中国人の日本観調査、６割以上が日本車の破壊行為は「愛国無罪」―香港メディア
XINHUA.JP 9月18日(水)6時5分配信
香港フェニックステレビのニュースサイト・鳳凰網は９月１８日の「柳条湖事件」８２周年に際し、「中国人の日本観」と題したアンケート調査を実施した。その結果、６０％以上が反日デモでの日本車破壊行為は「愛国だ」と認識していることが分かった。１７日付で鳳凰網が伝えた。
鳳凰網は、満州事変のきっけかとなった９月１８日の柳条湖事件８２周年に際し、大型ドキュメンタリー映画「中国人の日本観」を打ち出すとともに、同じタイトルでアンケート調査を実施した。
その結果、「日本に対する態度」の項目で「深い恨み」や「嫌い」と答えた人の数は２７万人を超えた。反対に「好き」や「熱愛」は１万５０００人程度にとどまった。
日本を嫌いな理由については、「中国侵略戦争を発動したから」「戦争の罪を認めないから」が合わせて８０．２１％に上った。日本を好きな理由は、「日本製品は性能がよく、工業が発達している」がトップで５０．０３％。「日本社会は秩序正しく、国民も勤勉」がこれに続いた。「中日友好」により好感が生まれた割合は５％に満たなかった。
中国と日本はどのように付き合っていくべきかという問いには、４５．２２％が「中国が日本に戦勝しなければ、日本は中国を友人とみなさない」と回答。「歴史問題を薄れさせ、長期的な視野で、理性的にやり取りする」はわずか１３．２６％だった。
反日デモの際に日本車を破壊した行為についてどう思うか？では、約２０万人が「愛国」と回答。３８．３４％が「違法な犯罪行為と愛国は無関係」との見方を示した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000002-xinhua-cn
【尖閣国有化１年】傷隠し営業再開 中国反日デモ 日系企業襲撃から１年
2013.9.12 20:55
日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけに昨年９月、中国各地で反日デモが吹き荒れてから１年。暴徒化したデモ隊に襲撃された日系スーパーや販売店、製造工場などはこの１年で相次ぎ業務を再開した。日本製品や日本企業を敵視する「反日リスク」が消えたわけではないが、「それでも中国の消費市場を取り込まない手はない」（自動車大手）と、前のめりの経営姿勢をみせる。放火や略奪など、反日デモで日本企業が大きな被害を受けた山東省青島を歩いた。（青島 河崎真澄）
昨年９月１５日、反日デモ隊に外壁や店内を破壊された青島の日系スーパー、ジャスコ黄島店。現地法人である青島イオンの小野宏志経営企画室長は、「今年８月の売り上げは昨年のデモ前の８月に比べ１０％近く伸びた」と話す。ジャスコはデモ後、中国で店名をイオンに統一。直接被害額だけで７億円という黄島店は昨年１１月に営業を再開した。
習近平指導部が２０２０年までに１０年比で住民の所得を倍増させる計画を打ち出しており、イオンでは同省内だけで今後、年間２～３店の新規開店を狙う。反日リスクより、「消費市場開拓をやめる“出ないリスク”の方が大きい」（小野氏）とみているからだ。
展示車や修理工場の建物が次々に放火されて壊滅的な被害を受けた青島のホンダとトヨタの販売店は、それぞれ今年７月と８月に営業再開にこぎ着けた。「日本車購入をためらう地元の消費者もいるにはいるが、客足は好調だ」とトヨタの販売員は笑顔をみせた。経済成長スピードこそ鈍化したものの、火がついた個人消費の勢いは止まらず、中国でもより高品質の乗用車や食品、日用品への関心は高まる一方だ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）のまとめでは、１人当たりのＧＤＰ（域内総生産）が１万ドルに達した中国の都市は、０７年の３都市から昨年は４５都市に急増。青島も、この５年間で大台に乗せた都市のひとつだ。
ただ、中国商務省は８月の記者会見で、「日本政府や政治家による言動が中国国内での日本製品離れの背景にある」と述べ、日本企業や製品がターゲットになる原因は日本側にあると強調した。中国側には、自国での雇用を生み出す日本企業の進出をなお促したい意向があり、日本の政界と経済界の分断を図る思惑が込められていることをうかがわせた。
覆い隠されたままの問題も残る。日中関係筋は「反日デモで破壊された日本企業への補償はおろか、暴徒への処罰、責任追及はほとんど進んでいない」と顔を曇らせる。放火された電子部品大手、ミツミ電機の青島工場はいまも外壁が黒こげのまま。「自らが関わった販売店への破壊行為は自分の娘が暴徒に襲われたような衝撃だった」と、本音を漏らす関係者もいた。
青島の日本総領事館などでは地元当局に対処を申し入れているが、いまだ反応はない。責任追及や補償問題もあいまいなまま。日本企業は暴徒襲撃の傷を自ら癒やしながら、ブラックホールのように膨張する中国市場に熱を上げている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130912/chn13091221050006-n1.htm
西側メディアの愛国教育批判に反論 中国機関紙「おかしな理屈」
2013.9.18 13:19
１８日付の中国共産党機関紙、人民日報は「歴史を忘れるのは裏切りだ」とする評論記事を掲載し、愛国主義教育が中国の世界観をゆがめているなどと指摘する西側メディアの見方を批判した。
記事は、柳条湖事件に始まった抗日戦争に勝利した中国人の「意志と気迫」を「世界各国が尊敬すべきだ」と主張。「中国が前に進むためには国の恥と苦しみの記憶を捨てるべきだ」とする西側メディアの見方は「おかしな理屈」と切り捨てた。
その上で、沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐる日本との対立について、ロシアの専門家を引用する形で「過去数十年で、中国は政治経済、軍事の面で長足の進歩を遂げた。東アジアのパワーバランスは既に変化した」と指摘、日本側にくぎを刺した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130918/chn13091813200003-n1.htm
王毅外相、米で日本批判 尖閣めぐり
2013.9.21 10:44
【ワシントン＝佐々木類】中国の王毅外相は２０日、訪問先のワシントン市内で講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「日本が４１年前の日中合意を否定して国有化したため、中国としても対抗措置をとらなければならない」と述べ、日本政府の姿勢を批判した。
王氏が発言した４１年前の日中合意とは、国交正常化した１９７２年の日中共同声明を指しているとみられる。だが、声明で尖閣諸島について「棚上げ」で合意した事実はなく、「領有権問題は存在しない」というのが日本政府の立場だ。
また、２０１２年９月の尖閣諸島の一部国有化に関する日本政府の立場は、「平穏かつ安定的に維持・管理するため、１９３２年まで国が所有していた所有権を民間の所有者から再度国に移転するものに過ぎない」というものだ。しかも、尖閣諸島の一部は１２年９月以前から国有化されており、王氏の発言は、事実関係の誤認に基づく発言といえる。
王氏は「われわれは話し合いのテーブルにつく用意があるが、日本が『領有権問題は存在しない』として協議に応じない」とも述べ、尖閣諸島をめぐる日中対立の原因は日本側にあると強調した。
王氏が講演したのは、リベラル色が強く、オバマ政権に多くの政策提言をしてきた大手シンクタンク「ブルッキングス研究所」。元ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長時代にＧ２（米中２国の枠組み）を主導し、現在は同研究所上級研究員を務めるジェフリー・ベーダー氏が講演後に質疑を行った。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130921/chn13092110450000-n1.htm
米高官、南シナ海領土問題に言及＝「歴史を問題解決の拠り所にすべきでない」―仏メディア
配信日時：2013年9月30日 10時30分
2013年9月27日、AFP通信によると、米国のジョン・ケリー国務長官は、先ごろニューヨークで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）各国外相との会談の中で、中国とその隣国に対し、南シナ海における領土問題を早急に解決するよう要請した。29日付で人民網が伝えた。
ケリー国務長官は、「東南アジア地域の安定と周辺国の繁栄は密接に関係している。各国が国際法を尊重し、南シナ海での貿易の安全が保障されることを望む」とし、南シナ海での平和的かつ、拘束力のある南シナ海行動規範（COC）を早期に策定するよう各国に求めた。
また、東アジア・太平洋担当のダニエル・ラッセル国務次官補は、南シナ海における主権争いについてオバマ大統領の発言を引用して「国民感情と歴史を問題解決の拠り所にすべきではない」と強調した。（翻訳・編集/北田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77346
「中国以外のすべての国が間違っていることはあり得ない」＝領土問題での態度軟化を促す―マレーシア首相
配信日時：2013年10月4日 19時56分
2013年9月30日、北米華字メディア・多維新聞によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が10月2～8日の日程でインドネシアとマレーシアを訪問し、バリ島で行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の第21回非公式首脳会議に出席する。
これに先がけ9月28日、マレーシアメディアはナジブ・ラザク首相の「対立ではなく、友人間の問題として領土紛争を解決していくべき」とする記事を掲載した。「中国は領土紛争が起きている周辺諸国との間で、衝突を通じて問題解決を図るべきではない。もし中国が周辺国と長期に付き合っていくことを考えるなら、強硬な態度を改めた方が中国にとってプラスになる」と指摘している。
また、中国はすでに日本、韓国、ベトナム、フィリピンとの間で領土紛争を起こしていることについて、「もしマレーシアとの間でさらなる紛争が起きれば、中国以外の国がすべて間違っているということはあり得ず、全世界が中国に対して何らかの結論を出すことになるだろう」とした。
日中間の尖閣問題や中比間のスカボロー礁を巡る対立ほど激しくはないものの、中国とマレーシアも南シナ海で主権を争っている。2009年3月には、当時のアブドラ・バダウィ首相が南沙諸島（スプラトリー諸島）に上陸し、同諸島及び周辺海域における主権を宣言している。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77526
朱建栄教授、情報漏洩で逮捕へ 中国国家安全省が上海で拘束、聴取
2013.9.11 09:15
【北京＝矢板明夫】日中関係や中国政治について日本国内のメディアで積極的に発言している東洋学園大教授の中国人学者、朱建栄氏（５６）が７月に上海に向かったまま消息を絶っている問題で、朱氏が情報漏洩（ろうえい）の疑いで中国国家安全省の警察に上海市内で拘束され、浙江省の施設で取り調べを受けていることが１０日までに分かった。複数の中国筋が明らかにした。ある中国当局者は「容疑が固まり次第、逮捕する」と話している。
中国情報筋によると、朱氏は昨年まで、日本にある中国人団体の代表を務めた。その際、日本の政府機関から資金援助を受けた見返りに、中国の政治、軍事などに関する機密情報を収集し、提供した疑いがあるという。また、日本で出版した書物に中国で未発表の情報が含まれており、その入手経路も調べられている。さらに、日本の当局関係者との交流についても事情聴取されているという。
中国共産党筋は朱氏の容疑について「平時なら問題視されないことだが、日中関係が悪化している中、クローズアップされた」としたうえで、拘束は「日本にいる中国人学者に対し、『日本当局者と親密な関係を持つな』と警告する意味がある」と話している。
中国では、政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の金煕徳副所長が、２００８年の胡錦濤国家主席訪日に先立ち、中国社会科学院が実施した分析などに関する情報を日本当局に提供した疑いで０９年に逮捕され、懲役１４年の判決を受けている。
■朱建栄氏 １９５７年、上海出身。上海の華東師範大卒。８６年に来日し、東京大非常勤講師、東洋学園大教授など歴任。在日中国人の教授らによる「日本華人教授会議」の設立に努め、初代代表となった。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130911/chn13091109200001-n1.htm
在日中国人教授と連絡取れず＝先月下旬上海に、「拘束情報」も－朱東洋学園大教授
研究者ら相次ぎ消息不明 日本寄り中国人に圧力 指導部揺さぶりの見方も
2013.9.13 16:34
日本を拠点に活動する中国人研究者らが帰国後に連絡が取れなくなるケースが相次いでいる。中国の習近平指導部が日本寄りの人物への圧力を強めることで日本側に揺さぶりを掛けている可能性もある。日中で活躍する中国人学者、朱建栄・東洋学園大教授は７月に上海市を訪問後、スパイ容疑で中国当局の取り調べを受けており、連絡が途絶えている。
複数の日本在住中国人によると、日本で発行されている中国語新聞「新華時報」の編集長、蘇霊氏は５月に北京に出張して以降、消息が分からなくなっている。蘇氏は日中友好に向けた活動に積極的に参加していた。春ごろには沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を回避するよう呼び掛ける署名運動を実施していたという。「日中双方に情報を提供しており、スパイの疑いがかけられている」との情報もある。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130913/chn13091316380005-n1.htm
中国共産党の危機
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20130914/1379150532
「漏洩、故意でない」中国で拘束の朱建栄教授、“容疑”の一部認める
2013.9.27 11:10
【北京＝矢板明夫】情報漏洩（ろうえい）の疑いで中国の国家安全省に拘束された東洋学園大学の朱建栄教授が、中国当局の取り調べに対し、「日本での講演や執筆活動の中で知らずに国家秘密を漏らしたかもしれない。故意ではなかった」などと供述し、“容疑”の一部を認めていることがわかった。中国共産党筋が明らかにした。
中国共産党筋によると、朱教授が１９９０年代に日本で出版した著書の中に、朝鮮戦争などに関する中国側の未発表資料が引用されていたほか、日本での講演やメディア関係者に送付したメールの中に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）などに関する非公開の外交文書の内容があったという。朱教授はこれらの資料を日本で公開したことを認めたが、「国家秘密とは知らなかった」などと主張している。
一方、国家安全省側がもっとも問題視しているとされるのは、朱教授が日本の政府機関から資金提供を受け、中国の政治、軍事などに関する機密情報を収集し、提供したとの疑惑だが、朱教授はこれを否定しているという。
中国の国家機密の設定には、絶密、機密、秘密、内部参考などいくつかのランクがあるが、設定基準は公開されていないため、インターネットで簡単に調べられる資料でも、実は国家機密だったという場合がある。朱教授が講演や執筆活動で引用したものはいずれも中国政府に実害をもたらすようなものではなく、中国側に有利なものも含まれている。中国共産党筋によれば、通常なら問題視されることはないが、日中関係が悪化するなか、朱教授ら複数の在日中国人を拘束することによって、日本にいる他の中国人学者に対し「日本の政府関係者と親密な関係をもつな」との警告を送る意味があるという。
中国共産党筋は「１９９０年代に両岸関係が緊張したとき、台湾と関係が近い学者が複数拘束された。今回はその対象が日本になった」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130927/chn13092711150002-n1.htm
もし日本がなかったら…アジアはアフリカと同じ＝中国版ツイッター
2013/09/23(月) 11:15
中国版ツイッター・微博の評論員李鉄（アカウント名）さんが、米国人から言われたというセリフをつぶやいたところ、大きな反響が寄せられた。
評論員李鉄さんが米国人から言われたセリフとは「もしアジアに日本がなかったら、西洋人からすればアジアはアフリカと同じだ」というものだ。
同発言はアフリカに対してもアジアに対しても失礼な発言だが、西洋人からすれば日本を除いたアジアの国々はアフリカの国々と同様に未開の地に映るという意味なのかもしれない。
少々極端な米国人の発言は当然のごとく中国の微博ユーザーの怒りを招き、反発の声が多く寄せられた。
例えば「奴らの種族的優越感に過ぎないな。日本が発展しようが、極端主義者の目には、黄色人種とは服を着て人のような生活をしている猿と変わらないんだろうよ」など、人種差別であるとの反論もあった。
しかし、米国人の意見に賛同するコメントも思いのほか多く、「ある意味で日本は黄色人種を救ってくれたと言える」、「経済と文明の程度でいえば、日本は確かにアジアでもっとも秀でた国だ」などの意見があり、日本を高く評価する人も一定数いるようだ。
この米国人はアジアのなかで日本にしか言及していないため、「韓国が西洋の視線の中に入りたいと言っていますが」、「韓国人は納得しないだろう」など、韓国を代弁するユーザーも少なくなかった。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0923&f=national_0923_007.shtml
中国本土の観光客、阿里山観光中にタン吐き、注意した台湾男性を集団暴行―台湾
配信日時：2013年9月16日 15時21分
2013年9月14日、台湾・東森ニュースは記事「阿里山観光の中国本土観光客がタン吐き、注意した台湾男性を集団暴行」を掲載した。
事件が起きたのは9日。女性と一緒に阿里山の林道を歩いていた陳さんは中国本土の観光客の一団に出くわした。陳さんによると、河南省からきたその観光客は大声でおしゃべりしながらタバコをポイ捨てしタンを吐くなどやりたい放題だった。
注意したところ、ツアーガイドの王という男性に「なんでダメなんだ？中国ではどこでもこうしているぞ」と言われた。「ここは台湾だ」と言い返すと、「台湾も中国の一部だ」と言われ蹴り倒されたという。さらに他の観光客からも殴る蹴る、石を投げつけられるなどの暴行を加えられたと話している。
一方、ガイドの王さんは3年間ガイドをやっていてこんなことは初めてと憤慨している。ツアー客がちょっと大きな声で歌を歌っていたら、陳さんに「中国人は台湾から出て行け」と怒鳴られたという。服をつかむなど最初に手を出したのは陳さんの方だと話している。
王と陳の両名は互いに相手が暴力を振るったと警察に訴えており、今後司法手続きに移ることになっている。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76826
台湾人の民度が高い理由は…日本の植民地支配か＝中国版ツイッター
2013/09/28(土) 19:27
香港メディア鳳凰衛視の発行する鳳凰週刊はこのほど、中国版ツイッター・微博のアカウントで、台湾の作家・李敖氏の息子とのインタビュー記事を紹介した。
北京大学に留学していたという李敖氏の息子・李戡氏は鳳凰週刊によるインタビューに対し、「中国人は、台湾人の民度が高いのは中国の伝統文化が残っているからだと思っているがそれは違う。日本による植民地支配による影響だ」と答えた。
李戡氏の主張に対して微博ユーザーからは同意する意見が多く寄せられ、「少なくとも台湾人の衛生習慣は絶対に日本人の習慣から来た」、「日本社会の民度を見ればすぐ分かるさ」、「日本人は嫌いだが、日本人の紀律性や物事に対するまじめさは認める」など、日本人の影響で台湾人の民度が高くなったと認めるユーザーが多かった。
また、「中国人は確かにキレイ好きではない民族だ。香港人の衛生観念も英国人に調教された結果だし」と香港も引き合いに出しているが、それだけ中国の衛生観念は低いということを自覚しているようだ。
しかし反論するユーザーもおり、「旧満州は日本に何十年も統治されたのに、今では中国でももっとも民度が低い地域だ。だから日本統治と民度は関係がない」というユーザーがいたが、1960年代から始まった文化大革命の影響は考慮に入れているのだろうか？
日本が台湾を統治していたのは1895年4月17日から1945年10月25日までの約50年間だ。台湾の人びとにとって、日本による台湾統治に対する評価はさまざまであり、功罪いずれも該当する出来事だったことは疑いようがない。例えば、日本は台湾の社会インフラを整備し、後の経済発展の基礎を作ったが、台湾人にとっては「占領」は決して愉快な出来事ではなかったはずだ。
しかし、2009年4月、財団法人交流協会が実施した台湾人の対日意識世論調査によれば、「日本に親しみを感じる」が69％に達し、「親しみを感じない」の12％を大きく上回ったほか、「もっとも好きな国」としても日本が38％で最多となるなど、現在の台湾人の多くが親日感情を抱いていることは事実だ。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0928&f=national_0928_034.shtml
「台湾人の素養が高いのは日本植民統治の結果」、台湾評論家の息子が激白―中国紙
【中国ＢＢＳ】日本人はもともと“わが移民たち”…信じる中国人も
2013/09/21(土) 17:27
中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本が中国に回帰することを願う！」というスレッドが立てられた。スレ主の願いに対し、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は「古代の歴史資料によれば、現在の日本は古代中国人が移り住んで誕生した国だ。日本人は釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は日本領と言うが、日本が中国に回帰さえすれば、中国はその主張に同意するんだけど」と述べている。
スレ主の主張する「現在の日本は古代中国人が移り住んで誕生した国」というくだりは、実は多くの中国人が大真面目（まじめ）に信じている内容だ。司馬遷の史記において、秦の始皇帝に命じられた徐福という人物が不老不死の薬を持ち帰るべく、数千人の若い男女や技術者を率いて東へ旅立ち、帰らなかったという話が元になっているようだ。
日本にも徐福伝説は各地に残っているが、徐福の存在や伝説は、科学的根拠や証拠もないまま、中国ではどうやら「事実」として学校でも教えられているようである。
そのためか、スレ主の主張に対しても「早く日本が中国に戻ってくるといいね」、「ぜひそうなってほしい」などと期待するコメントが多く寄せられた。
しかし、中国人が日本人の祖先であることには異論もあり、「スレ主はどの歴史書を見て日本人は中国移民だというんだ？ 無知は恐いもの知らずだねぇ」など、徐福伝説を信じている人ばかりでもないようだった。
日本列島に移り住んだ人のうち、中国大陸からやって来た人がいることは事実だろう。しかし、今から約1万6500年－3000年前にかけての縄文時代において、すでに日本には人が住んでいたことが分かっており、紀元前259年から紀元前210年にかけての人物である始皇帝から命令を受けた徐福が日本人の先祖となったというには無理があるだろう。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0921&f=national_0921_032.shtml
米・ハリウッドの映画館が中国投資で改修
9月16日 21時40分
アメリカ・ロサンゼルスの観光名所で、ハリウッドスターの手形が刻まれていることで知られる映画館が、中国の大手電機メーカーからの投資をもとに巨大なスクリーンを備えた映画館に改修され、１５日、リニューアルオープンしました。
ロサンゼルス近郊のハリウッドにある「ＴＣＬ・チャイニーズ・シアター」は、敷地内に数々のハリウッドスターの手形や足形が刻まれていることで知られ、ロサンゼルスの観光名所です。
映画館は改修工事のため、ことし５月から閉館していましたが、このほど工事が終了し、１５日、映画関係者らが出席し、リニューアルオープンを祝う式典が行われました。
館内は、縦１４メートル、横２７メートルの巨大なスクリーンが設けられ、座席は、映画が見やすくなるようスクリーンに向かって下りの傾斜がつけられた、スタジアム形式に改修されました。
映画館によりますと、このスクリーンは、映画館に設けられたものとしては世界で最も大きいということです。
改修費用の総額は明らかにされていませんが、ことし１月、映画館の命名権を中国の大手電機メーカー「ＴＣＬ」が購入していて、映画館側は、命名権の売却で得た利益を工事に充てたとしています。
アメリカの映画業界では、中国企業が映画館チェーンや映画製作会社を買収するなど、中国の存在感が高まる一方、ハリウッド側も中国企業との結びつきを強めることで、急成長する中国の映画市場への参入を図ろうとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130916/k10014579711000.html
中国企業 英金融街の建設に巨額投資
9月16日 23時32分
中国の不動産開発業者が、ロンドン市が進めている第３の金融街の建設事業に、１０億ポンド（日本円で１５７０億円）を投資することになり、イギリスで中国企業の存在感が高まっています。
ロンドン市は今後１０年間で東部の港湾地域を再開発して、中国をはじめとするアジアの金融機関を誘致し、「シティ」、「カナリーワーフ」に次ぐ、第３の金融街を建設する計画です。
この事業にかかる投資総額、１０億ポンドを、中国の不動産開発業者、「ＡＢＰ」が投資することになり、１６日、ロンドン市内で中国企業の経営者らを対象に誘致説明会を開きました。
この中であいさつしたロンドン市のジョンソン市長は「ロンドンはビジネスに適した場所だ。この開発で、９０００億円余りの経済効果が見込める」と事業の効果をアピールし、参加した経営者たちに進出を呼びかけました。
中国企業の投資を巡っては、ことし２月に中国の大手自動車メーカーが、ロンドン名物で「ブラック・キャブ」の愛称で知られる黒いタクシーを製造する会社を買収したほか、ことし７月にも、中国の大手保険会社が、金融街・シティーの象徴の一つとして知られる「ロイズ保険組合」の本社ビルを買収しており、イギリスで中国企業の存在感が高まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130916/k10014580531000.html
【欧州経済】新ギリシャ神話『トロイの木馬』には中国人が入ってた--ジリ貧「ギリシャ」に飛びつく中国(週刊新潮) [09/26]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1380205414/-100
中国が飛び付くジリ貧「ギリシャ」切売り政策〈週刊新潮〉
9月26日(木)18時27分配信
オリンピック開催地選考の最終局面、スペインのマドリードが必死に経済回復をアピールしていたが、南欧を広く見回せば、まだまだ状況は芳しくない。中でもギリシャは身売り、切売りの日々である。
外信部記者が言う。
「不景気で家賃の不払いが恒常化しており、不動産相場は下落の一途です。そのためギリシャでは今年の4月、投資移民促進法案というものが可決されました。その国に投資すると、一定の居住権を得られるというのは、世界各国で見られるものですが、ギリシャについては25万ユーロ（約3300万円）以上の不動産を購入するだけなのです」
米国のグリーンカードなどは、居住実態がないと、即取り上げになってしまうが、ギリシャの場合は定住も語学力も必要ない。ただ買うだけ。そこにつく「特典」に“あの国”が、当然食いついて来るのである。
「EUのほぼ全域を自由に動けるビザが付与されるのです。そのため中国人から注目されている。何しろ、中国人のパスポートはいまだに審査が厳しい。また億ションひしめく上海の不動産事情と比べれば、安い買い物でもある。欧州ビジネスを展開する中国人には、実にお得な投資です」（同）
となれば、ギリシャも必死に売り込む。北京特派員が最近の動きを追う。
「5月にはギリシャの首相が経済団体を引き連れて、港湾、空港などへの投資の呼びかけに北京を訪問しています。また7月にはギリシャ軍の参謀長がアテネの中国大使館を訪れ軍への投資も呼びかけています。そして9月8日には福建省アモイのコンベンションセンターで大規模なギリシャ投資の説明会が開かれた」（同）
中国の投資に詳しいビジネス・ブレークスルー大学教授の田代秀敏氏が言う。
「リーマンショック、欧州危機以降、世界各国がギリシャから引き揚げる中、中国だけは商機と見て、積極投資を進めた。すでにギリシャ最大のピレウス港は中国資本の支配下です。中国は欧州に確たる拠点を築いて、市場とともに欧州ブランドを手に入れようとしている。ギリシャがその入り口になろうとしています」
新・ギリシャ神話――
『トロイの木馬』の中には中国人が入っていた……。
週刊新潮
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130926-00010000-shincho-cn
【投資】中国マダムの間で「韓国不動産購入」が大ブーム--とりわけ多くの中国人を魅了しているのが、チェジュ島の投資移民政策 [09/23]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1379919140/
【中国経済】香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速--産経 [09/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1379170255/
ウィーン音楽の殿堂で中国人が「自己満足公演」、“箔付け”のため今年すでに１３０団体
XINHUA.JP 9月28日(土)21時46分配信
ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の本拠地として知られるオーストリアのウィーン楽友協会ホールで近年、中国の音楽団体や教育機関、個人などが「箔を付ける」ために公演を行うケースが増えている。今年は８月中旬までに１３３の団体や個人が２７公演を行った。中には音楽のレベルがホールに全く見合わない公演もあり、現地の人々を唖然とさせているという。新華網が２６日伝えた。
報道によれば、このホールの基本使用料金は２万～３万ユーロ（約２７０万～４００万円）。裕福になってきた中国人にはさほど高い額とは言えない。同ホールは１９９８年に中国中央民族楽団が新春音楽会を行ってから中国人の間で知名度が上がり、以降、中国メディアなどが「世界の音楽の殿堂」と報じたことで中国の音楽家らが箔を付けるための格好の場所となった。
現地の人々を満足させるような公演もあるが、一般に中国人の公演は客の入りが悪く、演奏中に携帯電話の音や子どもの泣き声が響き渡ることさえある。また、公演中に客が妙に移動すると思ったら、客席に座っている人たちが入れ代わり立ち代わり、演奏していることもあり、現地の人々を唖然とさせている。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130928-00000018-xinhua-cn
「NASAは中国人お断り」の米国法規に非難の声＝「科学は常にオープンであるべき」―英紙
配信日時：2013年10月7日 17時7分
2013年10月4日、英ガーディアン紙によると、米カリフォルニア州にあるNASAの施設・エイムズ研究センターで11月に学術会議が行われる予定となっているが、中国籍のある研究者が出席を申し込んだところ、ケプラープロジェクトのマーク・メッサースミス氏から出席を拒否するメッセージが届いたという。6日付で銭江晩報が伝えた。
メッセージには、「中華人民共和国の国民をNASAの会議に出席させることを禁止する法規が2012年3月に米国議会で可決されたため、出席は認められない」という内容が記されていた。この法規では、NASAが中国との協力に出資することや、中国人がNASAの本部ビルに立ち入ることも禁止されている。
会議の担当者はこの件についてコメントを拒絶し、「不孝なことにこれは科学的な話ではなく、政治的なことだ」とだけ語った。今回の措置について、米国内の多くの研究者が「中国籍の学生や研究者に対する差別である」と怒りを感じており、著名な学者や研究グループが相次いで出席を取りやめるなどして、抗議の意を示している。
オックスフォード大学の天文学者クリス・リントット氏は「科学は常にオープンであるべき」とし、国籍によって出席を拒否する法規に反対する姿勢を表明し、会議のボイコットを呼びかけている。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77617
＜世界体操＞疑うならば日本も疑え！年齢詐称疑惑に中国が反論＝「幼く見えるのは人種的特徴」―中国紙
配信日時：2013年10月7日 11時15分
2013年10月5日、京華時報は記事「体操女子中国代表が年齢詐称疑惑に反論、根拠のない推測だ」を掲載した。
ベルギー・アントワープで世界体操2013が開催されているが、中国代表選手の年齢詐称疑惑が再び取りざたされている。米国代表のコーディネーター、マルタ・ベーラ氏は中国には規定の年齢（16歳）に達していない選手がいると批判した。
中国代表の年齢詐称疑惑が持ち上がるのはこれが初めてではない。2008年の北京五輪ではマルタ・ベーラ氏の夫、カーロイ・ベーラ氏が年齢詐称疑惑を指摘。2010年には国際オリンピック委員会(IOC)が董方霄（ドン・ファンシャオ）選手の年齢詐称を確認し、シドニー五輪銅メダルを剥奪した。
一方、中国代表チームの葉振南（イエ・ジェンナン）代表はマイクロブログで「世界体操に参加した選手は体操協会の厳しい審査をくぐり抜け規定の年齢を満たしている」と反論した。
また人種や遺伝、発育状況、栄養などの要因により選手の身長はさまざまで、アジア人の身長は白人や黒人より低いと主張。中国選手同様背が低い日本の選手のことはなぜ疑わないのかとコメントした。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77604&type=50
シドニーの中国女子体操「銅」剥奪も 年齢詐称報告書
年齢詐称・中国体操選手を失格、団体「銅」剥奪
【中国ＢＢＳ】韓国に留学して“非常に後悔”…中国人の嘆き
2013/09/19(木) 12:21
9月から韓国への留学を開始したというスレ主の桃桃林林ＹＵＥ（ハンドルネーム）さんが、中国大手検索サイト百度の掲示板に「留学先を韓国にしたことを非常に後悔している」というスレッドを立てたところ、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
留学するまで韓国を先進国だと思っていたというスレ主は、実際に韓国を訪れてみて「そうではなかった」と感じたようだ。光州（クァンジュ）広域市に留学中というスレ主は、留学前に韓国人教師から「光州がすばらしい都市である」と聞いていたそうだ。
しかし、実際に光州へ留学してみると、「道は汚く、人びとの民度は低く、店の接客態度やサービスも悪かった」と落胆した様子。特にスレ主が我慢できないのが食事だそうで、供されるラーメンは常に即席めんで、学食も不味くて食べられたものではないらしい。
スレ主の嘆きに対し、ほかのネットユーザーからは「スレ主は悲惨だな」、「なんて可愛そうなスレ主」、「やっぱりガイドの言うことは嘘なんだな。騙されたのは悲惨としか言いようがない。韓国人は民度が高いと本気で思っていたのに」など、同情するコメントが多く寄せられた。
また、留学先の選択が悪かったのではという意見があり、「スレ主が行ったのは光州だからな」というコメントもあったが、光州は韓国5大都市の1つであるため、留学先としては決して間違った選択ではないと思われる。
また「食べ物が不味いというのは一番耐え難いな」と同情するユーザーや、「数年後に韓国に留学に行こうと考えていたが、おかげで計画が徹底的に打ち壊されたよ」と、韓国に対するイメージが変わったというユーザーも見られた。
中国でも韓流がブームとなり、韓国に対して良い印象を抱き、実際に観光で訪れたり、留学したりする中国人も増えている。しかし、韓流ドラマなどで描かれる韓国とのギャップに驚く中国人も少なくないようで、ネット上ではスレ主のような嘆く声も頻繁（ひんぱん）に見受けられる。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0919&f=national_0919_036.shtml
「2013パスポート自由度ランキング」、韓国が世界7位に上昇―台湾メディア
配信日時：2013年10月6日 22時23分
2013年10月3日、英紙インディペンデントが国際移住コンサルタントH&Pの発表した「2013パスポート自由度ランキング」を伝えた。それによると、韓国は世界166カ国においてビザ（査証）免除がなされ、パスポートの自由度で昨年の9位から7位に上昇した。4日付で台湾・中央社が伝えた。
ランキングは、ノービザで訪れることのできる国の数などをもとに、パスポートの自由度を比較したもの。首位はフィンランド、スウェーデン、イギリスの3カ国で、173国にノービザ訪問可能だった。2位は米国、ドイツ、デンマーク、ルクセンブルク、3位はベルギー、イタリア、ニュージーランド、4位はフランス、ノルウェー、スペイン、日本だった。中国は82位で、ノービザ可能な訪問国はわずか44カ国だった。（翻訳・編集/YM）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77592
ヌードモデルが自宅で月餅の「女体盛り」、動画流出―中国メディア
XINHUA.JP 9月21日(土)1時22分配信
中国の伝統行事「中秋節」を控えた１８日、全裸女性の体に中国の伝統菓子である月餅（げっぺい）を盛りつけた「女体盛り」の様子を撮影した動画がネット上で拡散し、注目を集めている。２０日付で環球網が伝えた。
中秋節の前日に友人男性４人を自宅に招待したヌードモデルの莫露露（モウ・ルールー）。一緒に酒を飲んでいるうちに気分が高揚したのか、洋服をすべて脱ぎ捨て、テーブルに横たわり、「私の体に月餅を盛り付けて！『女体盛り』をやろう」と言い出した。
途中、ルールーが友人男性たちに「ねえ、楽しい？」と聞くと、年配の１人がおもむろにルールーにキスをする場面も。だが、動画の最後にルールーの両親が突然乱入。「なんて恥知らずな娘なんだ！全員出ていけ！」と怒鳴り始め、慌てふためくルールーを残して男性陣が去っていく、というシーンで終わっている。
ヌードモデルのルールーは頻繁にセクシー写真を撮影しており、昨年はシングルＣＤもリリース。各種モーターショーにも積極的に参加している。先月末には大胆なベッドシーンを写した画像がネット上に流出した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000002-xinhua-cn
性行為強要やタッチも...男性の５割が「セクハラ被害の経験あり」 同性からが大多数―中国調査
XINHUA.JP 9月21日(土)20時51分配信
１９日付の中国・羊城晩報によれば、同国の婚活サイト「世紀佳縁」が男性約８万４０００人を対象に行った調査で、男性ホワイトカラーの４９％が「セクハラを受けたことがある」と答えた。同性からのセクハラが大多数だという。
男性たちが受けたセクハラの内容は「言葉でからかう」「性行為を強要する」「体を触る」といったもので、女性よりもプライドが高く、誤解されることを嫌うため、セクハラを受けても声を上げない人が多いという。
同サイトによれば調査対象の男性は公務員や販売員、マスコミ関係者、会社経営者、弁護士、金融関係者、医師などだ。
羊城晩報が取材をした広東省深セン市の外資系企業に勤める男性会社員は、オフィス内で女性社員にからかわれたり、お尻を叩かれたりすることが嫌だという。
同紙の弁護士は、「中国の法律では女性へのセクハラについて規定されているが、男性についてはまだない。これほど多くの男性がセクハラを受けていることは驚きだ」と話し、男性が受けるセクハラについても法律を整える必要があると訴えた。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000015-xinhua-cn
森のゾウ、絶滅の危機 中国向けの象牙密猟で １０年間で６割減少
2013.9.21 21:03
アフリカゾウの仲間でアフリカ中西部の森林地帯にすむマルミミゾウの個体数が、２００２～１１年の間に６２％減少し、このままでは近い将来に絶滅するとの調査報告を野生生物保全協会（ＷＣＳ）コンゴなどの研究グループがまとめた。グループが２１日、明らかにした。
中国で需要が拡大している象牙を目当てに密猟が増えていることが理由だが、象牙の需要がある日本にも中国と同様に密輸されている可能性があると指摘する声もある。
グループはコンゴ共和国、コンゴ（旧ザイール）、カメルーン、中央アフリカ共和国、ガボンの５カ国にわたるマルミミゾウの生息域について、個体数やふんの密度、密猟などで殺されたゾウの数などを調べ、数や生息域の変化を解析した。
１１年の推定個体数は約１０万頭で、１９９３年の５０万頭から大幅に減少した。森林は残っていてもゾウの生息が確認されない場所も増えた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130921/mds13092121070006-n1.htm
フィリピン当局が中国人を大量拘束…不法就労・１３８人
2013/10/05(土) 10:47
フィリピン移民局は4日、建設現場で不法就労していた中国人労働者138人の身柄を同日、拘束したと発表した。駐フィリピン中国大使館も「初歩的な理解にもとづけば」として、不法就労の事実を前提に対策をとる考えを表明した。中国新聞社が報じた。
フィリピン移民局によると、中国人労働者138人の身柄を拘束したのは、マニラの約60キロメートルあまり南にあるカラカ市内の工事現場。改めて就労許可や必要なビザを所持していないことが確認されれば、本国に送還するという。
駐フィリピン中国大使館報道官は「ニュースを見た。本件を極めて重視している」と表明。「初歩的な理解にもとづけば」と前置きした上で、「身柄を拘束された中国人労働者はフィリピンの事業主が請け負っている発電所建設工事に従事していた。そして、就労許可の手続きをしていなかった」と述べた。
大使館はただちに現地に職員を派遣し、「状況を確認し、実情にもとづいて、中国人労働者の保護などの措置をとる」という。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国とフィリピンは南シナ海に浮かぶスカボロー礁（中国名：黄岩島）の領有権をめぐり、対立している。スカボロー礁はフィリピンのルソン島から西、約200キロメートルの沖合にある。中国が実効支配している西沙諸島（ベトナムも領有権を主張）の中心部からは東南東に約600キロメール、海南島からは1000キロメートル程度の位置。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1005&f=national_1005_006.shtml
対馬沖で韓国漁船を拿捕 無許可操業の疑い
水産庁九州漁業調整事務所は７日までに、長崎県・対馬沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で許可を受けずに操業したとして、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで、韓国底引き網漁船「７ミョンジョン」を拿捕し、船長の金鎮洪容疑者（５５）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、６日午前８時ごろ、対馬市の西約２８キロにあるＥＥＺ内で、無許可で操業した疑い。
同事務所によると、金容疑者は容疑を認め、担保金を支払うとの保証書を提出したため、６日に釈放した。
2013/10/07 17:59 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100701002164.html
XINHUA.JP 9月18日(水)6時5分配信
香港フェニックステレビのニュースサイト・鳳凰網は９月１８日の「柳条湖事件」８２周年に際し、「中国人の日本観」と題したアンケート調査を実施した。その結果、６０％以上が反日デモでの日本車破壊行為は「愛国だ」と認識していることが分かった。１７日付で鳳凰網が伝えた。
鳳凰網は、満州事変のきっけかとなった９月１８日の柳条湖事件８２周年に際し、大型ドキュメンタリー映画「中国人の日本観」を打ち出すとともに、同じタイトルでアンケート調査を実施した。
その結果、「日本に対する態度」の項目で「深い恨み」や「嫌い」と答えた人の数は２７万人を超えた。反対に「好き」や「熱愛」は１万５０００人程度にとどまった。
日本を嫌いな理由については、「中国侵略戦争を発動したから」「戦争の罪を認めないから」が合わせて８０．２１％に上った。日本を好きな理由は、「日本製品は性能がよく、工業が発達している」がトップで５０．０３％。「日本社会は秩序正しく、国民も勤勉」がこれに続いた。「中日友好」により好感が生まれた割合は５％に満たなかった。
中国と日本はどのように付き合っていくべきかという問いには、４５．２２％が「中国が日本に戦勝しなければ、日本は中国を友人とみなさない」と回答。「歴史問題を薄れさせ、長期的な視野で、理性的にやり取りする」はわずか１３．２６％だった。
反日デモの際に日本車を破壊した行為についてどう思うか？では、約２０万人が「愛国」と回答。３８．３４％が「違法な犯罪行為と愛国は無関係」との見方を示した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000002-xinhua-cn
【尖閣国有化１年】傷隠し営業再開 中国反日デモ 日系企業襲撃から１年
2013.9.12 20:55
 暴徒化したデモ隊に襲撃され、略奪を受けた日系スーパー＝中国山東省青島（共同） |
日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけに昨年９月、中国各地で反日デモが吹き荒れてから１年。暴徒化したデモ隊に襲撃された日系スーパーや販売店、製造工場などはこの１年で相次ぎ業務を再開した。日本製品や日本企業を敵視する「反日リスク」が消えたわけではないが、「それでも中国の消費市場を取り込まない手はない」（自動車大手）と、前のめりの経営姿勢をみせる。放火や略奪など、反日デモで日本企業が大きな被害を受けた山東省青島を歩いた。（青島 河崎真澄）
昨年９月１５日、反日デモ隊に外壁や店内を破壊された青島の日系スーパー、ジャスコ黄島店。現地法人である青島イオンの小野宏志経営企画室長は、「今年８月の売り上げは昨年のデモ前の８月に比べ１０％近く伸びた」と話す。ジャスコはデモ後、中国で店名をイオンに統一。直接被害額だけで７億円という黄島店は昨年１１月に営業を再開した。
習近平指導部が２０２０年までに１０年比で住民の所得を倍増させる計画を打ち出しており、イオンでは同省内だけで今後、年間２～３店の新規開店を狙う。反日リスクより、「消費市場開拓をやめる“出ないリスク”の方が大きい」（小野氏）とみているからだ。
展示車や修理工場の建物が次々に放火されて壊滅的な被害を受けた青島のホンダとトヨタの販売店は、それぞれ今年７月と８月に営業再開にこぎ着けた。「日本車購入をためらう地元の消費者もいるにはいるが、客足は好調だ」とトヨタの販売員は笑顔をみせた。経済成長スピードこそ鈍化したものの、火がついた個人消費の勢いは止まらず、中国でもより高品質の乗用車や食品、日用品への関心は高まる一方だ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）のまとめでは、１人当たりのＧＤＰ（域内総生産）が１万ドルに達した中国の都市は、０７年の３都市から昨年は４５都市に急増。青島も、この５年間で大台に乗せた都市のひとつだ。
ただ、中国商務省は８月の記者会見で、「日本政府や政治家による言動が中国国内での日本製品離れの背景にある」と述べ、日本企業や製品がターゲットになる原因は日本側にあると強調した。中国側には、自国での雇用を生み出す日本企業の進出をなお促したい意向があり、日本の政界と経済界の分断を図る思惑が込められていることをうかがわせた。
覆い隠されたままの問題も残る。日中関係筋は「反日デモで破壊された日本企業への補償はおろか、暴徒への処罰、責任追及はほとんど進んでいない」と顔を曇らせる。放火された電子部品大手、ミツミ電機の青島工場はいまも外壁が黒こげのまま。「自らが関わった販売店への破壊行為は自分の娘が暴徒に襲われたような衝撃だった」と、本音を漏らす関係者もいた。
青島の日本総領事館などでは地元当局に対処を申し入れているが、いまだ反応はない。責任追及や補償問題もあいまいなまま。日本企業は暴徒襲撃の傷を自ら癒やしながら、ブラックホールのように膨張する中国市場に熱を上げている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130912/chn13091221050006-n1.htm
西側メディアの愛国教育批判に反論 中国機関紙「おかしな理屈」
2013.9.18 13:19
１８日付の中国共産党機関紙、人民日報は「歴史を忘れるのは裏切りだ」とする評論記事を掲載し、愛国主義教育が中国の世界観をゆがめているなどと指摘する西側メディアの見方を批判した。
記事は、柳条湖事件に始まった抗日戦争に勝利した中国人の「意志と気迫」を「世界各国が尊敬すべきだ」と主張。「中国が前に進むためには国の恥と苦しみの記憶を捨てるべきだ」とする西側メディアの見方は「おかしな理屈」と切り捨てた。
その上で、沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐる日本との対立について、ロシアの専門家を引用する形で「過去数十年で、中国は政治経済、軍事の面で長足の進歩を遂げた。東アジアのパワーバランスは既に変化した」と指摘、日本側にくぎを刺した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130918/chn13091813200003-n1.htm
王毅外相、米で日本批判 尖閣めぐり
2013.9.21 10:44
【ワシントン＝佐々木類】中国の王毅外相は２０日、訪問先のワシントン市内で講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「日本が４１年前の日中合意を否定して国有化したため、中国としても対抗措置をとらなければならない」と述べ、日本政府の姿勢を批判した。
王氏が発言した４１年前の日中合意とは、国交正常化した１９７２年の日中共同声明を指しているとみられる。だが、声明で尖閣諸島について「棚上げ」で合意した事実はなく、「領有権問題は存在しない」というのが日本政府の立場だ。
また、２０１２年９月の尖閣諸島の一部国有化に関する日本政府の立場は、「平穏かつ安定的に維持・管理するため、１９３２年まで国が所有していた所有権を民間の所有者から再度国に移転するものに過ぎない」というものだ。しかも、尖閣諸島の一部は１２年９月以前から国有化されており、王氏の発言は、事実関係の誤認に基づく発言といえる。
王氏は「われわれは話し合いのテーブルにつく用意があるが、日本が『領有権問題は存在しない』として協議に応じない」とも述べ、尖閣諸島をめぐる日中対立の原因は日本側にあると強調した。
王氏が講演したのは、リベラル色が強く、オバマ政権に多くの政策提言をしてきた大手シンクタンク「ブルッキングス研究所」。元ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長時代にＧ２（米中２国の枠組み）を主導し、現在は同研究所上級研究員を務めるジェフリー・ベーダー氏が講演後に質疑を行った。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130921/chn13092110450000-n1.htm
米高官、南シナ海領土問題に言及＝「歴史を問題解決の拠り所にすべきでない」―仏メディア
配信日時：2013年9月30日 10時30分
2013年9月27日、AFP通信によると、米国のジョン・ケリー国務長官は、先ごろニューヨークで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）各国外相との会談の中で、中国とその隣国に対し、南シナ海における領土問題を早急に解決するよう要請した。29日付で人民網が伝えた。
ケリー国務長官は、「東南アジア地域の安定と周辺国の繁栄は密接に関係している。各国が国際法を尊重し、南シナ海での貿易の安全が保障されることを望む」とし、南シナ海での平和的かつ、拘束力のある南シナ海行動規範（COC）を早期に策定するよう各国に求めた。
また、東アジア・太平洋担当のダニエル・ラッセル国務次官補は、南シナ海における主権争いについてオバマ大統領の発言を引用して「国民感情と歴史を問題解決の拠り所にすべきではない」と強調した。（翻訳・編集/北田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77346
「中国以外のすべての国が間違っていることはあり得ない」＝領土問題での態度軟化を促す―マレーシア首相
配信日時：2013年10月4日 19時56分
2013年9月30日、北米華字メディア・多維新聞によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が10月2～8日の日程でインドネシアとマレーシアを訪問し、バリ島で行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の第21回非公式首脳会議に出席する。
これに先がけ9月28日、マレーシアメディアはナジブ・ラザク首相の「対立ではなく、友人間の問題として領土紛争を解決していくべき」とする記事を掲載した。「中国は領土紛争が起きている周辺諸国との間で、衝突を通じて問題解決を図るべきではない。もし中国が周辺国と長期に付き合っていくことを考えるなら、強硬な態度を改めた方が中国にとってプラスになる」と指摘している。
また、中国はすでに日本、韓国、ベトナム、フィリピンとの間で領土紛争を起こしていることについて、「もしマレーシアとの間でさらなる紛争が起きれば、中国以外の国がすべて間違っているということはあり得ず、全世界が中国に対して何らかの結論を出すことになるだろう」とした。
日中間の尖閣問題や中比間のスカボロー礁を巡る対立ほど激しくはないものの、中国とマレーシアも南シナ海で主権を争っている。2009年3月には、当時のアブドラ・バダウィ首相が南沙諸島（スプラトリー諸島）に上陸し、同諸島及び周辺海域における主権を宣言している。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77526
朱建栄教授、情報漏洩で逮捕へ 中国国家安全省が上海で拘束、聴取
2013.9.11 09:15
 朱建栄・東洋学園大教授 |
【北京＝矢板明夫】日中関係や中国政治について日本国内のメディアで積極的に発言している東洋学園大教授の中国人学者、朱建栄氏（５６）が７月に上海に向かったまま消息を絶っている問題で、朱氏が情報漏洩（ろうえい）の疑いで中国国家安全省の警察に上海市内で拘束され、浙江省の施設で取り調べを受けていることが１０日までに分かった。複数の中国筋が明らかにした。ある中国当局者は「容疑が固まり次第、逮捕する」と話している。
中国情報筋によると、朱氏は昨年まで、日本にある中国人団体の代表を務めた。その際、日本の政府機関から資金援助を受けた見返りに、中国の政治、軍事などに関する機密情報を収集し、提供した疑いがあるという。また、日本で出版した書物に中国で未発表の情報が含まれており、その入手経路も調べられている。さらに、日本の当局関係者との交流についても事情聴取されているという。
中国共産党筋は朱氏の容疑について「平時なら問題視されないことだが、日中関係が悪化している中、クローズアップされた」としたうえで、拘束は「日本にいる中国人学者に対し、『日本当局者と親密な関係を持つな』と警告する意味がある」と話している。
中国では、政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の金煕徳副所長が、２００８年の胡錦濤国家主席訪日に先立ち、中国社会科学院が実施した分析などに関する情報を日本当局に提供した疑いで０９年に逮捕され、懲役１４年の判決を受けている。
◇
■朱建栄氏 １９５７年、上海出身。上海の華東師範大卒。８６年に来日し、東京大非常勤講師、東洋学園大教授など歴任。在日中国人の教授らによる「日本華人教授会議」の設立に努め、初代代表となった。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130911/chn13091109200001-n1.htm
在日中国人教授と連絡取れず＝先月下旬上海に、「拘束情報」も－朱東洋学園大教授
研究者ら相次ぎ消息不明 日本寄り中国人に圧力 指導部揺さぶりの見方も
2013.9.13 16:34
日本を拠点に活動する中国人研究者らが帰国後に連絡が取れなくなるケースが相次いでいる。中国の習近平指導部が日本寄りの人物への圧力を強めることで日本側に揺さぶりを掛けている可能性もある。日中で活躍する中国人学者、朱建栄・東洋学園大教授は７月に上海市を訪問後、スパイ容疑で中国当局の取り調べを受けており、連絡が途絶えている。
複数の日本在住中国人によると、日本で発行されている中国語新聞「新華時報」の編集長、蘇霊氏は５月に北京に出張して以降、消息が分からなくなっている。蘇氏は日中友好に向けた活動に積極的に参加していた。春ごろには沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を回避するよう呼び掛ける署名運動を実施していたという。「日中双方に情報を提供しており、スパイの疑いがかけられている」との情報もある。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130913/chn13091316380005-n1.htm
中国共産党の危機
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20130914/1379150532
「漏洩、故意でない」中国で拘束の朱建栄教授、“容疑”の一部認める
2013.9.27 11:10
【北京＝矢板明夫】情報漏洩（ろうえい）の疑いで中国の国家安全省に拘束された東洋学園大学の朱建栄教授が、中国当局の取り調べに対し、「日本での講演や執筆活動の中で知らずに国家秘密を漏らしたかもしれない。故意ではなかった」などと供述し、“容疑”の一部を認めていることがわかった。中国共産党筋が明らかにした。
中国共産党筋によると、朱教授が１９９０年代に日本で出版した著書の中に、朝鮮戦争などに関する中国側の未発表資料が引用されていたほか、日本での講演やメディア関係者に送付したメールの中に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）などに関する非公開の外交文書の内容があったという。朱教授はこれらの資料を日本で公開したことを認めたが、「国家秘密とは知らなかった」などと主張している。
一方、国家安全省側がもっとも問題視しているとされるのは、朱教授が日本の政府機関から資金提供を受け、中国の政治、軍事などに関する機密情報を収集し、提供したとの疑惑だが、朱教授はこれを否定しているという。
中国の国家機密の設定には、絶密、機密、秘密、内部参考などいくつかのランクがあるが、設定基準は公開されていないため、インターネットで簡単に調べられる資料でも、実は国家機密だったという場合がある。朱教授が講演や執筆活動で引用したものはいずれも中国政府に実害をもたらすようなものではなく、中国側に有利なものも含まれている。中国共産党筋によれば、通常なら問題視されることはないが、日中関係が悪化するなか、朱教授ら複数の在日中国人を拘束することによって、日本にいる他の中国人学者に対し「日本の政府関係者と親密な関係をもつな」との警告を送る意味があるという。
中国共産党筋は「１９９０年代に両岸関係が緊張したとき、台湾と関係が近い学者が複数拘束された。今回はその対象が日本になった」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130927/chn13092711150002-n1.htm
もし日本がなかったら…アジアはアフリカと同じ＝中国版ツイッター
2013/09/23(月) 11:15
中国版ツイッター・微博の評論員李鉄（アカウント名）さんが、米国人から言われたというセリフをつぶやいたところ、大きな反響が寄せられた。
評論員李鉄さんが米国人から言われたセリフとは「もしアジアに日本がなかったら、西洋人からすればアジアはアフリカと同じだ」というものだ。
同発言はアフリカに対してもアジアに対しても失礼な発言だが、西洋人からすれば日本を除いたアジアの国々はアフリカの国々と同様に未開の地に映るという意味なのかもしれない。
少々極端な米国人の発言は当然のごとく中国の微博ユーザーの怒りを招き、反発の声が多く寄せられた。
例えば「奴らの種族的優越感に過ぎないな。日本が発展しようが、極端主義者の目には、黄色人種とは服を着て人のような生活をしている猿と変わらないんだろうよ」など、人種差別であるとの反論もあった。
しかし、米国人の意見に賛同するコメントも思いのほか多く、「ある意味で日本は黄色人種を救ってくれたと言える」、「経済と文明の程度でいえば、日本は確かにアジアでもっとも秀でた国だ」などの意見があり、日本を高く評価する人も一定数いるようだ。
この米国人はアジアのなかで日本にしか言及していないため、「韓国が西洋の視線の中に入りたいと言っていますが」、「韓国人は納得しないだろう」など、韓国を代弁するユーザーも少なくなかった。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0923&f=national_0923_007.shtml
中国本土の観光客、阿里山観光中にタン吐き、注意した台湾男性を集団暴行―台湾
配信日時：2013年9月16日 15時21分
 14日、台湾・東森ニュースは記事「阿里山観光の中国本土観光客がタン吐き、注意した台湾男性を集団暴行」を掲載した。観光ツアーのガイドは男性が先に暴力を振るったと反論している。資料写真。 |
2013年9月14日、台湾・東森ニュースは記事「阿里山観光の中国本土観光客がタン吐き、注意した台湾男性を集団暴行」を掲載した。
事件が起きたのは9日。女性と一緒に阿里山の林道を歩いていた陳さんは中国本土の観光客の一団に出くわした。陳さんによると、河南省からきたその観光客は大声でおしゃべりしながらタバコをポイ捨てしタンを吐くなどやりたい放題だった。
注意したところ、ツアーガイドの王という男性に「なんでダメなんだ？中国ではどこでもこうしているぞ」と言われた。「ここは台湾だ」と言い返すと、「台湾も中国の一部だ」と言われ蹴り倒されたという。さらに他の観光客からも殴る蹴る、石を投げつけられるなどの暴行を加えられたと話している。
一方、ガイドの王さんは3年間ガイドをやっていてこんなことは初めてと憤慨している。ツアー客がちょっと大きな声で歌を歌っていたら、陳さんに「中国人は台湾から出て行け」と怒鳴られたという。服をつかむなど最初に手を出したのは陳さんの方だと話している。
王と陳の両名は互いに相手が暴力を振るったと警察に訴えており、今後司法手続きに移ることになっている。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76826
台湾人の民度が高い理由は…日本の植民地支配か＝中国版ツイッター
2013/09/28(土) 19:27
香港メディア鳳凰衛視の発行する鳳凰週刊はこのほど、中国版ツイッター・微博のアカウントで、台湾の作家・李敖氏の息子とのインタビュー記事を紹介した。
北京大学に留学していたという李敖氏の息子・李戡氏は鳳凰週刊によるインタビューに対し、「中国人は、台湾人の民度が高いのは中国の伝統文化が残っているからだと思っているがそれは違う。日本による植民地支配による影響だ」と答えた。
李戡氏の主張に対して微博ユーザーからは同意する意見が多く寄せられ、「少なくとも台湾人の衛生習慣は絶対に日本人の習慣から来た」、「日本社会の民度を見ればすぐ分かるさ」、「日本人は嫌いだが、日本人の紀律性や物事に対するまじめさは認める」など、日本人の影響で台湾人の民度が高くなったと認めるユーザーが多かった。
また、「中国人は確かにキレイ好きではない民族だ。香港人の衛生観念も英国人に調教された結果だし」と香港も引き合いに出しているが、それだけ中国の衛生観念は低いということを自覚しているようだ。
しかし反論するユーザーもおり、「旧満州は日本に何十年も統治されたのに、今では中国でももっとも民度が低い地域だ。だから日本統治と民度は関係がない」というユーザーがいたが、1960年代から始まった文化大革命の影響は考慮に入れているのだろうか？
日本が台湾を統治していたのは1895年4月17日から1945年10月25日までの約50年間だ。台湾の人びとにとって、日本による台湾統治に対する評価はさまざまであり、功罪いずれも該当する出来事だったことは疑いようがない。例えば、日本は台湾の社会インフラを整備し、後の経済発展の基礎を作ったが、台湾人にとっては「占領」は決して愉快な出来事ではなかったはずだ。
しかし、2009年4月、財団法人交流協会が実施した台湾人の対日意識世論調査によれば、「日本に親しみを感じる」が69％に達し、「親しみを感じない」の12％を大きく上回ったほか、「もっとも好きな国」としても日本が38％で最多となるなど、現在の台湾人の多くが親日感情を抱いていることは事実だ。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0928&f=national_0928_034.shtml
「台湾人の素養が高いのは日本植民統治の結果」、台湾評論家の息子が激白―中国紙
【中国ＢＢＳ】日本人はもともと“わが移民たち”…信じる中国人も
2013/09/21(土) 17:27
中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本が中国に回帰することを願う！」というスレッドが立てられた。スレ主の願いに対し、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は「古代の歴史資料によれば、現在の日本は古代中国人が移り住んで誕生した国だ。日本人は釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は日本領と言うが、日本が中国に回帰さえすれば、中国はその主張に同意するんだけど」と述べている。
スレ主の主張する「現在の日本は古代中国人が移り住んで誕生した国」というくだりは、実は多くの中国人が大真面目（まじめ）に信じている内容だ。司馬遷の史記において、秦の始皇帝に命じられた徐福という人物が不老不死の薬を持ち帰るべく、数千人の若い男女や技術者を率いて東へ旅立ち、帰らなかったという話が元になっているようだ。
日本にも徐福伝説は各地に残っているが、徐福の存在や伝説は、科学的根拠や証拠もないまま、中国ではどうやら「事実」として学校でも教えられているようである。
そのためか、スレ主の主張に対しても「早く日本が中国に戻ってくるといいね」、「ぜひそうなってほしい」などと期待するコメントが多く寄せられた。
しかし、中国人が日本人の祖先であることには異論もあり、「スレ主はどの歴史書を見て日本人は中国移民だというんだ？ 無知は恐いもの知らずだねぇ」など、徐福伝説を信じている人ばかりでもないようだった。
日本列島に移り住んだ人のうち、中国大陸からやって来た人がいることは事実だろう。しかし、今から約1万6500年－3000年前にかけての縄文時代において、すでに日本には人が住んでいたことが分かっており、紀元前259年から紀元前210年にかけての人物である始皇帝から命令を受けた徐福が日本人の先祖となったというには無理があるだろう。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0921&f=national_0921_032.shtml
米・ハリウッドの映画館が中国投資で改修
9月16日 21時40分
アメリカ・ロサンゼルスの観光名所で、ハリウッドスターの手形が刻まれていることで知られる映画館が、中国の大手電機メーカーからの投資をもとに巨大なスクリーンを備えた映画館に改修され、１５日、リニューアルオープンしました。
ロサンゼルス近郊のハリウッドにある「ＴＣＬ・チャイニーズ・シアター」は、敷地内に数々のハリウッドスターの手形や足形が刻まれていることで知られ、ロサンゼルスの観光名所です。
映画館は改修工事のため、ことし５月から閉館していましたが、このほど工事が終了し、１５日、映画関係者らが出席し、リニューアルオープンを祝う式典が行われました。
館内は、縦１４メートル、横２７メートルの巨大なスクリーンが設けられ、座席は、映画が見やすくなるようスクリーンに向かって下りの傾斜がつけられた、スタジアム形式に改修されました。
映画館によりますと、このスクリーンは、映画館に設けられたものとしては世界で最も大きいということです。
改修費用の総額は明らかにされていませんが、ことし１月、映画館の命名権を中国の大手電機メーカー「ＴＣＬ」が購入していて、映画館側は、命名権の売却で得た利益を工事に充てたとしています。
アメリカの映画業界では、中国企業が映画館チェーンや映画製作会社を買収するなど、中国の存在感が高まる一方、ハリウッド側も中国企業との結びつきを強めることで、急成長する中国の映画市場への参入を図ろうとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130916/k10014579711000.html
中国企業 英金融街の建設に巨額投資
9月16日 23時32分
中国の不動産開発業者が、ロンドン市が進めている第３の金融街の建設事業に、１０億ポンド（日本円で１５７０億円）を投資することになり、イギリスで中国企業の存在感が高まっています。
ロンドン市は今後１０年間で東部の港湾地域を再開発して、中国をはじめとするアジアの金融機関を誘致し、「シティ」、「カナリーワーフ」に次ぐ、第３の金融街を建設する計画です。
この事業にかかる投資総額、１０億ポンドを、中国の不動産開発業者、「ＡＢＰ」が投資することになり、１６日、ロンドン市内で中国企業の経営者らを対象に誘致説明会を開きました。
この中であいさつしたロンドン市のジョンソン市長は「ロンドンはビジネスに適した場所だ。この開発で、９０００億円余りの経済効果が見込める」と事業の効果をアピールし、参加した経営者たちに進出を呼びかけました。
中国企業の投資を巡っては、ことし２月に中国の大手自動車メーカーが、ロンドン名物で「ブラック・キャブ」の愛称で知られる黒いタクシーを製造する会社を買収したほか、ことし７月にも、中国の大手保険会社が、金融街・シティーの象徴の一つとして知られる「ロイズ保険組合」の本社ビルを買収しており、イギリスで中国企業の存在感が高まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130916/k10014580531000.html
【欧州経済】新ギリシャ神話『トロイの木馬』には中国人が入ってた--ジリ貧「ギリシャ」に飛びつく中国(週刊新潮) [09/26]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1380205414/-100
中国が飛び付くジリ貧「ギリシャ」切売り政策〈週刊新潮〉
9月26日(木)18時27分配信
オリンピック開催地選考の最終局面、スペインのマドリードが必死に経済回復をアピールしていたが、南欧を広く見回せば、まだまだ状況は芳しくない。中でもギリシャは身売り、切売りの日々である。
外信部記者が言う。
「不景気で家賃の不払いが恒常化しており、不動産相場は下落の一途です。そのためギリシャでは今年の4月、投資移民促進法案というものが可決されました。その国に投資すると、一定の居住権を得られるというのは、世界各国で見られるものですが、ギリシャについては25万ユーロ（約3300万円）以上の不動産を購入するだけなのです」
米国のグリーンカードなどは、居住実態がないと、即取り上げになってしまうが、ギリシャの場合は定住も語学力も必要ない。ただ買うだけ。そこにつく「特典」に“あの国”が、当然食いついて来るのである。
「EUのほぼ全域を自由に動けるビザが付与されるのです。そのため中国人から注目されている。何しろ、中国人のパスポートはいまだに審査が厳しい。また億ションひしめく上海の不動産事情と比べれば、安い買い物でもある。欧州ビジネスを展開する中国人には、実にお得な投資です」（同）
となれば、ギリシャも必死に売り込む。北京特派員が最近の動きを追う。
「5月にはギリシャの首相が経済団体を引き連れて、港湾、空港などへの投資の呼びかけに北京を訪問しています。また7月にはギリシャ軍の参謀長がアテネの中国大使館を訪れ軍への投資も呼びかけています。そして9月8日には福建省アモイのコンベンションセンターで大規模なギリシャ投資の説明会が開かれた」（同）
中国の投資に詳しいビジネス・ブレークスルー大学教授の田代秀敏氏が言う。
「リーマンショック、欧州危機以降、世界各国がギリシャから引き揚げる中、中国だけは商機と見て、積極投資を進めた。すでにギリシャ最大のピレウス港は中国資本の支配下です。中国は欧州に確たる拠点を築いて、市場とともに欧州ブランドを手に入れようとしている。ギリシャがその入り口になろうとしています」
新・ギリシャ神話――
『トロイの木馬』の中には中国人が入っていた……。
週刊新潮
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130926-00010000-shincho-cn
【投資】中国マダムの間で「韓国不動産購入」が大ブーム--とりわけ多くの中国人を魅了しているのが、チェジュ島の投資移民政策 [09/23]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1379919140/
【中国経済】香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速--産経 [09/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1379170255/
ウィーン音楽の殿堂で中国人が「自己満足公演」、“箔付け”のため今年すでに１３０団体
XINHUA.JP 9月28日(土)21時46分配信
ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の本拠地として知られるオーストリアのウィーン楽友協会ホールで近年、中国の音楽団体や教育機関、個人などが「箔を付ける」ために公演を行うケースが増えている。今年は８月中旬までに１３３の団体や個人が２７公演を行った。中には音楽のレベルがホールに全く見合わない公演もあり、現地の人々を唖然とさせているという。新華網が２６日伝えた。
報道によれば、このホールの基本使用料金は２万～３万ユーロ（約２７０万～４００万円）。裕福になってきた中国人にはさほど高い額とは言えない。同ホールは１９９８年に中国中央民族楽団が新春音楽会を行ってから中国人の間で知名度が上がり、以降、中国メディアなどが「世界の音楽の殿堂」と報じたことで中国の音楽家らが箔を付けるための格好の場所となった。
現地の人々を満足させるような公演もあるが、一般に中国人の公演は客の入りが悪く、演奏中に携帯電話の音や子どもの泣き声が響き渡ることさえある。また、公演中に客が妙に移動すると思ったら、客席に座っている人たちが入れ代わり立ち代わり、演奏していることもあり、現地の人々を唖然とさせている。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130928-00000018-xinhua-cn
「NASAは中国人お断り」の米国法規に非難の声＝「科学は常にオープンであるべき」―英紙
配信日時：2013年10月7日 17時7分
2013年10月4日、英ガーディアン紙によると、米カリフォルニア州にあるNASAの施設・エイムズ研究センターで11月に学術会議が行われる予定となっているが、中国籍のある研究者が出席を申し込んだところ、ケプラープロジェクトのマーク・メッサースミス氏から出席を拒否するメッセージが届いたという。6日付で銭江晩報が伝えた。
メッセージには、「中華人民共和国の国民をNASAの会議に出席させることを禁止する法規が2012年3月に米国議会で可決されたため、出席は認められない」という内容が記されていた。この法規では、NASAが中国との協力に出資することや、中国人がNASAの本部ビルに立ち入ることも禁止されている。
会議の担当者はこの件についてコメントを拒絶し、「不孝なことにこれは科学的な話ではなく、政治的なことだ」とだけ語った。今回の措置について、米国内の多くの研究者が「中国籍の学生や研究者に対する差別である」と怒りを感じており、著名な学者や研究グループが相次いで出席を取りやめるなどして、抗議の意を示している。
オックスフォード大学の天文学者クリス・リントット氏は「科学は常にオープンであるべき」とし、国籍によって出席を拒否する法規に反対する姿勢を表明し、会議のボイコットを呼びかけている。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77617
＜世界体操＞疑うならば日本も疑え！年齢詐称疑惑に中国が反論＝「幼く見えるのは人種的特徴」―中国紙
配信日時：2013年10月7日 11時15分
2013年10月5日、京華時報は記事「体操女子中国代表が年齢詐称疑惑に反論、根拠のない推測だ」を掲載した。
ベルギー・アントワープで世界体操2013が開催されているが、中国代表選手の年齢詐称疑惑が再び取りざたされている。米国代表のコーディネーター、マルタ・ベーラ氏は中国には規定の年齢（16歳）に達していない選手がいると批判した。
中国代表の年齢詐称疑惑が持ち上がるのはこれが初めてではない。2008年の北京五輪ではマルタ・ベーラ氏の夫、カーロイ・ベーラ氏が年齢詐称疑惑を指摘。2010年には国際オリンピック委員会(IOC)が董方霄（ドン・ファンシャオ）選手の年齢詐称を確認し、シドニー五輪銅メダルを剥奪した。
一方、中国代表チームの葉振南（イエ・ジェンナン）代表はマイクロブログで「世界体操に参加した選手は体操協会の厳しい審査をくぐり抜け規定の年齢を満たしている」と反論した。
また人種や遺伝、発育状況、栄養などの要因により選手の身長はさまざまで、アジア人の身長は白人や黒人より低いと主張。中国選手同様背が低い日本の選手のことはなぜ疑わないのかとコメントした。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77604&type=50
シドニーの中国女子体操「銅」剥奪も 年齢詐称報告書
年齢詐称・中国体操選手を失格、団体「銅」剥奪
【中国ＢＢＳ】韓国に留学して“非常に後悔”…中国人の嘆き
2013/09/19(木) 12:21
9月から韓国への留学を開始したというスレ主の桃桃林林ＹＵＥ（ハンドルネーム）さんが、中国大手検索サイト百度の掲示板に「留学先を韓国にしたことを非常に後悔している」というスレッドを立てたところ、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
留学するまで韓国を先進国だと思っていたというスレ主は、実際に韓国を訪れてみて「そうではなかった」と感じたようだ。光州（クァンジュ）広域市に留学中というスレ主は、留学前に韓国人教師から「光州がすばらしい都市である」と聞いていたそうだ。
しかし、実際に光州へ留学してみると、「道は汚く、人びとの民度は低く、店の接客態度やサービスも悪かった」と落胆した様子。特にスレ主が我慢できないのが食事だそうで、供されるラーメンは常に即席めんで、学食も不味くて食べられたものではないらしい。
スレ主の嘆きに対し、ほかのネットユーザーからは「スレ主は悲惨だな」、「なんて可愛そうなスレ主」、「やっぱりガイドの言うことは嘘なんだな。騙されたのは悲惨としか言いようがない。韓国人は民度が高いと本気で思っていたのに」など、同情するコメントが多く寄せられた。
また、留学先の選択が悪かったのではという意見があり、「スレ主が行ったのは光州だからな」というコメントもあったが、光州は韓国5大都市の1つであるため、留学先としては決して間違った選択ではないと思われる。
また「食べ物が不味いというのは一番耐え難いな」と同情するユーザーや、「数年後に韓国に留学に行こうと考えていたが、おかげで計画が徹底的に打ち壊されたよ」と、韓国に対するイメージが変わったというユーザーも見られた。
中国でも韓流がブームとなり、韓国に対して良い印象を抱き、実際に観光で訪れたり、留学したりする中国人も増えている。しかし、韓流ドラマなどで描かれる韓国とのギャップに驚く中国人も少なくないようで、ネット上ではスレ主のような嘆く声も頻繁（ひんぱん）に見受けられる。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0919&f=national_0919_036.shtml
「2013パスポート自由度ランキング」、韓国が世界7位に上昇―台湾メディア
配信日時：2013年10月6日 22時23分
2013年10月3日、英紙インディペンデントが国際移住コンサルタントH&Pの発表した「2013パスポート自由度ランキング」を伝えた。それによると、韓国は世界166カ国においてビザ（査証）免除がなされ、パスポートの自由度で昨年の9位から7位に上昇した。4日付で台湾・中央社が伝えた。
ランキングは、ノービザで訪れることのできる国の数などをもとに、パスポートの自由度を比較したもの。首位はフィンランド、スウェーデン、イギリスの3カ国で、173国にノービザ訪問可能だった。2位は米国、ドイツ、デンマーク、ルクセンブルク、3位はベルギー、イタリア、ニュージーランド、4位はフランス、ノルウェー、スペイン、日本だった。中国は82位で、ノービザ可能な訪問国はわずか44カ国だった。（翻訳・編集/YM）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77592
ヌードモデルが自宅で月餅の「女体盛り」、動画流出―中国メディア
XINHUA.JP 9月21日(土)1時22分配信
中国の伝統行事「中秋節」を控えた１８日、全裸女性の体に中国の伝統菓子である月餅（げっぺい）を盛りつけた「女体盛り」の様子を撮影した動画がネット上で拡散し、注目を集めている。２０日付で環球網が伝えた。
中秋節の前日に友人男性４人を自宅に招待したヌードモデルの莫露露（モウ・ルールー）。一緒に酒を飲んでいるうちに気分が高揚したのか、洋服をすべて脱ぎ捨て、テーブルに横たわり、「私の体に月餅を盛り付けて！『女体盛り』をやろう」と言い出した。
途中、ルールーが友人男性たちに「ねえ、楽しい？」と聞くと、年配の１人がおもむろにルールーにキスをする場面も。だが、動画の最後にルールーの両親が突然乱入。「なんて恥知らずな娘なんだ！全員出ていけ！」と怒鳴り始め、慌てふためくルールーを残して男性陣が去っていく、というシーンで終わっている。
ヌードモデルのルールーは頻繁にセクシー写真を撮影しており、昨年はシングルＣＤもリリース。各種モーターショーにも積極的に参加している。先月末には大胆なベッドシーンを写した画像がネット上に流出した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000002-xinhua-cn
性行為強要やタッチも...男性の５割が「セクハラ被害の経験あり」 同性からが大多数―中国調査
XINHUA.JP 9月21日(土)20時51分配信
１９日付の中国・羊城晩報によれば、同国の婚活サイト「世紀佳縁」が男性約８万４０００人を対象に行った調査で、男性ホワイトカラーの４９％が「セクハラを受けたことがある」と答えた。同性からのセクハラが大多数だという。
男性たちが受けたセクハラの内容は「言葉でからかう」「性行為を強要する」「体を触る」といったもので、女性よりもプライドが高く、誤解されることを嫌うため、セクハラを受けても声を上げない人が多いという。
同サイトによれば調査対象の男性は公務員や販売員、マスコミ関係者、会社経営者、弁護士、金融関係者、医師などだ。
羊城晩報が取材をした広東省深セン市の外資系企業に勤める男性会社員は、オフィス内で女性社員にからかわれたり、お尻を叩かれたりすることが嫌だという。
同紙の弁護士は、「中国の法律では女性へのセクハラについて規定されているが、男性についてはまだない。これほど多くの男性がセクハラを受けていることは驚きだ」と話し、男性が受けるセクハラについても法律を整える必要があると訴えた。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000015-xinhua-cn
森のゾウ、絶滅の危機 中国向けの象牙密猟で １０年間で６割減少
2013.9.21 21:03
 密猟者から押収した象牙と銃器を前にするコンゴ共和国のパトロール隊（西原智昭さん提供） |
アフリカゾウの仲間でアフリカ中西部の森林地帯にすむマルミミゾウの個体数が、２００２～１１年の間に６２％減少し、このままでは近い将来に絶滅するとの調査報告を野生生物保全協会（ＷＣＳ）コンゴなどの研究グループがまとめた。グループが２１日、明らかにした。
中国で需要が拡大している象牙を目当てに密猟が増えていることが理由だが、象牙の需要がある日本にも中国と同様に密輸されている可能性があると指摘する声もある。
グループはコンゴ共和国、コンゴ（旧ザイール）、カメルーン、中央アフリカ共和国、ガボンの５カ国にわたるマルミミゾウの生息域について、個体数やふんの密度、密猟などで殺されたゾウの数などを調べ、数や生息域の変化を解析した。
１１年の推定個体数は約１０万頭で、１９９３年の５０万頭から大幅に減少した。森林は残っていてもゾウの生息が確認されない場所も増えた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130921/mds13092121070006-n1.htm
フィリピン当局が中国人を大量拘束…不法就労・１３８人
2013/10/05(土) 10:47
フィリピン移民局は4日、建設現場で不法就労していた中国人労働者138人の身柄を同日、拘束したと発表した。駐フィリピン中国大使館も「初歩的な理解にもとづけば」として、不法就労の事実を前提に対策をとる考えを表明した。中国新聞社が報じた。
フィリピン移民局によると、中国人労働者138人の身柄を拘束したのは、マニラの約60キロメートルあまり南にあるカラカ市内の工事現場。改めて就労許可や必要なビザを所持していないことが確認されれば、本国に送還するという。
駐フィリピン中国大使館報道官は「ニュースを見た。本件を極めて重視している」と表明。「初歩的な理解にもとづけば」と前置きした上で、「身柄を拘束された中国人労働者はフィリピンの事業主が請け負っている発電所建設工事に従事していた。そして、就労許可の手続きをしていなかった」と述べた。
大使館はただちに現地に職員を派遣し、「状況を確認し、実情にもとづいて、中国人労働者の保護などの措置をとる」という。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国とフィリピンは南シナ海に浮かぶスカボロー礁（中国名：黄岩島）の領有権をめぐり、対立している。スカボロー礁はフィリピンのルソン島から西、約200キロメートルの沖合にある。中国が実効支配している西沙諸島（ベトナムも領有権を主張）の中心部からは東南東に約600キロメール、海南島からは1000キロメートル程度の位置。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1005&f=national_1005_006.shtml
対馬沖で韓国漁船を拿捕 無許可操業の疑い
水産庁九州漁業調整事務所は７日までに、長崎県・対馬沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で許可を受けずに操業したとして、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで、韓国底引き網漁船「７ミョンジョン」を拿捕し、船長の金鎮洪容疑者（５５）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、６日午前８時ごろ、対馬市の西約２８キロにあるＥＥＺ内で、無許可で操業した疑い。
同事務所によると、金容疑者は容疑を認め、担保金を支払うとの保証書を提出したため、６日に釈放した。
2013/10/07 17:59 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100701002164.html
