口６００人の村、“独立”を表明
フィレティーノ村が試し刷りした独立後の新通貨フィオリート紙幣＝同村提供
「独立」を目指す方針を表明したイタリア中部のフィレティーノ村＝ロイター
イタリア中部の山村が、国の緊縮財政策の一環として小村廃止が浮上したことに反発、「独立」と「独自通貨導入」を目指す方針を表明した。
国の補助金削減や増税、歳出削減を押しつけられることへの反発もあり、ベルルスコーニ政権の財政再建をめぐる議論に一石を投じている。
「イタリアから離脱し、公国になる」。ローマの東約７０キロ、フィレティーノ村のルーカ・セッラーリ村長（４５）は訴える。山手線の内側より２割ほど広い７８平方キロに６００人弱が住む。
伊政府は８月中旬、全国の約２０００の人口１０００人未満の村を統合し、補助金を減らす案を示した。村長は耳を疑い、「小村独自の文化や方言が絶える。認められない」と「独立方針」を表明した。
リゾート地の村は、冬休み中なら５０００人超のスキー客らが定宿を取る観光名所。水や森林資源もあり、「独立しても財源はある」と計算できた。
村は独立後の君主を探して旧伊王家の子孫に接触。独立後の新通貨「フィオリート（『花盛りの』の意味）」の試作も始めた。
（2011年9月16日11時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110915-OYT1T00961.htm?from=main6
ブルカ禁止法違反で女性２人に罰金、フランスで初の判決
2011.09.23 Fri posted at: 11:12 JST
（ＣＮＮ） フランス・パリ東部の町モーの裁判所は２２日、４月に施行された「ブルカ禁止法」に違反した罪で、女性２人に罰金刑を言い渡した。
ハインド・アハマス被告はブルカを着用した罪で１２０ユーロ（約１万２０００円）の罰金を言い渡され、もう１人の女性も８０ユーロ（約８０００円）の罰金を言い渡された。２人は５月５日に逮捕されていた。
アハマス被告はＣＮＮの取材に対し、この問題について上訴するために処罰を望んだと話し、「罰金を言い渡されてよかった。これで欧州人権裁判所に持ち込める」と語った。罰金については「これは金額の問題ではなく、信義の問題だ」と指摘、
「街を自由に歩けるようになるために闘っている」と決意をにじませた。
ブルカ禁止法違をめぐっては、同法が施行された当日の４月１１日に、パリ郊外イブリーヌの警察が２８歳の女性に対しその場で罰金１５０ユーロの支払いを命じている。しかし、裁判所が同法に基づいて罰金刑を言い渡したのは今回が初めて。
この公判に先立ち、西部のレンヌ市では市のウェブサイトが改ざんされ、ブルカ禁止法および１６日に施行された公道での祈りを禁止する法律に抗議する声明が掲載される事件が起きた。ウェブサイトに投稿された声明は「女性が裸に近い格好で歩き回ることは許すのに、イスラム教の女性が身体を覆うことは許さないのか。フランスよ恥を知れ。イスラム教徒も人間だ」と主張していた。
http://www.cnn.co.jp/world/30004063.html
「白人２ドル、黒人７５セント」は人種差別？ 米大学で物議
2011.09.26 Mon posted at: 12:29 JST
（ＣＮＮ） 米カリフォルニア大学バークリー校の共和党学生団体が資金集めイベントで販売する焼き菓子に、人種や性別によって異なる値段を付けると予告して物議をかもしている。
イベントは２７日に開く予定で、クッキーやブラウニーなどの焼き菓子を販売する。問題の値段は、買い手が男性の場合、白人は２ドル、アジア系は１．５ドル、ラテン系は１ドル、黒人は７５セント、先住民系は２５セント。女性はこの値段から一律２５セント割り引く。
イベントを企画した共和党団体の代表、ショーン・ルイスさんは「人々を憤慨させて注目を集めるためにこのような値段付けをした」と打ち明ける。ルイスさんによると、カリフォルニア大学は入学者選抜の過程で人種や出身国を考慮する規定を検討しているといい、「入学者選抜におけるこの種のポリシーが何をもたらすか、もっと批判的な目を向けてもらいたかった」という。
しかし強い批判の矢面に立たされたのは共和党団体の方だった。交流サイト「フェイスブック」の同団体のページには最初の数時間で数百件のコメントが殺到し、中にはイベント会場でテーブルを燃やすという予告や焼き菓子を投げつけるという予告など、脅迫的な書き込みもあったという。
ある程度の反発は予想していたが、これほどの批判が殺到するとは予想していなかったとルイスさん。それでも焼き菓子販売は予定通りに実施し、物議を醸した値段も変えるつもりはないと話している。
http://www.cnn.co.jp/usa/30004091.html
アファーマティブ・アクション - Wikipedia
アファーマティブ・アクション（Affirmative action）とは弱者集団の不利な現状を、歴史的経緯や社会環境を鑑みた上で是正するための改善措置のこと。この場合の是正措置とは、民族や人種や出自による差別と貧困に悩む被差別集団の進学や就職や職場における昇進においての特別な採用枠の設置や試験点数の割り増しなどの直接の優遇措置を指す。
日本においてはこのような施策は、日本国憲法第14条（法の下の平等）違反の可能性もあって、環境の改善措置が強調されている。
【映画】タイトルから他国では苦戦すると思われた『キャプテン・アメリカ』、予想外の世界的大ヒット。タイトル変更したのは、韓国他3国
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1316323983/l50
「キャプテン・アメリカ」世界興収、予想に反し全米興収越え
2011年9月18日 13:17共有
［映画.com ニュース］ 「キャプテン・アメリカ ザ・ファースト・アベンジャー」の世界的ヒットに、ハリウッドの業界関係者が驚きを隠せずにいる。
9月14日時点で同作の世界興行収入は1億7380万ドルとなり、全米興収の1億7350万ドルを突破。ハリウッドの大作映画の世界興収が全米興収を上回ることは珍しくないが、「キャプテン・アメリカ」はアメリカ国外での苦戦が予想されていた。
タイトルに「アメリカ」とあるばかりか、ヒーローの衣装や盾が星条旗をモチーフとしているため、同国にアレルギーを持つ外国の映画ファンが敬遠すると思われていた。ハリウッド・レポーター紙によれば、同作を製作したマーベル・スタジオは、世界中の配給会社に「キャプテン・アメリカ ザ・ファースト・アベンジャー」ではなく、「ザ・ファースト・アベンジャー」という別タイトルでの公開を提案したほどだ。
しかし、別タイトルを採用したのはロシア、ウクライナ、韓国の3カ国だけで、ほかはアメリカと同じ「キャプテン・アメリカ ザ・ファースト・アベンジャー」を選択。その結果、中南米では「マイティ・ソー」の5400万ドルを超える5700万ドルを突破し、ヨーロッパでもヒットを記録している。
公開前、メガホンをとったジョー・ジョンストン監督（「ジュラシック・パークIII」「遠い空の向こうに」）は、「この映画でアメリカ的なのはタイトルだけだ」と作品の普遍性をアピールしていたが、その言葉が実証される形になった。
「キャプテン・アメリカ ザ・ファースト・アベンジャー」は、10月14日から日本公開。
http://eiga.com/news/20110918/2/
Ｗ杯・日韓大会で誤審により資格はく奪の元主審、麻薬密輸の容疑で収監
スポーツナビ 9月24日(土)9時35分配信
２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）・日韓大会に公式審判員として出場し、大会中の誤審によってその後、審判資格をはく奪されたエクアドル人の元審判バイロン・モレノ氏が、米国のニューヨークで麻薬密輸容疑により起訴され、懲役３０カ月の判決を受けて収監されることが分かった。モレノ氏は昨年９月にヘロイン６．２キロ（末端価格４０万ドル＝約３０００万円相当）を米国に持ち込もうとして逮捕された。
モレノ氏は同大会の決勝トーナメント１回戦、韓国対イタリア戦（２－１で韓国が勝利）の主審を務め、この試合中に明らかな誤審があったとして批判にさらされた。後にＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）が同氏の誤審を認め、国際審判資格をはく奪するという異例の事態に発展した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110924-00000001-spnavi-socc
スペイン代表MF「日韓W杯での予選敗退は不公平だった」
