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小沢氏、宮内庁長官を「あいつこそどうかしている」特例会見問題で

2009年12月18日 | news
小沢氏、宮内庁長官を「あいつこそどうかしている」特例会見問題で
2009.12.18 01:36
 民主党の小沢一郎幹事長が17日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官を改めて激しく批判したことが明らかになった。
 小沢氏は同日、羽毛田氏について「あいつこそどうかしている。天皇の権威をカサにきている」と批判した。国会内で関係者に語った。
 記者会見など公の場での発言ではないが、天皇陛下に仕える宮内庁長官を「あいつ」呼ばわりし、羽毛田氏が天皇陛下を後ろ盾に使っているかのような認識を示した小沢氏の言動は、与党実力者としての良識が問われるものだ。
 小沢氏の羽毛田氏批判が明らかになったのはこれで3回目。小沢氏は14日の記者会見で「もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。当たり前でしょ、役人なんだもん」と述べて辞任を要求したが、羽毛田氏は応じない考えを示している。
 15日にも小沢氏は自身の政治資金パーティーで「内閣が決めたことを一官僚が記者会見まで開いて言うものではない。言うのなら、辞めてから言うべきだ」と羽毛田氏を批判していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091218/stt0912180138000-n1.htm






天皇の特例会見問題で有識者らが小沢氏や首相官邸の対応を批判
2009.12.17 18:02
 自民党の「天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会」(委員長・石破茂政調会長)は17日、党本部で会合を開いた。出席した有識者らは、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との「特例会見」を働きかけた民主党の小沢一郎幹事長や首相官邸サイドを批判した。
 大原康男国学院大教授(皇室制度史)は特例会見があった15日は宮中で「賢所御神楽(かしこどころみかぐら)の儀」の祭祀が行われたことを明らかにし、「(お出ましになった)天皇陛下がお心を安らかに保たれなければならない日だった」と語った。小沢氏が「30日ルール」を「法律ではない」と発言したことには「宮内庁は宮内庁法第2条に基づきルールを作った」と反論した。
 また「他の国にはルールを守るよう求め、中国の無理強いだけを認めるのは極めて卑屈な政治的配慮だ」と、首相らを批判した。
 百地章日大教授(憲法学)は「30日ルールは、自社さ連立政権で、鳩山由紀夫首相が新党さきがけ代表幹事だったときにできた」と述べた。羽毛田信吾宮内庁長官が小沢氏の辞任要求を拒否したことについては「30日ルールを無視した内閣の政治的要求を拒否するのは当然だ」と擁護した。
 また、外務省側は特例会見までの経緯について口頭で追加説明したが、文書での回答は岡田克也外相の指示を理由に拒否した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091217/stt0912171804003-n1.htm






小沢氏の言動、民主党などに批判殺到
2009.12.16 19:16
厳しい表情で記者の質問を聞く民主党の小沢幹事長=14日午後、東京・永田町の党本部

 140人以上の国会議員を伴っての訪中や、天皇陛下と習近平・中国国家副主席との特例会見に対する発言など、最近露出が頻繁な民主党の小沢一郎幹事長に対しても批判の声が高まっている。民主党や産経新聞には「国民をばかにしている」など厳しい声が相次いだ。
 民主党本部には、新聞やテレビで小沢氏の言動が取り上げられると、多くの意見が寄せられる。党本部によると、「賛否両方あります」。件数は把握していないというが、批判に熱が入るのか、「1時間以上も話す人もいます」と打ち明ける。
 産経新聞東京本社にも、小沢氏の言動についての意見が多く寄せられるが、600人以上の民主党関係者らを引き連れた訪中団については、「日米同盟や不況など難問が山積しているこの時期に異常だ」「ご主人の機嫌を取っているようだ」と批判が殺到した。
 習氏との特例会見や訪韓容認発言など天皇陛下にかかわる小沢氏の言動については、「天皇陛下を部下だと思っているのではないか」と指摘する声も。インターネット上でも議論が過熱し、「独裁者だ」など過激な発言が目立つ。
 川崎市宮前区の会社員、小林哲郎さん(50)は、天皇陛下の特例会見問題について、「今後も繰り返されるのか心配だ。小沢氏は首相でもないのに、発言内容に違和感がある」と拒否感を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091216/stt0912161917011-n1.htm






岡田外相、天皇の特例会見「国事行為にあたらず」

 岡田克也外相は18日の記者会見で、天皇陛下が中国の習近平国家副主席と特例で会見されたことに関して「国事行為は憲法に規定されたものなので、国事行為ではない。公的行為というのが普通の解釈だ」と国事行為にあたらないとの認識を示した。民主党の小沢一郎幹事長は外国要人との会見は内閣の助言と承認による「国事行為だ」として、特例会見を求めた鳩山内閣の対応は問題ないと主張していた。(20:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091218AT3S1800R18122009.html

小沢氏の「国事行為」発言が波紋 共産委員長「小沢氏は憲法読むべきだ」
国事行為ではないー宮内庁 中曽根氏にもルール説明








橋下知事が小沢氏を絶賛「日本を動かしているっていう感じだ」
2009.12.17 21:11
小沢一郎・幹事長(右)と会談する橋下徹・大阪府知事=17日午後、国会内(撮影・酒巻俊介)

 大阪府の橋下徹府知事は17日、国会内で民主党の小沢一郎幹事長と会談した。橋下氏は会談後、記者団に対し「(小沢氏から)『国のかたち』などで民主党の目指す方向性などを聞いた。(小沢氏は)もうすごいとしか言いようがない。日本を動かしているっていう感じだ」と述べ、小沢氏を絶賛した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091217/stt0912172116009-n1.htm







天皇会見いったん見送り容認 「健康配慮なら」と中国側

 天皇陛下と習近平・中国国家副主席の特例会見をめぐり、会見が正式に設定される2日前の今月9日ごろ、中国高官が「陛下のご健康に配慮し会見を見送るなら、やむを得ない」と日本側に伝えていたことが17日、分かった。複数の中国関係者が明らかにした。

 11月下旬から特例会見を求め続けてきた中国側が、交渉終盤で見送り容認姿勢を示していたことが判明したのは初めて。10日からの訪中を控えた小沢一郎民主党幹事長の意向を受け、首相官邸による政治判断で方針転換し、特例会見が実現した実態が裏付けられた。

 中国筋によると、この中国政府高官は9日ごろ、日本側と中国国内で協議。日本側が「陛下はご高齢であり、健康状態を勘案してほしい」と説明したところ、高官は「そういう話なら会見見送りは理解できる。共産党指導部を説得できる」と受け入れた。

 中国側は同時に、宮内庁の「1カ月ルール」を守らなかった事実を認める一方で「前向きな対応を求めたい」と主張。「1カ月ルール」を理由とした会見見送りには難色を示したという。

 この中国高官は日本大使館勤務を重ねた日本通として知られる。

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121701000876.html








「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成21年(2009年)12月16日

(読者の声3)習近平国家副主席に関する質問です。
NHK(だったと思います)のニュースが、習副主席のことを“温厚な性格”と報じていました。はたして、この性格分析は正しいのでしょうか?
日本のマスコミの性格分析は、さっぱり当てにならないので。(笑)
あの国(それも政治の分野)で、性格が温厚な人物が出世できるとは、私にはとても思えません。そういう性格の人が出世できるとしたら、その人が誰かの傀儡である場合ぐらいではないでしょうか?
つまり日本の民主党で言えば小沢一郎のような実権を握っている人物が別にいる場合ぐらいではないかということです。それとも、中共と日本とでは“温厚”という言葉の意味が違うということでしょうか?
あるいは、日本を油断させるための“創られたイメージ”なのでしょうか?
以上の点につきまして、よろしくお願い申し上げます。
  (T.T)


(宮崎正弘のコメント)もちろん、情報操作の一環です。温厚という表現ですが、中国語で滅多に使うことはないですね。
「やさしい」という語彙が中国語には無いように。
 習は、過去一年で世界三十数ヶ国に「事前の挨拶」に回っています。事前の跡目相続のお披露目ですから、おとなしく振る舞ってはいますが、あれは明らかに芝居です。ブラジルでは酒でも入ったのか、失言し「飯をたらふく食っている(欧米の)奴らが(チベットなど)人権をいって(中国を)批判するなんて、えらそうに」。
 この発言は世界で問題になりました。報じなかったのは日本だけでしょう。
 ドイツではメルケル首相と会ったとき、江沢民のメッセージを手渡しました。胡錦涛ではなく、自分のボスの江沢民の、をです。国際的な非礼です。
 利権争奪で権力中枢に主流派を牛耳る江沢民とその一味が、自分たちの権益をまもるために、この男(習近平)は使えると踏んでのこと、尊大に振る舞うのは、それだけ自身の中味に自信がないからでしょう。









税率や所得制限、実際は陳情なし 「国民からの要望」に疑義

 民主党の小沢一郎幹事長が2010年度予算編成に向けて鳩山由紀夫首相へ提出した「重点要望」のうち、目玉項目となったガソリン税の暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入について、実際には各種団体や自治体からの陳情、要望はなかったとみられることが17日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。

 財源確保策として小沢氏ら党の独自判断で明記したとみられ、小沢氏が「全国民からの要望」としたことに疑義が生じた格好。鳩山政権は「政策決定の内閣への一元化」を掲げているが、与党が陳情集約だけでなく、政策判断にまで踏み込んだ構図があらためて鮮明になったといえる。

 民主党は11月以降に寄せられた計約2800件の陳情を仕分けし計18項目に絞り込んだ重点要望を提出した。だが党関係者によると、暫定税率維持に関しては、運輸関係団体から「仮に維持するならば、助成してほしい」との要望があった程度。子ども手当の所得制限を直接求めた陳情もなかった。このほか、重点要望の「土地改良事業費の要求額半減」についても、陳情に基づかずに盛り込まれたという。

 小沢氏は10?13日の中国、韓国訪問の前後に党内で財源確保策を検討する必要性を指摘しており、与党幹部は「いずれも小沢氏の意向で盛り込まれた」と述べた。

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121701000901.html






<「永住外国人地方参政権」付与に反対する意見書案を可決>

【佐賀】永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書を可決-県議会
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261110846/
【埼玉】外国人地方参政権反対の意見書採択 吉川市議会
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261067768/l50
【政治】「永住外国人地方参政権」付与に反対する意見書案を可決-香川県議会★2
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261066759/l50


陳情窓口一元化への反対の意見書案可決 県議会閉会
2009年12月18日 01:27 カテゴリー:九州 > 佐賀
 定例県議会は17日、最終本会議を開き、約36億1600万円を追加する本年度一般会計補正予算案など29議案を原案通り可決、2008年度県歳入歳出決算など3議案を認定、人事2議案を同意し、閉会した。

 本会議では、鳩山新政権に対し、陳情窓口を民主党幹事長室に一元化することに反対する意見書案を、賛成多数(民主3人、社民2人、無所属1人は賛成せず)で可決。西日本新聞の取材に対し、自民党県議団の篠塚周城(ひろき)会長は「政党も省庁関係者も直接地方の声を聞き、政策に反映させることが、開かれた政治といえるはずだ」とした。

 また、全国学力テストの全校調査の継続実施を求め、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書2案も、賛成多数で可決した。

 本会議終了後、次期県議選を見据えて10月に設置した「選挙区及び定数検討委員会」を開き、現行41の議員定数削減も視野に実質検討に入った。

=2009/12/18付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/141402




外国人地方参政権反対の意見書採択 吉川市議会
2009.12.16 18:13
 埼玉県吉川市議会は16日、外国人地方参政権付与法制化に反対する意見書を採択した。意見書は鳩山由紀夫首相らに提出される。賛成は自民、無所属の9人、反対は共産、公明、市民改革クラブの9人の同数だったため、議長裁決で決まった。
 意見書は「永住外国人に地方選挙権を付与することは憲法上問題がある。帰化すれば選挙権を行使できるので、現状で問題ない」としている。
 意見書を提出した無所属の安田真也市議は「他の自治体でもこのような流れが続くことを期待する」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/091216/stm0912161814015-n1.htm




行政議会選挙:県議会が閉会 /香川

 県議会の11月定例会は15日、本会議を開いた。県が提案した20議案のうち、先議し、既に可決した県職員の給与の減額などの条例の一部改正案など6議案と、穴吹工務店の経営破綻(はたん)により撤回した、高松商校舎棟の2期工事の契約締結議案を除く13議案をすべて可決した。永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書案など議員発議案12件も原案通り可決した。また、08年度一般会計の決算など08年度の決算六つは、いずれも認定された。

http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20091216ddlk37010678000c.html










COP15、日本は途上国支援に1兆7500億円拠出へ
2009年12月17日10時25分
2012年までの途上国支援資金

 【コペンハーゲン=星野眞三雄】国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で16日、小沢鋭仁環境相ら政府代表団が記者会見し、途上国の地球温暖化対策を支援する資金として2012年までの3年間で官民合わせ総額1兆7500億円を拠出すると表明した。公的資金の拠出額に限ると、条約事務局が求める先進国全体の4割弱にあたる大規模支援となる。

 小沢環境相は会見で、資金拠出について「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が前提」と強調。COP15交渉で前提が満たされない場合は「国際公約としての意味を失う」と述べた。「鳩山イニシアチブ」と名付けられた日本の支援策により、先進国の主張に反発する途上国に妥協を促したものだ。

 政府は支援額を円建てで設定しており、対外的には約150億ドルに相当すると説明している。途上国の温室効果ガスの排出削減を進め、温暖化被害の軽減にあてる。支援額のうち公的資金は1兆3千億円(政府換算で約110億ドル相当)。残りは、国際協力銀行(JBIC)を通じた新たな民間資金調達の仕組みをつくり、拠出するという。

 日本はすでにCOP15の準備会合で、円借款や無償資金協力、世界銀行の気候投資基金などを通じ、90カ国以上に3年間で計92億ドル(約8280億円)の拠出を表明。今回の表明により、公的資金は約18億ドル相当、民間資金は約40億ドル相当上積みされることになる。

 COP15では12年までの途上国支援として、先進国全体で総額300億ドルという国連の条約事務局が要求する公的資金を拠出する方向で調整が進んでいる。欧州連合(EU)は72億ユーロ(約100億ドル)の支援を固めたが、米国などはまだ金額を明らかにしていない。

http://www.asahi.com/international/update/1217/TKY200912170002.html


<鳩山イニシアチブ「自分の名前をつける事を切望」ーFinancial Times>

鳩山イニシアチブの交渉促進効果は「空振り」~鳩山の英語は聞き取りにくい EUも見送りへ




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