産経新聞に全面意見広告
「私はＨさん(NHKディレクター)に言うたんだ。あんた、中共の息がかかっているだろう。（中略）ＮＨＫは、北京に呼ばれてチヤホヤとされて貢物もって行ったんだろう。そう言ったんだ。」
http://nhk-tadasukai.iza.ne.jp/blog/entry/1045155/
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-759.html
「反日台湾」を強調したＮＨＫスペシャルー「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」
証言の「断片」のみ放映ー台湾の被取材者が怒るNHKの反日番組
日台双方で批判続出…ＮＨＫ「偏向報道」政界に波及
NHKはなぜ中国におもねるのか
2009/05/19 01:30
ＮＨＫへの抗議が続いています。
直接の契機はＮＨＫが最近、放映した台湾についての番組で、日本の統治を台湾の人たちが「悪」として語っているというイメージだけを伝え、日本の統治へのポジティブな反応を報じなかった、という点にあるようです。
台湾の人たちが「日本の統治はよい点も多々あった」「悪くなかった」と前向きに語るのを私自身もこの１０年ほど何回もの台湾への訪問で数え切れないほど聞きました。「日本の統治はよかった」とはっきり語る人たちにも李登輝元総統をはじめとして多数、会いました。
この現実をＮＨＫはなぜよじ曲げるのか。
理由はいろいろあるのでしょうが、その一つは確実にＮＨＫの年来の中国に対する異様なほどのおもねり、遠慮、追従であるように思われます。
ＮＨＫと中国政府当局との密着には歴史があります。
私自身が中国総局長として北京に駐在していたころ、その点について記事を書きました。現在の論議の参照として、その記事を再現します。
古い記事ですが、ＮＨＫと中国当局との間にはこうした制度的なつながりの歴史があるという例証です。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1042892
日本への愛情を傷つけた！ＮＨＫ台北支局前で台湾人が抗議活動
NHK台湾支局は中国系資本で運営される親中国的な偏向報道で知られるケーブルテレビ局ＴＶＢＳの本社ビル内に移転していた！
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-760.html
ＮＨＫ反日報道に約１３００人が抗議 東京・渋谷
台湾や名古屋などでも同時デモ
ＮＨＫの偏向報道への抗議デモが十六日、東京・渋谷の宮下公園からＮＨＫまで行われ、賛同者約千三百人が「台湾と日本を分断するＮＨＫを許さない」などとシュプレヒコールを上げた。デモ隊は日本李登輝友の会や草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会などが主催し、福地茂雄ＮＨＫ会長あての抗議声明を手渡した。
問題となっているのは先月五日、ＮＨＫ総合テレビが放送した「ＮＨＫスペシャル シリーズＪＡＰＡＮデビュー 第１回『アジアの“一等国”』」。ＮＨＫはこの中で、台湾住民のインタビューを恣意的に編集。この自虐史観に基づいた反日的報道が、公共放送としてあるまじき偏向報道として、批判の俎上に上っている。
デモ行進前、ＮＨＫの近くで開催されたリレートーク集会では、上智大学の渡部昇一名誉教授が「名門紙ロンドン・タイムズは戦前、９８％の真実の中に意図的な２％の嘘を織り交ぜた。それはドイツに関するもので、パリに侵攻したドイツ兵が、赤ん坊を放り上げて銃剣で突き刺したなどといった報道はすべて嘘だった。ＮＨＫはおおむね、良識ある報道と言ってもいいが、極めて悪質な２％問題がある。これは言論機関を暴力機関に変える」と指摘し、政治的な意図を持った報道姿勢の危うさを強調した。
また日本李登輝友の会の小田村四郎会長は「（ＮＨＫのＪＡＰＡＮデビューは）明治四十三年の日英博覧会での台湾の高砂族の踊りを『人間動物園』と表現したり、後藤新平を残虐非道な弾圧者として扱った。自虐史観に基づくこの誤った報道に対し二度、抗議声明を出したが、ＮＨＫは開き直るだけだった」と批判した。
同日、台湾の台北でもＮＨＫ台北支局前で抗議集会が行われるとともに、青森市や名古屋、福岡市でも各ＮＨＫ支局への抗議デモが行われた。
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/090517-4.html
台湾関係諸団体が16日全国各地でＮＨＫへ抗議行動
反日的視点によって日本と台湾の歴史を描いたとして、特別番組『ＪＡＰＡＮデビュー』第1回『アジアの“一等国”』」を制作・放送したＮＨＫに対する抗議行動が16日、東京、青森、名古屋、福岡など全国各地で行なわれる。
主催は草莽全国地方議員の会、「ＮＨＫ『ＪＡＰＡＮデビュー』」を考える国民の会、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、在日台湾同郷会、台湾団結連盟日本支部など。東京ではリレートークや、人間の鎖で渋谷のＮＨＫを包囲する抗議デモなどを行なう。
なる台NEWS[2009年5月14日]
http://www.naruhodo.com.tw/
関連サイト：ＮＨＫ「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動
http://www.ch-sakura.jp/topix/1041.html
「一方的ではない」 Ｎスペ「偏向番組問題」で福地会長
日本の台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」が偏向していたとして、日台友好団体や識者などから批判が高まっている問題で、ＮＨＫの福地茂雄会長は１４日の会見で「あの番組はいいところも随分言っていると思った」と、内容に問題はないとの認識を示した。
福地会長は「（当時の）産業・インフラの芽が今の台湾の産業につながっているという気がしたし、教育でも規律正しい子供たちが映っており、一方的とは感じなかった。文献や証言に基づいているし、（取材対象の）発言の“いいとこ取り”もない」と評価した。
2009.5.14 19:06
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090514/biz0905141912025-n1.htm
日清戦争─「国民」の誕生 - 池田信夫 blog
JAPANプロジェクトー(池田信夫)
2009-04-05 19:22:39
というシリーズが20年ぐらい前にあり、私も参加しました。こんな漠然としたタイトルがつくのは、企画が絞り込めなかったからで、散漫な内容になることが多い。この種の大型番組は、「受信料をこんなにたくさん使ってますよ」と宣伝するために必要で、特に海外取材を多用するのが特徴です。今回のシリーズも「国際的な視野から見る」と称してあちこち海外取材していますが、私の経験でいうと、こういうのはハッタリとしては効果があるが、中身は薄くなります。今度のシリーズも、旧態依然の歴史番組をつなぎ合わせた印象はまぬがれない。制作統括：増田秀樹、河野伸洋、若宮敏彦、鳥本英昭のうち2人は知ってます。個人的にはいい人だけど、「番組屋」で視野が狭い。悪いけど、あまり期待はもてませんね。
プロパガンダ プロジェクトに番組名変えたら？ー(まいまい)
2009-04-06 07:28:11
第一回の台湾編を見ましたが、「とにかく日本が悪い」という結論ありきの正にプロパガンダ番組でしたね。
台湾の統治については、アメリカのウィルソン大統領が植民地における「民族自決」を提唱したのに、日本はその国際的な時流に逆らって同化政策を進めたーという編集がなされていました。しかし、アメリカの提唱に対して、多くの植民地を抱えていた英・仏が当然の如く反対したことは放送にはありませんでした（そもそもアメリカの提唱は植民地政策に出遅れたアメリカの戦略上のものであったことは想像に難くありません）。
さらに片手落ちで放送に無かったのは、当時日本が「人種的差別撤廃提案」を国際連盟で提案した事です。この時、賛成多数で可決の採択が決まりかけていたのに、突如として『重要な議題については全会一致が必要である』と強引に採択規則を変えて否決にしてしまったのは、議長を務めていたアメリカ大統領ウィルソンでした。上記のウィルソンと他ならぬ同一人物です。この後、アメリカで排日移民法が成立します。これが日米関係悪化の決定的要因となり、その後の太平洋戦争へと繋がりました・・・３０秒もあればこういった歴史の流れも編集して番組に入れられるはずですが、NHKは意図的に外しています。
他に気付いた点は、この番組の特徴として欧米の識者を一々登場させて、『西洋では～なのに、日本は・・・』という形で相対化し、欧米が正義で日本が悪という図式を常に当てはめている事です。
前回も『ドイツ人はナチスに踊らされていたが、戦後ナチスの罪を断罪した、だからドイツ人は問題を解決した』というお決まりのロジックをドイツ人が述べていました。しかし、ナチスに全ての罪をなすり付けておきながら、当のドイツ人は頬被りをしているこの厚顔無恥さはどうなんでしょうか？
一方の当事者であるユダヤ人の一般的な見解は『普通の一般的なドイツ人がナチスに熱狂していた事が怖い』なのですが・・・
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/df5c66807f3b8daa18265b4fe1d92714
忘れるという合意
2009-04-06
NHKは、いまだに「ドイツはナチの負の遺産を清算したが、日本は・・・」という図式で歴史を語ろうとしているようだが、これは神話にすぎない。本書は、欧州の戦後処理がいかに首尾一貫しない中途半端なものだったかを具体的に明らかにしている。
西ドイツが「戦後処理」を終えたあとの1951年、バイエルンでは判事・検事の94％、大蔵省職員の77％が元ナチ党員だった。新たに結成された西ドイツ外交団の43％が元SSで、17％が親衛隊かゲシュタポにつとめていた。アデナウアー首相の主任補佐官は、ユダヤ人の「最終解決策」をつくった責任者だった。公職追放された実業家も1950年代前半には「社会復帰」をとげ、ダイムラー=ベンツやクルップなどの経営者になった。
彼らが復権した理由は、日本と同じである。冷戦が始まり、経済の再建に彼らの力が必要だったからだ。こうした集団的な記憶喪失がなかったら、欧州の再建は不可能だっただろう、と本書は指摘する。戦争犯罪に手を貸したという点では、ほとんどすべてのドイツ人が戦争犯罪者であり、その一部だけを戦犯として処刑したニュルンベルク国際軍事裁判は、大部分のドイツ人を免罪する儀式だったのである。
ところがアジアでは、戦後60年以上たっても、不毛な「歴史論争」が蒸し返される。その違いは、欧州各国は互いに忘れることによる利益を共有していたが、中国と韓国は日本と利害を共有していないということだ。いまだに南京事件についての誇大な数字や慰安婦をめぐるデマゴギーを中韓の政府が流すのは、それが国内政治に利用でき、日本を攻撃しても失うものがないからだ。
戦争責任は法的には終わっており、現在の日本人のほとんどは戦争に参加したこともない。戦争責任を追及する政治的な意味はないのに、いつまでも歴史問題で混乱が続く原因は、日本人の「歴史認識」の不足ではなく、中韓の民主主義の未成熟（あるいは欠如）である。他のアジア諸国からは、そういう話はほとんど出ない。中韓に過去を忘れるという「大人の合意」ができず、日本国内に彼らのデマゴギーを支援する他民族中心主義が残っているかぎり、不毛な歴史論争はいつまでも続くだろう。
歴史とは、合意の上に成り立つ作り話以外の何物でもない。ーナポレオン
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/c773878b2244161a9ad85ddb3f929915
＜アメリカによる対中国政策 ＞
門戸開放通牒（1899年）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
門戸開放通牒（もんこかいほうつうちょう、英語名:Open Door Notes)とは、19世紀末から第二次世界大戦までアメリカ合衆国がとった対中政策である門戸開放政策（Open Door Policy）の一環として示された二度の通牒。アメリカは伝統的にモンロー宣言による孤立主義の立場を取っていたが、1890年代のフロンティアの消滅に伴い、中南米、カリブ諸島、太平洋上の島々への急速な侵略を行っていた。しかし中国はすでに列強によって分割されつつあったため、アメリカが提唱したのが門戸開放である。「門戸開放宣言」との表現もあるが、実際は通牒（Note）を各国に送付したのみであり、あまり適切な表現とはいえない。
背景
19世紀半ばに自由貿易体制を整えて「世界の工場」としての地位を固めていたイギリスと、19世紀末には重工業においてイギリスを凌駕するにいたったアメリカは、どちらも中国における機会均等、自由貿易を望んでいた。そのため、日清戦争の清敗北を契機に起こった列強の中国分割は、経済的観点からすると望ましいものではなかった。
そうはいってもイギリスは、自らが香港、長江流域などに広大な独占的権益を確保しており、機会均等を主張できる立場にはなかった。アメリカは1898年の米西戦争でフィリピンを獲得、中国進出に足がかりを築き、市場進出への機運が高まっていたこともあり、迅速に自国に有利な国際状況を形成しようとした。
人種的差別撤廃提案（1919年）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
人種的差別撤廃提案（じんしゅてきさべつてっぱいていあん）とは、第一次世界大戦後のパリ講和会議において、日本が提案した議題の1つ。大多数の賛成を得るがアメリカ合衆国や大英帝国などの反対で否決され、実現しなかった。
概要
1919年2月13日、日本全権である牧野伸顕が新設される国際連盟規約委員会において、連盟規約に人種的差別撤廃を入れるように提案した。これは「人種あるいは国籍如何により法律上あるいは事実上何ら差別を設けざることを約す」というもので、国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。
当初この提案は多くの植民地を有するイギリスや白豪主義政策をとるオーストラリアなどに猛反対され一度は退けられた。しかし日本は説得交渉を続け、4月11日の最終委員会において連盟規約前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇を約す」との文言を盛り込むという修正案を作成し、再度提案する。
修正案は採決の結果、出席者16票中11票の賛成（フランス、イタリア他）を得るに至り、賛成多数により可決かと思われた。しかし議長であったアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンはこの案に反対。それまで全ての議題は多数決で採決されていたにも関わらず、突如『重要な議題については全会一致が必要である』として日本の提案を退けた（外務省記録「人種差別撤廃」、『日本外交文書』大正7年第三冊および大正8年第三冊上巻）。
これにより日本政府と国民の間では欧米白人社会（特にアメリカ・オーストラリア）への不信感が強まり、アメリカでも山東半島の権益を得られなかったこと、もしくは反植民地の考えから権益を得たことに対する日本への反発を強めることとなった。
さらに1924年、アメリカでいわゆる排日移民法が成立し日系移民が全面禁止されると、日本国民の対米感情の悪化は決定的なものとなる。こういった一連の流れと、両国の対立感情はその後の太平洋戦争（大東亜戦争）への呼び水となった。
ヨーロッパにおける民族自決 (1920年)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ヨーロッパにおける民族自決（ -みんぞくじけつ）とは、第一次世界大戦後、パリ講和会議において、ウッドロウ・ウィルソン・アメリカ合衆国大統領の提唱した「民族自決」の元に独立した（国家承認された）ヨーロッパ諸国を指す。
概要
第一次世界大戦の終結後、ロシア革命及び敗戦国となった中央同盟の解体によって空白となった東欧地域が独立の主体となった。ただしウィルソン大統領は、民族自決をヨーロッパ列強諸国の植民地にも自決権を与えようとしたため、戦勝国イギリス、フランスが反対し、自決権は、ヨーロッパのみに留められた。自決権によって保障された国家の承認は1920年になされた。これらの諸国は、ヴェルサイユ体制において独立が維持されたが、世界恐慌以後、政情は安定せず、また、小国故に大国の緩衝国と成り果て、第二次世界大戦が勃発すると、次々に侵略を受け、独立を喪失した。
「私はＨさん(NHKディレクター)に言うたんだ。あんた、中共の息がかかっているだろう。（中略）ＮＨＫは、北京に呼ばれてチヤホヤとされて貢物もって行ったんだろう。そう言ったんだ。」
http://nhk-tadasukai.iza.ne.jp/blog/entry/1045155/
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-759.html
「反日台湾」を強調したＮＨＫスペシャルー「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」
証言の「断片」のみ放映ー台湾の被取材者が怒るNHKの反日番組
日台双方で批判続出…ＮＨＫ「偏向報道」政界に波及
NHKはなぜ中国におもねるのか
2009/05/19 01:30
ＮＨＫへの抗議が続いています。
直接の契機はＮＨＫが最近、放映した台湾についての番組で、日本の統治を台湾の人たちが「悪」として語っているというイメージだけを伝え、日本の統治へのポジティブな反応を報じなかった、という点にあるようです。
台湾の人たちが「日本の統治はよい点も多々あった」「悪くなかった」と前向きに語るのを私自身もこの１０年ほど何回もの台湾への訪問で数え切れないほど聞きました。「日本の統治はよかった」とはっきり語る人たちにも李登輝元総統をはじめとして多数、会いました。
この現実をＮＨＫはなぜよじ曲げるのか。
理由はいろいろあるのでしょうが、その一つは確実にＮＨＫの年来の中国に対する異様なほどのおもねり、遠慮、追従であるように思われます。
ＮＨＫと中国政府当局との密着には歴史があります。
私自身が中国総局長として北京に駐在していたころ、その点について記事を書きました。現在の論議の参照として、その記事を再現します。
古い記事ですが、ＮＨＫと中国当局との間にはこうした制度的なつながりの歴史があるという例証です。
【日中再考】似て非なる隣人（１８）ＮＨＫの異様な事業 国営放送との合弁で密着
2000年11月14日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面
朱鎔基首相の十月の訪日ではＴＢＳのテレビ市民対話番組が話題を呼んだ。
番組の収録で歯切れよくユーモア交じりに語り続けた首相は、自分の日本への対応が「軟弱」として中国国内で批判されていることをも率直に述べた。
だがこの部分は実際の放送ではすっぽり削られていた。
朝日新聞十月十七日付の記事はこの削除は「収録後に中国政府高官がＴＢＳに残り、この部分について放送しないよう要請した」結果のようだと報じていた。
もし日本をも含めて他の国の政府高官が日本のテレビ局にどの部分を削れとか削るなという要請をし、そのとおりになったなら朝日新聞はどう報じるだろうか。
「言論抑圧」として激しく批判するのではないか。
ＴＢＳ側も米国や韓国の政府高官の番組内容の変更要求をあっさり受け入れるだろうか。
日本のマスコミはこと中国が相手となると、ふだんとは違うスタンスをとるのではないか。
この種の疑問をとくに強く感じさせられるのはＮＨＫの中国関連番組である。
北京の外国人専用マンションのテレビにはＮＨＫの衛星放送、一般国際放送、ハイビジョン試験放送などが映り、日本国内とほとんど同じ番組がみられる。
そのＮＨＫテレビ各チャンネルでは中国に関する番組の量の多さは驚くほどである。しかも特定の傾向が顕著なのだ。
昨年十二月二十七日には有名なシルクロード紀行の再放送があり、新疆のウイグル族の楽しそうな結婚式が延々と映された。
ウイグル族といえば積年、中国の統治に反抗して民族独立を主張し、中国当局から弾圧され、毎週のように反乱罪などで活動家たちの死刑が発表されている。
だがＮＨＫの番組は新疆のそんな現実はつゆほども伝えない。
八月二十四日夜、米国ＣＮＮテレビは中国の気功集団のリーダーが米国に政治亡命を求めたというニュースを報じた。
さらに同夜の別項目のニュースでは中国当局が天安門事件の犠牲者名をインターネットのウェブに載せた中国人青年を国家転覆罪で逮捕したことをも報道した。
だが同じ夜のＮＨＫの中国関連ニュースは対照的に北京で日中書道展が開かれ、友好がうたわれたという報道だけだった。
九月二十三日には戦前の軍閥の張学良氏を再評価するＮＨＫ番組で作家の浅田次郎氏が北京などを歩き、「中国はぼくらのお母さんみたい、生活に疲れたときに中国にくると疲れは吹っ飛ぶ」と結んでいた。
中国への評価はもちろん自由だが、北京在住の日本人たちはこの礼賛に困惑していた。
要するにＮＨＫの中国関連番組は中国をいつも好ましく、前向きに紹介する内容ばかりのようなのだ。
あるいは、あたりさわりのない興味本位のテーマが多い。
チベットの薬草のふしぎな効用、四川省でおいしい麻婆豆腐をつくる家族の人間模様、広西地区山奥の白ザルの生態、各地で演技する子供曲芸団の旅日記、といった中身の番組がほとんどなのだ。
いま中国社会を揺るがす失業、汚職、あるいは宗教や民主主義の抑圧、日本企業への投資環境の悪さ、さらには人民解放軍の軍備増強の実態など、日本側が強い関心や懸念を向けるテーマ、中国当局がおそらくいやがるだろうテーマにはまず触れないようなのである。
ＮＨＫはこれではどうも中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）とあまり変わらないではないかと感じていたら、実際にこの両者は異様なほど緊密な一体関係にあることを知った。
「異様」というのはＮＨＫとＣＣＴＶが北京にホテルやマンションを経営する合弁企業をつくっているからである。
「メディアセンター」（梅地亜電視中心）と呼ばれるこの合弁会社は厳密にはＮＨＫエンタープライズが西武百貨店、東芝、松下電器などの協力を得て一九九〇年に資本金六億八千万円で東京に設立した「日中メディア交流センター」という会社とＣＣＴＶの子会社の「中国国際電視総公司」との合弁という形をとっている。
北京市内西部にあり、十数階の白亜のビルは外観も内部も一般のホテルと変わりない。
「メディアセンター」の一角には中国でのテレビ取材や映像の伝送、生中継を引き受ける放送部門というのがある。
この部門の主体はＣＣＴＶ組織の延長だが、ＮＨＫからも常時、プロデューサー格の職員二人が送られ、ＮＨＫの中国関連番組の作成のために中枢の役割を果たしているという。
つまりＣＣＴＶの組織内に入り、その全面的な協力や指導を受けているわけだ。ＣＣＴＶの映像をそのまま使う場合も多いという。
「メディアセンター」の業務の本体は二百六十室のホテル、五十室のマンション、三店のレストラン、貸オフィスなど、放送とは無関係のサービス業となっている。
九七年には従業員は合計七百九十七人だったが、うちテレビ関係の放送部門はわずか四十一人だった。
ホテル部門のトップにもＮＨＫ関連の日本人要員が派遣されてきたという。
ＣＣＴＶは中国の国家機関であり、共産党の支配下にある。
一方、いくら特殊法人とはいえ政治的には国家や政党から離れたＮＨＫが独立を公共性の柱にしながら外国の国家機関とこれほど密着するというのはどうみても奇異である。
放送と無縁のホテル業にまで参入するのはさらに異様といえよう。
この裏では当然、ＮＨＫからＣＣＴＶへの出資金の流れがあるのだろうが、その動機がたとえ中国という特殊な国での取材の便宜を得ることであっても、結果は相手との密着による種々の政治的な制約のようなのである。
（北京 古森義久）
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1042892
日本への愛情を傷つけた！ＮＨＫ台北支局前で台湾人が抗議活動
NHK台湾支局は中国系資本で運営される親中国的な偏向報道で知られるケーブルテレビ局ＴＶＢＳの本社ビル内に移転していた！
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-760.html
ＮＨＫ反日報道に約１３００人が抗議 東京・渋谷
台湾や名古屋などでも同時デモ
ＮＨＫの偏向報道への抗議デモが十六日、東京・渋谷の宮下公園からＮＨＫまで行われ、賛同者約千三百人が「台湾と日本を分断するＮＨＫを許さない」などとシュプレヒコールを上げた。デモ隊は日本李登輝友の会や草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会などが主催し、福地茂雄ＮＨＫ会長あての抗議声明を手渡した。
問題となっているのは先月五日、ＮＨＫ総合テレビが放送した「ＮＨＫスペシャル シリーズＪＡＰＡＮデビュー 第１回『アジアの“一等国”』」。ＮＨＫはこの中で、台湾住民のインタビューを恣意的に編集。この自虐史観に基づいた反日的報道が、公共放送としてあるまじき偏向報道として、批判の俎上に上っている。
デモ行進前、ＮＨＫの近くで開催されたリレートーク集会では、上智大学の渡部昇一名誉教授が「名門紙ロンドン・タイムズは戦前、９８％の真実の中に意図的な２％の嘘を織り交ぜた。それはドイツに関するもので、パリに侵攻したドイツ兵が、赤ん坊を放り上げて銃剣で突き刺したなどといった報道はすべて嘘だった。ＮＨＫはおおむね、良識ある報道と言ってもいいが、極めて悪質な２％問題がある。これは言論機関を暴力機関に変える」と指摘し、政治的な意図を持った報道姿勢の危うさを強調した。
また日本李登輝友の会の小田村四郎会長は「（ＮＨＫのＪＡＰＡＮデビューは）明治四十三年の日英博覧会での台湾の高砂族の踊りを『人間動物園』と表現したり、後藤新平を残虐非道な弾圧者として扱った。自虐史観に基づくこの誤った報道に対し二度、抗議声明を出したが、ＮＨＫは開き直るだけだった」と批判した。
同日、台湾の台北でもＮＨＫ台北支局前で抗議集会が行われるとともに、青森市や名古屋、福岡市でも各ＮＨＫ支局への抗議デモが行われた。
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/090517-4.html
台湾関係諸団体が16日全国各地でＮＨＫへ抗議行動
反日的視点によって日本と台湾の歴史を描いたとして、特別番組『ＪＡＰＡＮデビュー』第1回『アジアの“一等国”』」を制作・放送したＮＨＫに対する抗議行動が16日、東京、青森、名古屋、福岡など全国各地で行なわれる。
主催は草莽全国地方議員の会、「ＮＨＫ『ＪＡＰＡＮデビュー』」を考える国民の会、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、在日台湾同郷会、台湾団結連盟日本支部など。東京ではリレートークや、人間の鎖で渋谷のＮＨＫを包囲する抗議デモなどを行なう。
なる台NEWS[2009年5月14日]
http://www.naruhodo.com.tw/
関連サイト：ＮＨＫ「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動
http://www.ch-sakura.jp/topix/1041.html
「一方的ではない」 Ｎスペ「偏向番組問題」で福地会長
日本の台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」が偏向していたとして、日台友好団体や識者などから批判が高まっている問題で、ＮＨＫの福地茂雄会長は１４日の会見で「あの番組はいいところも随分言っていると思った」と、内容に問題はないとの認識を示した。
福地会長は「（当時の）産業・インフラの芽が今の台湾の産業につながっているという気がしたし、教育でも規律正しい子供たちが映っており、一方的とは感じなかった。文献や証言に基づいているし、（取材対象の）発言の“いいとこ取り”もない」と評価した。
2009.5.14 19:06
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090514/biz0905141912025-n1.htm
日清戦争─「国民」の誕生 - 池田信夫 blog
JAPANプロジェクトー(池田信夫)
2009-04-05 19:22:39
というシリーズが20年ぐらい前にあり、私も参加しました。こんな漠然としたタイトルがつくのは、企画が絞り込めなかったからで、散漫な内容になることが多い。この種の大型番組は、「受信料をこんなにたくさん使ってますよ」と宣伝するために必要で、特に海外取材を多用するのが特徴です。今回のシリーズも「国際的な視野から見る」と称してあちこち海外取材していますが、私の経験でいうと、こういうのはハッタリとしては効果があるが、中身は薄くなります。今度のシリーズも、旧態依然の歴史番組をつなぎ合わせた印象はまぬがれない。制作統括：増田秀樹、河野伸洋、若宮敏彦、鳥本英昭のうち2人は知ってます。個人的にはいい人だけど、「番組屋」で視野が狭い。悪いけど、あまり期待はもてませんね。
プロパガンダ プロジェクトに番組名変えたら？ー(まいまい)
2009-04-06 07:28:11
第一回の台湾編を見ましたが、「とにかく日本が悪い」という結論ありきの正にプロパガンダ番組でしたね。
台湾の統治については、アメリカのウィルソン大統領が植民地における「民族自決」を提唱したのに、日本はその国際的な時流に逆らって同化政策を進めたーという編集がなされていました。しかし、アメリカの提唱に対して、多くの植民地を抱えていた英・仏が当然の如く反対したことは放送にはありませんでした（そもそもアメリカの提唱は植民地政策に出遅れたアメリカの戦略上のものであったことは想像に難くありません）。
さらに片手落ちで放送に無かったのは、当時日本が「人種的差別撤廃提案」を国際連盟で提案した事です。この時、賛成多数で可決の採択が決まりかけていたのに、突如として『重要な議題については全会一致が必要である』と強引に採択規則を変えて否決にしてしまったのは、議長を務めていたアメリカ大統領ウィルソンでした。上記のウィルソンと他ならぬ同一人物です。この後、アメリカで排日移民法が成立します。これが日米関係悪化の決定的要因となり、その後の太平洋戦争へと繋がりました・・・３０秒もあればこういった歴史の流れも編集して番組に入れられるはずですが、NHKは意図的に外しています。
他に気付いた点は、この番組の特徴として欧米の識者を一々登場させて、『西洋では～なのに、日本は・・・』という形で相対化し、欧米が正義で日本が悪という図式を常に当てはめている事です。
前回も『ドイツ人はナチスに踊らされていたが、戦後ナチスの罪を断罪した、だからドイツ人は問題を解決した』というお決まりのロジックをドイツ人が述べていました。しかし、ナチスに全ての罪をなすり付けておきながら、当のドイツ人は頬被りをしているこの厚顔無恥さはどうなんでしょうか？
一方の当事者であるユダヤ人の一般的な見解は『普通の一般的なドイツ人がナチスに熱狂していた事が怖い』なのですが・・・
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/df5c66807f3b8daa18265b4fe1d92714
忘れるという合意
2009-04-06
NHKは、いまだに「ドイツはナチの負の遺産を清算したが、日本は・・・」という図式で歴史を語ろうとしているようだが、これは神話にすぎない。本書は、欧州の戦後処理がいかに首尾一貫しない中途半端なものだったかを具体的に明らかにしている。
西ドイツが「戦後処理」を終えたあとの1951年、バイエルンでは判事・検事の94％、大蔵省職員の77％が元ナチ党員だった。新たに結成された西ドイツ外交団の43％が元SSで、17％が親衛隊かゲシュタポにつとめていた。アデナウアー首相の主任補佐官は、ユダヤ人の「最終解決策」をつくった責任者だった。公職追放された実業家も1950年代前半には「社会復帰」をとげ、ダイムラー=ベンツやクルップなどの経営者になった。
彼らが復権した理由は、日本と同じである。冷戦が始まり、経済の再建に彼らの力が必要だったからだ。こうした集団的な記憶喪失がなかったら、欧州の再建は不可能だっただろう、と本書は指摘する。戦争犯罪に手を貸したという点では、ほとんどすべてのドイツ人が戦争犯罪者であり、その一部だけを戦犯として処刑したニュルンベルク国際軍事裁判は、大部分のドイツ人を免罪する儀式だったのである。
ところがアジアでは、戦後60年以上たっても、不毛な「歴史論争」が蒸し返される。その違いは、欧州各国は互いに忘れることによる利益を共有していたが、中国と韓国は日本と利害を共有していないということだ。いまだに南京事件についての誇大な数字や慰安婦をめぐるデマゴギーを中韓の政府が流すのは、それが国内政治に利用でき、日本を攻撃しても失うものがないからだ。
戦争責任は法的には終わっており、現在の日本人のほとんどは戦争に参加したこともない。戦争責任を追及する政治的な意味はないのに、いつまでも歴史問題で混乱が続く原因は、日本人の「歴史認識」の不足ではなく、中韓の民主主義の未成熟（あるいは欠如）である。他のアジア諸国からは、そういう話はほとんど出ない。中韓に過去を忘れるという「大人の合意」ができず、日本国内に彼らのデマゴギーを支援する他民族中心主義が残っているかぎり、不毛な歴史論争はいつまでも続くだろう。
歴史とは、合意の上に成り立つ作り話以外の何物でもない。ーナポレオン
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＜アメリカによる対中国政策 ＞
門戸開放通牒（1899年）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
門戸開放通牒（もんこかいほうつうちょう、英語名:Open Door Notes)とは、19世紀末から第二次世界大戦までアメリカ合衆国がとった対中政策である門戸開放政策（Open Door Policy）の一環として示された二度の通牒。アメリカは伝統的にモンロー宣言による孤立主義の立場を取っていたが、1890年代のフロンティアの消滅に伴い、中南米、カリブ諸島、太平洋上の島々への急速な侵略を行っていた。しかし中国はすでに列強によって分割されつつあったため、アメリカが提唱したのが門戸開放である。「門戸開放宣言」との表現もあるが、実際は通牒（Note）を各国に送付したのみであり、あまり適切な表現とはいえない。
背景
19世紀半ばに自由貿易体制を整えて「世界の工場」としての地位を固めていたイギリスと、19世紀末には重工業においてイギリスを凌駕するにいたったアメリカは、どちらも中国における機会均等、自由貿易を望んでいた。そのため、日清戦争の清敗北を契機に起こった列強の中国分割は、経済的観点からすると望ましいものではなかった。
そうはいってもイギリスは、自らが香港、長江流域などに広大な独占的権益を確保しており、機会均等を主張できる立場にはなかった。アメリカは1898年の米西戦争でフィリピンを獲得、中国進出に足がかりを築き、市場進出への機運が高まっていたこともあり、迅速に自国に有利な国際状況を形成しようとした。
人種的差別撤廃提案（1919年）
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人種的差別撤廃提案（じんしゅてきさべつてっぱいていあん）とは、第一次世界大戦後のパリ講和会議において、日本が提案した議題の1つ。大多数の賛成を得るがアメリカ合衆国や大英帝国などの反対で否決され、実現しなかった。
概要
1919年2月13日、日本全権である牧野伸顕が新設される国際連盟規約委員会において、連盟規約に人種的差別撤廃を入れるように提案した。これは「人種あるいは国籍如何により法律上あるいは事実上何ら差別を設けざることを約す」というもので、国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。
当初この提案は多くの植民地を有するイギリスや白豪主義政策をとるオーストラリアなどに猛反対され一度は退けられた。しかし日本は説得交渉を続け、4月11日の最終委員会において連盟規約前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇を約す」との文言を盛り込むという修正案を作成し、再度提案する。
修正案は採決の結果、出席者16票中11票の賛成（フランス、イタリア他）を得るに至り、賛成多数により可決かと思われた。しかし議長であったアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンはこの案に反対。それまで全ての議題は多数決で採決されていたにも関わらず、突如『重要な議題については全会一致が必要である』として日本の提案を退けた（外務省記録「人種差別撤廃」、『日本外交文書』大正7年第三冊および大正8年第三冊上巻）。
これにより日本政府と国民の間では欧米白人社会（特にアメリカ・オーストラリア）への不信感が強まり、アメリカでも山東半島の権益を得られなかったこと、もしくは反植民地の考えから権益を得たことに対する日本への反発を強めることとなった。
さらに1924年、アメリカでいわゆる排日移民法が成立し日系移民が全面禁止されると、日本国民の対米感情の悪化は決定的なものとなる。こういった一連の流れと、両国の対立感情はその後の太平洋戦争（大東亜戦争）への呼び水となった。
ヨーロッパにおける民族自決 (1920年)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ヨーロッパにおける民族自決（ -みんぞくじけつ）とは、第一次世界大戦後、パリ講和会議において、ウッドロウ・ウィルソン・アメリカ合衆国大統領の提唱した「民族自決」の元に独立した（国家承認された）ヨーロッパ諸国を指す。
概要
第一次世界大戦の終結後、ロシア革命及び敗戦国となった中央同盟の解体によって空白となった東欧地域が独立の主体となった。ただしウィルソン大統領は、民族自決をヨーロッパ列強諸国の植民地にも自決権を与えようとしたため、戦勝国イギリス、フランスが反対し、自決権は、ヨーロッパのみに留められた。自決権によって保障された国家の承認は1920年になされた。これらの諸国は、ヴェルサイユ体制において独立が維持されたが、世界恐慌以後、政情は安定せず、また、小国故に大国の緩衝国と成り果て、第二次世界大戦が勃発すると、次々に侵略を受け、独立を喪失した。
