オランダ：地方選で極右政党が躍進 ６月の総選挙に影響か
【ブリュッセル福島良典】オランダの３９４市町村で３日、地方選が実施された。地元メディアによると、イスラム移民の排斥を掲げる極右政党「自由党」が、候補を擁立した２都市で大躍進した。６月の総選挙の前哨戦とみなされていただけに、国政選挙への影響が予想される。
地元メディアが伝えた中間開票速報によると、自由党は首都アムステルダムの東約２０キロにあるアルメールで、主要政党を上回る得票率２２％を獲得、第１党に躍進している。また、政治の中心都市である西部ハーグでは１９％の得票率で、中道左派・労働党に次ぐ第２党の位置に付けている。
経済危機に伴う社会の閉塞（へいそく）感を背景に、自由党は移民流入などに反対する人々の不満を吸収する形で支持を拡大している。
オランダでは、バルケネンデ首相率いる連立政権が２月２０日に崩壊。総選挙が６月９日に実施される。自由党のヘルト・ウィルダース党首は地方選での大躍進を受け、「６月９日に自由党はオランダ最大の政党になる」と宣言した。
毎日新聞 2010年3月4日 18時56分
http://mainichi.jp/select/world/news/20100305k0000m030018000c.html
米国で極右組織が急増、09年は前年比3倍
2010年03月05日
【3月5日 AFP】米国内のヘイトグループ（人種や宗教に基づく差別・排斥を扇動する集団）に関する調査を行っている人権団体、南部貧困法律センター（Southern Poverty Law Center、SPLC）が2日発表した報告によると、過激な反政府主義や陰謀説を掲げる極右組織や武装集団がここ数年で、急増しているという。
「愛国者」を名乗り活動しているこうした極右組織の数は、2008年には149団体だったが、翌2009年には512団体と、約3倍に急増した。うち武装集団は、前年の42団体から127団体に増加した。
同センターによると、極右組織は政府を第1の敵と位置づけ、あらゆる種類の陰謀説にとりつかれているという。
極右組織の急増の背景には、米国人口における人種構成の変化や、それを体現したとも言える米国初の黒人大統領の誕生、また膨張する国家債務や破たん金融機関に対する救済に対する不満があると指摘している。またそれらの組織は、オバマ政権の一連の政策を「社会主義的」あるいは「ファシスト的」だと主張している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2705973/5445389
日本の覚せい剤汚染を指摘、米国務省報告書
【ワシントン支局】米国務省は世界各国の麻薬取り締まりに関する報告書を発表した。日本について「アジア最大の覚せい剤消費市場のひとつ」と指摘。芸能界の汚染が問題となった大麻や合成麻薬ＭＤＭＡについても「使用が拡大している」と懸念を示した。
報告書は2009年の状況を分析。北朝鮮が関与した麻薬密輸の事例は大きく減少したものの、中朝国境沿いでの覚せい剤取引は続いていると指摘した。
マネーロンダリング（資金洗浄）に関する報告部分では、これまで取り上げていた北朝鮮を除外。ジョンソン国務次官補は記者会見で「重要な金融産業が存在しないため」と説明した。(00:05)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100303ATGM0201T03032010.html
金３個は「史上最悪」…露スポーツ相ら辞任へ
【モスクワ＝山口香子】インターファクス通信によると、ロシア五輪委員会のチャガチョフ委員長は３日、バンクーバー冬季五輪のロシア勢の成績不振の責任をとり辞表を提出した。
ムトコ・スポーツ相も２日、記者団に「辞任する」と述べており、五輪の責任者２人が辞職する見通しとなった。
金メダル３個に終わったバンクーバー五輪の結果は、ロシア国内で「史上最悪」と酷評されており、メドベージェフ大統領が責任者に即時辞任を求めていた。チャガチョフ氏は、プーチン首相のスキー仲間として知られていた。
（2010年3月4日01時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100304-OYT1T00090.htm
英ＢＢＣ、リストラ本格化へ ウェブ半減、拡大の時代終了
【ロンドン共同】英国放送協会（ＢＢＣ）は２日、メディアとしては世界最大級のウェブサイトの規模を２０１３年までに半分に削減し、ラジオ局２局を閉鎖するなどの本格的リストラ計画を発表した。監督組織の承認を経て実施される。
全英向けテレビ８局、ラジオ１０局のほか地域放送、国際放送などを持つ巨大放送局は「民間事業を圧迫している」と批判され、創設以来８８年続く「拡大の時代の終了」（英紙）を迫られていた。
ＢＢＣは収入の大半、年３６億ポンド（約４８００億円）を国民の受信料から得ている。今回の計画で６億ポンドを節約し、その分を「高品質の番組制作」に振り向ける。ＢＢＣトップのマーク・トンプソン氏は「他社（の活動）のため余地をつくる必要がある。事業量を減らし、質を高める」と話した。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030301000201.html
バーミヤン石仏「海外移設を日本が提案」、タリバン政権の当時の「顔」が明かす
2010年02月26日 14:16 発信地:ワシントンD.C./米国
【2月26日 AFP】2001年にアフガニスタンの当時の支配勢力タリバン（Taliban）によって破壊されたバーミヤン石仏（Bamiyan Buddha）について、日本が破壊防止のため、解体などによる保存策の提案をタリバンに行っていたことが、当時の駐パキスタン・アフガン大使の回想録から明らかになった。
米国でこのほど出版された回想録「My Life With The Taliban（タリバンとの生活）」を執筆したのは、当時メディアに頻繁に露出し、タリバンの「顔」と目されていたアブドゥル・サラム・ザイーフ（Abdul Salam Zaeef）元駐パキスタン大使。01年のタリバン政権崩壊後にキューバ・グアンタナモ（Guantanamo）米海軍基地内にあるテロ容疑者収容施設に収容され、現在はアフガニスタンの首都カブール（Kabul）に住む。
■「公式代表団がさまざまな提案」、海外移設案も
回顧録によると、タリバンがバーミヤン石仏を破壊しようとしていた01年、日本は破壊をやめさせようと最も熱心に働きかけてきた国だった。スリランカの僧侶らを伴ってザイーフ氏を訪れた日本の公式代表団は、石仏を解体して海外に移送し再度組み立てる案や、石仏の頭からつま先まですっかり隠してその存在を視認できないようにするなどの保存策を提案したという。
代表団は、アフガニスタン人は仏教徒の先祖にあたり、仏教遺産を守る責任があると説いたが、ザイーフ氏はアフガン人にとって仏教は「空虚な宗教」だと返答。「われわれを先祖と見なし従ってきたのなら、われわれがイスラム教という真の宗教を見つけたときに、なぜその例に従わなかったのか」と反問し、イスラム教への改宗を暗に迫ったという。
ザイーフ氏は、石仏の破壊を「イスラム法にのっとったもの」としつつ、「タリバン政権の外交を悪化させる悪い契機となった」とも記しており、苦い思いをかみしめているようだ。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/culture-arts/2702141/5403429
米下院、アルメニア人「虐殺」決議を可決 トルコは大使召還
2010.3.5 09:16
米下院外交委員会は４日、「オスマン・トルコ帝国が１９１５～２３年に実行したジェノサイド（民族大量虐殺）でアルメニア人１５０万人が殺害された」と非難する決議を２３対２２の賛成多数で可決した。法的拘束力はなく、本会議で採決されるか否かは不明。
大量虐殺を否定するトルコ政府は反発し、駐米大使の召還を発表。ロイター通信によると、トルコのエルドアン首相は決議がトルコとアルメニアの関係改善にも悪影響を及ぼすと懸念を表明した。同委員会は２００７年１０月にも同様の決議を採択した。
ホワイトハウスによると、クリントン国務長官は同委員会のバーマン委員長に対し、決議の悪影響を事前に警告。またオバマ大統領は３日、トルコのギュル大統領に電話し、アルメニアとの関係正常化の合意文書を早期に批准するよう求めた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100305/amr1003050923001-n1.htm
アルメニア「集団虐殺」、米下院本会議は採決せず
【ワシントン＝本間圭一】米下院多数派の民主党筋は５日、ロイター通信に対し、オスマン帝国末期に発生したアルメニア人殺害事件をジェノサイド（集団虐殺）と認定した下院外交委員会の決議を本会議で採決しない方針であることを明らかにした。
国務省高官も５日、記者団に対し、同様の見解を示した。
国務省筋によると、オバマ政権高官が民主党幹部に本会議で採決を行わないよう働きかけており、決議は委員会止まりとなる方向だ。
オバマ政権は、イランの核問題やアフガニスタンの旧支配勢力タリバンの掃討作戦で、トルコの協力を重視しており、トルコを刺激したくない事情がある。
（2010年3月6日19時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100306-OYT1T00738.htm
「温暖化」米で懐疑論…政府間パネル失策続き
3月8日9時10分配信 読売新聞
【ワシントン＝山田哲朗】米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。
懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の失策が続く中、苦戦を強いられている。
懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年１１月、英イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート（気候）ゲート事件」。ＩＰＣＣ第４次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。
懐疑派の代表格、ジェームズ・インホフ上院議員（共和党）は２月２３日、同事件についての報告書を環境・公共事業委員会に提出、関係した米欧の１７人の気象学者の実名を挙げ、「科学者による非倫理的かつ違法な可能性がある行為」を指弾した。
温暖化対策法が成立しない場合に備え、米環境保護局（ＥＰＡ）による立法措置抜きの温暖化ガス排出規制を探るオバマ政権をけん制するとともに、温暖化論議を支える科学界に警告を発した形だ。
名指しされた科学者には、嫌がらせの電子メールが殺到、「捜査をちらつかせて科学者に圧力をかけるとは恥知らず」（環境団体）と魔女狩りのような手法を懸念する声も上がっている。
ＩＰＣＣとノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元副大統領は２月２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズに論考を寄せ、「私も気候変動が幻想だったら良いと願うが、事実として、危機は増大している」と、守勢に回った温暖化対策の推進派を援護した。
ＩＰＣＣは２月２７日、外部専門家委員会を設け第５次報告書の作成過程を見直すことを発表した。米石油大手コノコフィリップスなど３社は２月、温暖化対策を推進する企業団体から離脱するなど、懐疑派へ合流する動きが強まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100307-00000271-yom-soci
地球温暖化論への懐疑「ヒマラヤの氷河がみな解けてしまうという予測には根拠がなかった」
「中華レストランは不衛生」のテレビ番組に華人団体が反発ーフランス
2010年3月6日、フランスにおける唯一の中華レストラン同業組合であるフランスアジア外食産業連合会は、パリで緊急集会を開催、フランスメディアによる「中華レストランは不衛生だ」との報道に抗議し公開謝罪を求めることを決めた。7日、中国新聞網が伝えた。
4日夜、テレビチャンネル・フランス2は番組「アジアンレストランは恐怖を生むのか」を放送した。番組を見た視聴者に「中華レストランの大多数は不潔」との印象を与えたという。
昨年3月にも同様の番組が放映され、無認可食品工場やテイクアウト店の実情が紹介された。ある華人経営のテイクアウト店では食品の80％が衛生基準を満たしていないとの報道は大きな衝撃を与え、パリの中華レストラン産業に大打撃を与えたという。
番組に反発する華人団体はパリ中心部でのストライキとデモの可能性を示唆。関係メディアに公開謝罪を求め、不公正な報道を取りやめるよう訴えている。（翻訳・編集/KT）
2010-03-08 20:40:44 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40303
カナダ政府、国歌を「差別ない」歌詞に見直す方針撤回
2010年 03月 8日 07:13 JST
［オタワ ５日 ロイター］ 国歌「オー・カナダ」に性別を特定しない歌詞を採用すべきかどうか、国民による議論が必要としていたカナダ政府が、国民の強い反対を受けて、５日までに同方針の撤回を決めた。
カナダ国歌には「汝の息子すべてに流れる真の愛国心」という一節がある。
ハーパー首相は今週の施政方針演説で、歌詞の見直しを求める方針を示したが、ラジオやテレビなどに国民から激しい抗議が寄せられたため、これを撤回。
首相の報道官は、「この問題について国民の意見を聞く機会を持とうとしたが、国民の大半は議論を望まないようだ。政府は国歌の見直しをこれ以上進めない」と表明した。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-14217020100307
Ｗポスト紙、民主・藤田議員を酷評 同時多発テロ発言で
2010年3月9日12時55分
【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロの犯人像に疑問を挟む発言などをしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷評した。鳩山由紀夫首相が容認すれば、日米関係に影響するとも警告した。
同紙は、藤田氏が最近の同紙による取材に対し、▽テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ▽世界貿易センタービルの倒壊が（飛行機の衝突による）火災ではなく、起爆装置で起きた可能性があると示唆した、と紹介。そのうえで、こうした「幻想」は鳩山政権の「反米傾向」を反映していると指摘した。
さらに「藤田氏のような無謀で事実に反した考え方を鳩山氏が容認するなら、日米関係が厳しく問われることになるだろう」と断じた。
藤田氏は、野党時代の０８年４月の参院外交防衛委員会で、国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者の関与に疑問を挟む内容の質問をした。今年１月発売の週刊朝日でも、米国は犯人を特定しておらず、ビル倒壊の原因も再調査すべきだとの持論を展開。こうした発言はこれまでも米国の対日専門家らに批判されており、日米間の新たな問題に発展する可能性もある。
◇
藤田氏は９日、朝日新聞の取材に「インタビュー後の懇談で、一議員としての考えを話したもので、社説は私の肩書を含めて間違った記述もある」と、党や鳩山政権の考えではないことを強調した。
http://www.asahi.com/politics/update/0309/TKY201003090110.html
硫黄島で戦った元米兵、６５年の歳月を経て思いを語る
硫黄島の慰霊式に参列した元米兵、ジェリー・イェリンさん＝イェリンさん提供写真
（ＣＮＮ） 「あの地へ戻りたいと思ったことは一度もなかった。しかし行って本当によかった」??。６５年の歳月を経て第二次世界大戦の激戦地、硫黄島の慰霊式に参列した元米兵が、再び硫黄島の地を踏むまでの長い年月を振り返ってこう語った。
フロリダ州ベロビーチに住むジェリー・イェリンさん（８７）は２２歳になったばかりの１９４５年３月７日、Ｐ５１戦闘機のパイロットとして硫黄島に降り立った。「一方では大量の日本兵の遺体の山がブルドーザーでかき集められ、われわれの戦隊の後ろには米海兵隊の遺体安置所があって身元確認が行われていた」。この記憶は生涯消えることはなかった。
今月３日、６５年ぶりに硫黄島を訪れ、慰霊式に参列した。硫黄島の戦闘では旧日本軍の２万２０００人、米軍の６０００人が死亡。慰霊式は９５年以来、この戦没者を悼んで日米合同で営まれている。
当時、地上で戦う海兵隊を空から何度も援護したというイェリンさんは「地上の人たちを人間と思ったことはなかった。憎しみが強ければ、相手を人間とは見られなくなる。日本にまた行きたいとは思わなかった。敵地をわざわざ訪問したいわけがあるだろうか。戦った相手、憎んだ相手を訪ねたいと誰が思うだろうか」と振り返る。
転機は８８年に訪れた。息子が結婚を望んだ女性は、硫黄島で戦った旧日本軍のパイロットを父に持つ日本人だった。親類は２人の結婚に反対したが、結婚式の３日前、父親同士が会うことになった。
「私は彼を憎み、彼は私を憎んでいた。しかし彼は言った。『日本軍と戦ってＰ５１を飛ばし、生き延びた男なら、勇敢な男に違いない。自分の孫に、その男の血が流れることを望みたい』と。そして息子は結婚し、私の人生は広がった。あの戦争で殺されたのは人間だったと悟った。彼らは親切で明るい人々で、今では私の家族になった」
イェリンさんは昨年、この経験をもとに「Of War & Weddings」という小説を出版。それでも硫黄島を訪れたいとは思わなかったが、死んでいった仲間たちの慰霊ができると言われて心が動く。それを知った１８歳の孫が、かつて２人の祖父が戦った地を見たいと言い出した。
「日本人の孫が行きたいと言うからには、行かなければならなかった。行って本当によかったと思い、胸が高鳴った。降り立った瞬間から、ほとんど１日中涙が止まらなかった。数々の思いがこみ上げ、そしてわれわれは１６人の仲間をしのんだ」
2010.03.09
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN201003090025.html
外国人労働者規制を強化 タイとシンガポール
2010.3.5 20:05
【シンガポール＝宮野弘之】建設現場や工場で安い外国からの労働力に頼ってきたタイとシンガポールが、相次いで外国人労働者の規制強化に乗り出した。タイでは外国人労働者による犯罪の増加が、シンガポールでは自国民の雇用に対する不安が背景にある。
企業から申請があればラオス、カンボジア、ミャンマー人に、パスポートがなくても特別労働許可証を発行してきたタイは１月、こうした許可証を持つ労働者１３０万人に当局への登録とパスポート取得を義務づけ、従わなければ強制送還することを決定した。昨年からタイ政府は３国との国境管理を強化しており、その一環とみられる。
タイ労働省当局者がＡＦＰ通信に明らかにしたところでは、許可証を持つ１３０万人のうち８５万人が４日までに手続きを始めた。ただ、パスポートはもちろん許可証さえ持たない不法滞在者は約１２０万人に上るとされる。多くはミャンマーからの出稼ぎで、彼らは外国で働いているのを軍政に把握されるのを嫌がり、パスポート取得が難しいという。こうした措置に対して、タイの産業界には「労賃上昇で競争力の低下につながりかねない」など不満の声が強い。
シンガポールも２月下旬、生産性強化と自国民の雇用確保を理由に、外国人労働者数を抑え、外国人労働者税を段階的に引き上げることを発表した。対象は製造業、接客業などに従事する労働許可証（ＷＰ、Ｓパス）保有者。負担が増すのはインド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマー人らの雇用主で、１人あたり最高で月４５０シンガポールドルが課税される。シンガポール政府は７月から増税に踏み切りたい意向だが、２日から始まった国会審議でもこの問題は取り上げられ、慎重論が相次いでいる。
一方、いったん外国人労働者の受け入れを制限したマレーシアは、昨年１０月以降で１０万人分の申請を認めるなど制限を緩和した。スブラマニアム人的資源相は地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズに「申請を認めないといくつかの工場が国外移転する恐れがあった」としている。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100305/asi1003052006001-n1.htm
【ブリュッセル福島良典】オランダの３９４市町村で３日、地方選が実施された。地元メディアによると、イスラム移民の排斥を掲げる極右政党「自由党」が、候補を擁立した２都市で大躍進した。６月の総選挙の前哨戦とみなされていただけに、国政選挙への影響が予想される。
地元メディアが伝えた中間開票速報によると、自由党は首都アムステルダムの東約２０キロにあるアルメールで、主要政党を上回る得票率２２％を獲得、第１党に躍進している。また、政治の中心都市である西部ハーグでは１９％の得票率で、中道左派・労働党に次ぐ第２党の位置に付けている。
経済危機に伴う社会の閉塞（へいそく）感を背景に、自由党は移民流入などに反対する人々の不満を吸収する形で支持を拡大している。
オランダでは、バルケネンデ首相率いる連立政権が２月２０日に崩壊。総選挙が６月９日に実施される。自由党のヘルト・ウィルダース党首は地方選での大躍進を受け、「６月９日に自由党はオランダ最大の政党になる」と宣言した。
毎日新聞 2010年3月4日 18時56分
http://mainichi.jp/select/world/news/20100305k0000m030018000c.html
米国で極右組織が急増、09年は前年比3倍
2010年03月05日
【3月5日 AFP】米国内のヘイトグループ（人種や宗教に基づく差別・排斥を扇動する集団）に関する調査を行っている人権団体、南部貧困法律センター（Southern Poverty Law Center、SPLC）が2日発表した報告によると、過激な反政府主義や陰謀説を掲げる極右組織や武装集団がここ数年で、急増しているという。
「愛国者」を名乗り活動しているこうした極右組織の数は、2008年には149団体だったが、翌2009年には512団体と、約3倍に急増した。うち武装集団は、前年の42団体から127団体に増加した。
同センターによると、極右組織は政府を第1の敵と位置づけ、あらゆる種類の陰謀説にとりつかれているという。
極右組織の急増の背景には、米国人口における人種構成の変化や、それを体現したとも言える米国初の黒人大統領の誕生、また膨張する国家債務や破たん金融機関に対する救済に対する不満があると指摘している。またそれらの組織は、オバマ政権の一連の政策を「社会主義的」あるいは「ファシスト的」だと主張している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2705973/5445389
日本の覚せい剤汚染を指摘、米国務省報告書
【ワシントン支局】米国務省は世界各国の麻薬取り締まりに関する報告書を発表した。日本について「アジア最大の覚せい剤消費市場のひとつ」と指摘。芸能界の汚染が問題となった大麻や合成麻薬ＭＤＭＡについても「使用が拡大している」と懸念を示した。
報告書は2009年の状況を分析。北朝鮮が関与した麻薬密輸の事例は大きく減少したものの、中朝国境沿いでの覚せい剤取引は続いていると指摘した。
マネーロンダリング（資金洗浄）に関する報告部分では、これまで取り上げていた北朝鮮を除外。ジョンソン国務次官補は記者会見で「重要な金融産業が存在しないため」と説明した。(00:05)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100303ATGM0201T03032010.html
金３個は「史上最悪」…露スポーツ相ら辞任へ
【モスクワ＝山口香子】インターファクス通信によると、ロシア五輪委員会のチャガチョフ委員長は３日、バンクーバー冬季五輪のロシア勢の成績不振の責任をとり辞表を提出した。
ムトコ・スポーツ相も２日、記者団に「辞任する」と述べており、五輪の責任者２人が辞職する見通しとなった。
金メダル３個に終わったバンクーバー五輪の結果は、ロシア国内で「史上最悪」と酷評されており、メドベージェフ大統領が責任者に即時辞任を求めていた。チャガチョフ氏は、プーチン首相のスキー仲間として知られていた。
（2010年3月4日01時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100304-OYT1T00090.htm
英ＢＢＣ、リストラ本格化へ ウェブ半減、拡大の時代終了
【ロンドン共同】英国放送協会（ＢＢＣ）は２日、メディアとしては世界最大級のウェブサイトの規模を２０１３年までに半分に削減し、ラジオ局２局を閉鎖するなどの本格的リストラ計画を発表した。監督組織の承認を経て実施される。
全英向けテレビ８局、ラジオ１０局のほか地域放送、国際放送などを持つ巨大放送局は「民間事業を圧迫している」と批判され、創設以来８８年続く「拡大の時代の終了」（英紙）を迫られていた。
ＢＢＣは収入の大半、年３６億ポンド（約４８００億円）を国民の受信料から得ている。今回の計画で６億ポンドを節約し、その分を「高品質の番組制作」に振り向ける。ＢＢＣトップのマーク・トンプソン氏は「他社（の活動）のため余地をつくる必要がある。事業量を減らし、質を高める」と話した。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030301000201.html
バーミヤン石仏「海外移設を日本が提案」、タリバン政権の当時の「顔」が明かす
2010年02月26日 14:16 発信地:ワシントンD.C./米国
【2月26日 AFP】2001年にアフガニスタンの当時の支配勢力タリバン（Taliban）によって破壊されたバーミヤン石仏（Bamiyan Buddha）について、日本が破壊防止のため、解体などによる保存策の提案をタリバンに行っていたことが、当時の駐パキスタン・アフガン大使の回想録から明らかになった。
米国でこのほど出版された回想録「My Life With The Taliban（タリバンとの生活）」を執筆したのは、当時メディアに頻繁に露出し、タリバンの「顔」と目されていたアブドゥル・サラム・ザイーフ（Abdul Salam Zaeef）元駐パキスタン大使。01年のタリバン政権崩壊後にキューバ・グアンタナモ（Guantanamo）米海軍基地内にあるテロ容疑者収容施設に収容され、現在はアフガニスタンの首都カブール（Kabul）に住む。
■「公式代表団がさまざまな提案」、海外移設案も
回顧録によると、タリバンがバーミヤン石仏を破壊しようとしていた01年、日本は破壊をやめさせようと最も熱心に働きかけてきた国だった。スリランカの僧侶らを伴ってザイーフ氏を訪れた日本の公式代表団は、石仏を解体して海外に移送し再度組み立てる案や、石仏の頭からつま先まですっかり隠してその存在を視認できないようにするなどの保存策を提案したという。
代表団は、アフガニスタン人は仏教徒の先祖にあたり、仏教遺産を守る責任があると説いたが、ザイーフ氏はアフガン人にとって仏教は「空虚な宗教」だと返答。「われわれを先祖と見なし従ってきたのなら、われわれがイスラム教という真の宗教を見つけたときに、なぜその例に従わなかったのか」と反問し、イスラム教への改宗を暗に迫ったという。
ザイーフ氏は、石仏の破壊を「イスラム法にのっとったもの」としつつ、「タリバン政権の外交を悪化させる悪い契機となった」とも記しており、苦い思いをかみしめているようだ。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/culture-arts/2702141/5403429
米下院、アルメニア人「虐殺」決議を可決 トルコは大使召還
2010.3.5 09:16
米下院外交委員会は４日、「オスマン・トルコ帝国が１９１５～２３年に実行したジェノサイド（民族大量虐殺）でアルメニア人１５０万人が殺害された」と非難する決議を２３対２２の賛成多数で可決した。法的拘束力はなく、本会議で採決されるか否かは不明。
大量虐殺を否定するトルコ政府は反発し、駐米大使の召還を発表。ロイター通信によると、トルコのエルドアン首相は決議がトルコとアルメニアの関係改善にも悪影響を及ぼすと懸念を表明した。同委員会は２００７年１０月にも同様の決議を採択した。
ホワイトハウスによると、クリントン国務長官は同委員会のバーマン委員長に対し、決議の悪影響を事前に警告。またオバマ大統領は３日、トルコのギュル大統領に電話し、アルメニアとの関係正常化の合意文書を早期に批准するよう求めた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100305/amr1003050923001-n1.htm
アルメニア「集団虐殺」、米下院本会議は採決せず
【ワシントン＝本間圭一】米下院多数派の民主党筋は５日、ロイター通信に対し、オスマン帝国末期に発生したアルメニア人殺害事件をジェノサイド（集団虐殺）と認定した下院外交委員会の決議を本会議で採決しない方針であることを明らかにした。
国務省高官も５日、記者団に対し、同様の見解を示した。
国務省筋によると、オバマ政権高官が民主党幹部に本会議で採決を行わないよう働きかけており、決議は委員会止まりとなる方向だ。
オバマ政権は、イランの核問題やアフガニスタンの旧支配勢力タリバンの掃討作戦で、トルコの協力を重視しており、トルコを刺激したくない事情がある。
（2010年3月6日19時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100306-OYT1T00738.htm
「温暖化」米で懐疑論…政府間パネル失策続き
3月8日9時10分配信 読売新聞
【ワシントン＝山田哲朗】米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。
懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の失策が続く中、苦戦を強いられている。
懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年１１月、英イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート（気候）ゲート事件」。ＩＰＣＣ第４次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。
懐疑派の代表格、ジェームズ・インホフ上院議員（共和党）は２月２３日、同事件についての報告書を環境・公共事業委員会に提出、関係した米欧の１７人の気象学者の実名を挙げ、「科学者による非倫理的かつ違法な可能性がある行為」を指弾した。
温暖化対策法が成立しない場合に備え、米環境保護局（ＥＰＡ）による立法措置抜きの温暖化ガス排出規制を探るオバマ政権をけん制するとともに、温暖化論議を支える科学界に警告を発した形だ。
名指しされた科学者には、嫌がらせの電子メールが殺到、「捜査をちらつかせて科学者に圧力をかけるとは恥知らず」（環境団体）と魔女狩りのような手法を懸念する声も上がっている。
ＩＰＣＣとノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元副大統領は２月２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズに論考を寄せ、「私も気候変動が幻想だったら良いと願うが、事実として、危機は増大している」と、守勢に回った温暖化対策の推進派を援護した。
ＩＰＣＣは２月２７日、外部専門家委員会を設け第５次報告書の作成過程を見直すことを発表した。米石油大手コノコフィリップスなど３社は２月、温暖化対策を推進する企業団体から離脱するなど、懐疑派へ合流する動きが強まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100307-00000271-yom-soci
地球温暖化論への懐疑「ヒマラヤの氷河がみな解けてしまうという予測には根拠がなかった」
「中華レストランは不衛生」のテレビ番組に華人団体が反発ーフランス
2010年3月6日、フランスにおける唯一の中華レストラン同業組合であるフランスアジア外食産業連合会は、パリで緊急集会を開催、フランスメディアによる「中華レストランは不衛生だ」との報道に抗議し公開謝罪を求めることを決めた。7日、中国新聞網が伝えた。
4日夜、テレビチャンネル・フランス2は番組「アジアンレストランは恐怖を生むのか」を放送した。番組を見た視聴者に「中華レストランの大多数は不潔」との印象を与えたという。
昨年3月にも同様の番組が放映され、無認可食品工場やテイクアウト店の実情が紹介された。ある華人経営のテイクアウト店では食品の80％が衛生基準を満たしていないとの報道は大きな衝撃を与え、パリの中華レストラン産業に大打撃を与えたという。
番組に反発する華人団体はパリ中心部でのストライキとデモの可能性を示唆。関係メディアに公開謝罪を求め、不公正な報道を取りやめるよう訴えている。（翻訳・編集/KT）
2010-03-08 20:40:44 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40303
カナダ政府、国歌を「差別ない」歌詞に見直す方針撤回
2010年 03月 8日 07:13 JST
［オタワ ５日 ロイター］ 国歌「オー・カナダ」に性別を特定しない歌詞を採用すべきかどうか、国民による議論が必要としていたカナダ政府が、国民の強い反対を受けて、５日までに同方針の撤回を決めた。
カナダ国歌には「汝の息子すべてに流れる真の愛国心」という一節がある。
ハーパー首相は今週の施政方針演説で、歌詞の見直しを求める方針を示したが、ラジオやテレビなどに国民から激しい抗議が寄せられたため、これを撤回。
首相の報道官は、「この問題について国民の意見を聞く機会を持とうとしたが、国民の大半は議論を望まないようだ。政府は国歌の見直しをこれ以上進めない」と表明した。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-14217020100307
Ｗポスト紙、民主・藤田議員を酷評 同時多発テロ発言で
2010年3月9日12時55分
【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロの犯人像に疑問を挟む発言などをしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷評した。鳩山由紀夫首相が容認すれば、日米関係に影響するとも警告した。
同紙は、藤田氏が最近の同紙による取材に対し、▽テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ▽世界貿易センタービルの倒壊が（飛行機の衝突による）火災ではなく、起爆装置で起きた可能性があると示唆した、と紹介。そのうえで、こうした「幻想」は鳩山政権の「反米傾向」を反映していると指摘した。
さらに「藤田氏のような無謀で事実に反した考え方を鳩山氏が容認するなら、日米関係が厳しく問われることになるだろう」と断じた。
藤田氏は、野党時代の０８年４月の参院外交防衛委員会で、国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者の関与に疑問を挟む内容の質問をした。今年１月発売の週刊朝日でも、米国は犯人を特定しておらず、ビル倒壊の原因も再調査すべきだとの持論を展開。こうした発言はこれまでも米国の対日専門家らに批判されており、日米間の新たな問題に発展する可能性もある。
◇
藤田氏は９日、朝日新聞の取材に「インタビュー後の懇談で、一議員としての考えを話したもので、社説は私の肩書を含めて間違った記述もある」と、党や鳩山政権の考えではないことを強調した。
http://www.asahi.com/politics/update/0309/TKY201003090110.html
硫黄島で戦った元米兵、６５年の歳月を経て思いを語る
硫黄島の慰霊式に参列した元米兵、ジェリー・イェリンさん＝イェリンさん提供写真
（ＣＮＮ） 「あの地へ戻りたいと思ったことは一度もなかった。しかし行って本当によかった」??。６５年の歳月を経て第二次世界大戦の激戦地、硫黄島の慰霊式に参列した元米兵が、再び硫黄島の地を踏むまでの長い年月を振り返ってこう語った。
フロリダ州ベロビーチに住むジェリー・イェリンさん（８７）は２２歳になったばかりの１９４５年３月７日、Ｐ５１戦闘機のパイロットとして硫黄島に降り立った。「一方では大量の日本兵の遺体の山がブルドーザーでかき集められ、われわれの戦隊の後ろには米海兵隊の遺体安置所があって身元確認が行われていた」。この記憶は生涯消えることはなかった。
今月３日、６５年ぶりに硫黄島を訪れ、慰霊式に参列した。硫黄島の戦闘では旧日本軍の２万２０００人、米軍の６０００人が死亡。慰霊式は９５年以来、この戦没者を悼んで日米合同で営まれている。
当時、地上で戦う海兵隊を空から何度も援護したというイェリンさんは「地上の人たちを人間と思ったことはなかった。憎しみが強ければ、相手を人間とは見られなくなる。日本にまた行きたいとは思わなかった。敵地をわざわざ訪問したいわけがあるだろうか。戦った相手、憎んだ相手を訪ねたいと誰が思うだろうか」と振り返る。
転機は８８年に訪れた。息子が結婚を望んだ女性は、硫黄島で戦った旧日本軍のパイロットを父に持つ日本人だった。親類は２人の結婚に反対したが、結婚式の３日前、父親同士が会うことになった。
「私は彼を憎み、彼は私を憎んでいた。しかし彼は言った。『日本軍と戦ってＰ５１を飛ばし、生き延びた男なら、勇敢な男に違いない。自分の孫に、その男の血が流れることを望みたい』と。そして息子は結婚し、私の人生は広がった。あの戦争で殺されたのは人間だったと悟った。彼らは親切で明るい人々で、今では私の家族になった」
イェリンさんは昨年、この経験をもとに「Of War & Weddings」という小説を出版。それでも硫黄島を訪れたいとは思わなかったが、死んでいった仲間たちの慰霊ができると言われて心が動く。それを知った１８歳の孫が、かつて２人の祖父が戦った地を見たいと言い出した。
「日本人の孫が行きたいと言うからには、行かなければならなかった。行って本当によかったと思い、胸が高鳴った。降り立った瞬間から、ほとんど１日中涙が止まらなかった。数々の思いがこみ上げ、そしてわれわれは１６人の仲間をしのんだ」
2010.03.09
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN201003090025.html
外国人労働者規制を強化 タイとシンガポール
2010.3.5 20:05
【シンガポール＝宮野弘之】建設現場や工場で安い外国からの労働力に頼ってきたタイとシンガポールが、相次いで外国人労働者の規制強化に乗り出した。タイでは外国人労働者による犯罪の増加が、シンガポールでは自国民の雇用に対する不安が背景にある。
企業から申請があればラオス、カンボジア、ミャンマー人に、パスポートがなくても特別労働許可証を発行してきたタイは１月、こうした許可証を持つ労働者１３０万人に当局への登録とパスポート取得を義務づけ、従わなければ強制送還することを決定した。昨年からタイ政府は３国との国境管理を強化しており、その一環とみられる。
タイ労働省当局者がＡＦＰ通信に明らかにしたところでは、許可証を持つ１３０万人のうち８５万人が４日までに手続きを始めた。ただ、パスポートはもちろん許可証さえ持たない不法滞在者は約１２０万人に上るとされる。多くはミャンマーからの出稼ぎで、彼らは外国で働いているのを軍政に把握されるのを嫌がり、パスポート取得が難しいという。こうした措置に対して、タイの産業界には「労賃上昇で競争力の低下につながりかねない」など不満の声が強い。
シンガポールも２月下旬、生産性強化と自国民の雇用確保を理由に、外国人労働者数を抑え、外国人労働者税を段階的に引き上げることを発表した。対象は製造業、接客業などに従事する労働許可証（ＷＰ、Ｓパス）保有者。負担が増すのはインド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマー人らの雇用主で、１人あたり最高で月４５０シンガポールドルが課税される。シンガポール政府は７月から増税に踏み切りたい意向だが、２日から始まった国会審議でもこの問題は取り上げられ、慎重論が相次いでいる。
一方、いったん外国人労働者の受け入れを制限したマレーシアは、昨年１０月以降で１０万人分の申請を認めるなど制限を緩和した。スブラマニアム人的資源相は地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズに「申請を認めないといくつかの工場が国外移転する恐れがあった」としている。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100305/asi1003052006001-n1.htm
