【政治】民主党、ガソリン税など暫定税率廃止の公約を削除
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1273241008/-100
民主党の財政・社会保障公約案骨子
１、来年度以降３年間は中期財政フレームに沿って財政を運営
１、その後、抜本的な税制改革（消費税を含む）をできるだけ早急に実施
１、財政健全化基本法の今国会制定を目指す
１、子ども手当は満額支給するが、保育施設充実など現物支給も検討
１、日本年金機構を廃止、機能を国税庁に統合し歳入庁設置を検討
１、ガソリン税など暫定税率廃止の公約を削除（2010/05/06-21:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010050600971
首相が『おわび』 公約断念 大盤振る舞いのツケ～首相「解散も責任の取り方」
【政治】鳩山首相「マニフェストは重視しなければならない。これを忘れたら国民から民意は何だったんだと問われることになりかねない」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1273236492/
ーー本日、読売新聞の朝刊で経済政策の提言をまとめたが、記事を読んでどう受け止めているか
「私はやはり、メディアが色んな政策提言をされることは大変いいことだ。そのように思います。それがひとつ、ひとつ、これがいいあれがいいということを、総理の立場から申し上げるべきではないと思います。ただ、やはり私どもが、選挙でマニフェスト（政権公約）を訴えて選挙に勝った。とすれば、やはりマニフェストの政策遂行は、やはり重視しなきゃならない。これを忘れたら、国民のみなさんに一体、民意は何だったんだと問われることになりかねないと思っています。そのことを重視しながら、しかし、民意は時代とともにうつるということもあるでしょう。その意味で、メディアがさまざまな議論をされることは私は望ましいことだと思っています」
産経新聞 記事の一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100507/plc1005072102018-n4.htm
民主党参院選マニフェスト、外国人参政権と夫婦別姓は明記せず 研究会提言
2010.5.7 23:57
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討している国民生活研究会（中野寛成会長）は７日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入をマニフェストに明記しないことを決めた。「党内で賛否が分かれる政策は盛り込むべきではない」との意見が多数で、昨年の衆院選マニフェストと同様、参院選でも公約に掲げることを回避する。
同研究会の提言では「在日外国人との共生」「人権尊重」などの抽象的表現にとどめる。中野会長は産経新聞の取材に「今、争点にする必要はないのではないか」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100507/stt1005072358011-n1.htm
ブレたくない？首相の「ぶら下がり取材」短く
鳩山首相が平日に応じている記者団の「ぶら下がり取材」の時間が、政権発足当初に比べ、大幅に短くなっている。
沖縄県の普天間飛行場移設問題などで発言のブレが批判を受けていることなどが影響しているとの見方もある。
「誠心誠意真心を尽くすと、先ほど申し上げた」
普天間移設問題で、首相と鹿児島県・徳之島の３町長が首相官邸で会談した７日。その後、記者団の取材に応じた首相は、会談に関する質問に淡々と同じ答えを繰り返し、約６分で秘書官が質問を打ち切った。
読売新聞社の集計では、政権発足直後の昨年１０月、外遊で不在の場合などを除き、首相が平日に行ったぶら下がり取材に応じた時間は平均約１２分間、最長で１８分間だった。しかし、４月は平均約６分間。今月に入ってからの２回も、ともに約６分間だった。
政権発足当初は、秘書官が取材を終わらせようとしても、記者が呼びかければ、立ち止まって質問に応じていたが、自ら質問を打ち切り、立ち去る場面も珍しくなくなった。
毎朝、首相公邸から官邸に移動する際も、当初は複数の質問に応じていたが、最近は１問に限るよう求めることもある。
歴代首相と比べ、鳩山首相は野党時代から取材対応は丁寧な方だとされてきた。就任後も周囲が「記者がいると吸い寄せられるように近づいて、何でも答えてしまう」とぼやくほどだった。現在も取材を拒否しているわけではない。首相の変化について、政府内には「ようやく首相らしくなってきた」「首相の言葉の重みを身をもって学んだ」と歓迎する向きもある。一方で「取材を嫌がるようになるのは、政権末期の典型的な現象の一つだ」との指摘も出ている。
（2010年5月9日12時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100509-OYT1T00414.htm
窮地にいら立ち＝記者にらみつける－鳩山首相
小沢氏「選挙以外は聞くな」 会見で記者にいら立ち
民主党の小沢一郎幹事長が７日、宮崎市の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の沖縄訪問など国政に関し質問しようとした記者に対し「選挙と直接関係ある話じゃない限り、定例会見で聞きなさい。駄目だ。民主主義はルールを守らなくちゃ」と激しくいら立つ場面があった。
小沢氏は党本部での定例会見以外の、出張先の地方で行う会見では選挙関連の質疑に限定するよう求めている。だが、記者団は必要に応じて選挙以外の質問をして、これに答える時もある。
ただ、この日は鳩山政権を揺さぶる微妙なテーマだったためか、小沢氏側が設定した「ルール」を持ち出したようで、「君は何で分からないの。番記者だろ。駄目だ、そういうルール破りをしちゃ。君ら自身が心得なさい」とまくしたてた。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050701000913.html
口蹄疫対策、東国原知事「後手後手だ！」 官房長官が拡充を指示も赤松農相は外遊中
2010.5.8 00:48
平野博文官房長官は７日の閣僚懇談会で、宮崎県で過去最悪の被害が出ている牛や豚の口蹄（こうてい）疫対策として（１）防疫措置の徹底（２）発生農家の経営対策（３）地元自治体への適切な財政支援－に関係省庁が連携して取り組むよう指示した。記者会見では災害派遣中の陸上自衛隊の拡充を検討する考えを表明した。
これを受け、原口一博総務相は特別交付税による自治体支援を表明した。
だが、口蹄疫は先月２０日に確認され、すでに殺処分頭数は４万４千頭に上る。派遣された自衛隊は処分した家畜を埋める場所がなく立ち往生しており、政府の初動対応の遅れを指摘する声は強まっている。
宮崎県の東国原英夫知事は７日、宮崎市内のホテルで民主党の小沢一郎幹事長と会談し、対策の拡充を要望した。知事は会談後、記者団に「指揮系統が後手後手に回っている。こういう危機管理をきちっとやってもらいたい」と政府の対応に不満を表明した。
それを象徴するのが、問題を所管する赤松広隆農水相。先月３０日からメキシコ、キューバ、コロンビアへの外遊中で７日の閣僚懇を欠席した。
また、畜産農家への融資を担う独立行政法人や社団法人は政府の事業仕分けの対象となり、基金の返納や事業の縮小などの判定を受け、動きが鈍くなっているとされる。宮崎県選出の江藤拓衆院議員（自民）は先月２２日の衆院農水委員会で「１０年前は発生した朝から農水省からファクスで資料が次々に届き、いろんな指示が飛んだが、今回は何の指示もない」と指摘したが、政府の対応は遅々として進まなかった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100508/lcl1005080050000-n1.htm
ＮＴＴ持ち株会社再編も、光回線の競争促す
光回線などの超高速ブロードバンド（大容量通信）網の普及率を２０１５年までに１００％とする政府構想に向けた検討をしている総務省の作業部会が８日、ＮＴＴグループの持ち株会社制の見直しを原口総務相に提案する方針を固めた。
ＮＴＴ東日本と西日本から光回線事業を分離する議論だけでは、光回線事業の競争促進は不十分と判断したためだが、ＮＴＴの反発も予想される。
作業部会は１４日に発表する基本方針で、持ち株会社を含めたＮＴＴグループ全体の組織見直しにも言及する。ＮＴＴ東西の光回線事業については、「分社化」案や、分社はしないが事業を切り離す「機能分離」案を盛り込む。
総務省は、新たにＮＴＴも加えた新たな検討組織を設け、年末までにＮＴＴの組織再編案をとりまとめる方向で、来年の通常国会でＮＴＴ法の改正を目指すとみられる。
国内の光回線で、ＮＴＴ東西のシェア（占有率）は７割強に達している。光事業を分離する狙いは、他の通信事業者に安価で公平に光回線を貸し出す環境を整え、通信サービスの競争を促す点にある。
ＮＴＴは１９８５年の民営化後、次世代の収益基盤として光回線事業に２兆円を投じてきた。このため、光事業の分離に強く反発している。
ＮＴＴの組織体制見直しでは、光回線事業の分離と引き換えに、ＮＴＴの経営の自由度をどこまで認めるかが論点となりそうだ。
原口総務相は今年３月、ブロードバンドの普及率を引き上げて経済成長を目指す「光の道」構想を示し、有識者で組織する作業部会に検討を指示していた。
（2010年5月9日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100508-OYT1T01171.htm
【通信】「NTTの光事業は分離すべきだ」 孫社長らが総務省部会で主張[10/04/20]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271776944/
【通信】NTTの光通信網“解放”に反対 自力整備の電力系が待った［10/04/22］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271906720/
【ランキング】『世界企業番付』(米誌Forbes)、日本勢ではNTTの41位が最高、トヨタは3位から360位に [04/22]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271903173/
＜ソフトバンクの「光の道」は社会主義経済の手法、イノベーションを阻害して日本のIT産業を壊滅させるだろう。- 池田信夫＞
ブロードバンド整備をめぐる議論がツイッターで沸騰している。個別に答えているときりがないので、ここでまとめて問題点を指摘しておく。
大きな話題を呼んだのは、ソフトバンクのアクセス回線会社構想である。これは4年前にも彼らが提唱して否定された議論の焼き直しで、アクセス系（光＋メタル）をNTTから「構造分離」して特殊会社にしようという話である。これについては、電力系FTTH業者の批判が的確だ：
ソフトバンクのいうように、光とメタルの二重設備になっている現状を解消する必要はある。しかし固定回線(PSTN)の維持費の大部分は電話交換機まわりの人件費にかかっているので、まず全面IP化によって交換機を撤去することが有効だ。これは私も2年前の論文で指摘し、NTT経営陣も「FTTHよりIP化が優先だ」というようになった。IP化はBTなども進めており、FCCも昨年、計画を発表した。
IP化すれば、残るのはDSLのルータ（数百万円）と銅線だけなので、維持費は大したことはない。ルータは壊れたらメーカーから買えばよいので、保守要員もいらなくなる。「銅線はさびやすく寿命が来ている」というのは嘘で、接続ポイントさえ保守すれば半永久的に使える。ドライカッパー（裸の銅線）のコストは1世帯200円/月ぐらいであり、「銅線を保守するより光に交換した方が安い」というソフトバンクの計算は間違っている。
最大の問題は、このようにメタル回線サービスを強制的に停止するには、特別立法によって光ファイバーを国策会社に集約し、FTTHのいらない客のインフラも強制的に取り替える必要があることだ。これはソフトバンクが説明資料の中でいみじくも描いているように、通信事業を地デジのように政府が統制することに他ならない。このような社会主義経済の手法は、イノベーションを阻害して日本のIT産業を壊滅させるだろう。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51412346.html
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51412587.html
鈴木宗男氏、モスクワで講演「北方領土解決、首相意欲」
2010年5月12日13時37分
【モスクワ＝副島英樹】ロシアを訪問中の鈴木宗男・衆院外務委員長（新党大地）が１１日、モスクワの外交アカデミーで講演し、北方領土問題について「鳩山（由紀夫）首相は日ロ双方の名誉と尊厳を尊重して問題を解決する強い意欲を持っている。現実的に解決する考えだ」と述べた。
鈴木氏は、交渉の基礎となるのは「歯舞・色丹の２島返還を約束した１９５６年の日ソ共同宣言、４島を係争地域と確認した９３年の東京宣言、交渉の突破口を開こうとした２００１年のイルクーツク宣言の３点」と指摘。メドベージェフ大統領と鳩山首相との「雑音のない静かな環境での交渉」が必要だと述べた。
日ロ交渉が停滞した小泉政権以降を「空白の１０年」と表現し、ロシアとつながりの深い鳩山首相時代に領土問題解決や平和条約締結ができなければ「未来永劫（えいごう）解決できない」とも強調した。
日ソ共同宣言に基づき２島引き渡しで決着したいロシアに対し、日本は４島の日本への帰属確認を求めている。ロシア側は、日本が「４島」から譲歩に踏み出さない限り交渉にはならないとの立場だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0512/TKY201005120225.html
鈴木宗男氏、前原氏を批判 「不法占拠」でロに釈明
2010.5.14 00:59
ロシアを訪問中の鈴木宗男衆院外務委員長は１３日、記者団に対し、前原誠司沖縄北方担当相が昨年１０月、北方領土がロシアに「不法占拠」されていると言い続けると発言し、ロシアの強い反発を招いたことについて厳しく批判した。
鈴木氏は同日、コサチョフ下院外交委員長と会談した際「前原発言については（鳩山由紀夫）総理もきちんと受け止めている。その後、そういう発言はない」と述べ、釈明したことを明らかにした。
会談でコサチョフ氏は、政権交代後も日本の対ロシア政策に変化が見られない上、日本側から「不規則発言」があると非難したという。鈴木氏は、日ロ両国の首脳が北方領土を「係争地域」と認めていれば十分だとし「不法占拠」と発言する必要はなかったと主張。「たまたま大臣になり、過去の認識で発言をしてしまう例がある」と前原氏を批判した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100514/erp1005140101002-n1.htm
北方領土早期解決で首相後押し 民主が推進議連
北方領土問題の早期解決を目指し民主党有志議員らでつくる「北方領土問題解決推進議員連盟」が１３日午前、設立総会を国会内で開き、領土問題を前進させたい鳩山由紀夫首相の全面支援を確認した。
ロシアとのパイプが太い新党大地代表の鈴木宗男衆院外務委員長を顧問に迎えることも決定。議連会長には鉢呂吉雄衆院議員が就任した。領土問題解決と並行し、日ロ平和条約の締結を目指し、安定的な日ロ関係の構築を目指す。
鉢呂氏は「鳩山政権で領土問題を解決できるよう、世論の喚起だけではなくロシア政府や議会への働き掛けを強めたい」とあいさつした。
設立趣意書は「政治と経済両面で日ロ関係を発展させ、東アジア全体の平和と繁栄に寄与する」と強調。難航するロシアとの交渉進展に向け、元島民の運動を支援するほか、国民への啓発活動や北方四島在住ロシア人との交流を活発化させるとしている。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051301000358.html
領土問題は封印 ビザなし交流 あすから
2010年05月13日
今年度の第１回北方四島ビザなし交流が１４～１７日に実施され、６５人が国後島を訪問する。これまで領土問題を話し合ってきた対話集会は取りやめ、「領土」を真正面から取り上げない住民交流会として開催される。今年度のビザなし訪問は日ロ間で実施計画が了解されているが、円滑に進むかは流動的な面もある。
日ロの実務責任者による「北方四島交流代表者間協議」が３月にあり、ロシア側は、領土問題を取り上げてきた対話集会のあり方に疑問を呈したという。日本側は「相互理解のために住民同士の意見交換が大事で、その機会を確保したい」と継続を主張。領土問題をメーンテーマとしない住民交流会とすることで最終的には合意した。
実施団体の「北方四島交流北海道推進委員会」によると、今回の住民交流会は、日ロの手紙文化について意見交換し、実際に絵手紙を描く予定という。
３月の代表者間協議では、ロシア側の出席者が、（１）ビザなし交流の訪問団に入港税を課す（２）同行記者に記者証を発行する――と発言したという。改正北方領土問題等解決促進特別措置法では北方領土を「我が国固有の領土」と明記しており、ロ側の出席者の発言はいずれも日本政府の立場と異なる内容。日本側は「代表者間協議の議題ではない」とし、協議では話し合われなかった。
ただ今回の訪問にあたり、ロシア側がこうした主張を展開する可能性もある。外務省は１２日、今回の訪問団に同行する記者が所属する道政記者クラブに対し、「今後の四島交流に悪影響を及ぼす恐れがある」として、「一般団員としての活動をお願い」し、動画での撮影自粛を求めた。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001005130005
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1273241008/-100
民主党の財政・社会保障公約案骨子
１、来年度以降３年間は中期財政フレームに沿って財政を運営
１、その後、抜本的な税制改革（消費税を含む）をできるだけ早急に実施
１、財政健全化基本法の今国会制定を目指す
１、子ども手当は満額支給するが、保育施設充実など現物支給も検討
１、日本年金機構を廃止、機能を国税庁に統合し歳入庁設置を検討
１、ガソリン税など暫定税率廃止の公約を削除（2010/05/06-21:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010050600971
首相が『おわび』 公約断念 大盤振る舞いのツケ～首相「解散も責任の取り方」
【政治】鳩山首相「マニフェストは重視しなければならない。これを忘れたら国民から民意は何だったんだと問われることになりかねない」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1273236492/
ーー本日、読売新聞の朝刊で経済政策の提言をまとめたが、記事を読んでどう受け止めているか
「私はやはり、メディアが色んな政策提言をされることは大変いいことだ。そのように思います。それがひとつ、ひとつ、これがいいあれがいいということを、総理の立場から申し上げるべきではないと思います。ただ、やはり私どもが、選挙でマニフェスト（政権公約）を訴えて選挙に勝った。とすれば、やはりマニフェストの政策遂行は、やはり重視しなきゃならない。これを忘れたら、国民のみなさんに一体、民意は何だったんだと問われることになりかねないと思っています。そのことを重視しながら、しかし、民意は時代とともにうつるということもあるでしょう。その意味で、メディアがさまざまな議論をされることは私は望ましいことだと思っています」
産経新聞 記事の一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100507/plc1005072102018-n4.htm
民主党参院選マニフェスト、外国人参政権と夫婦別姓は明記せず 研究会提言
2010.5.7 23:57
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討している国民生活研究会（中野寛成会長）は７日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入をマニフェストに明記しないことを決めた。「党内で賛否が分かれる政策は盛り込むべきではない」との意見が多数で、昨年の衆院選マニフェストと同様、参院選でも公約に掲げることを回避する。
同研究会の提言では「在日外国人との共生」「人権尊重」などの抽象的表現にとどめる。中野会長は産経新聞の取材に「今、争点にする必要はないのではないか」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100507/stt1005072358011-n1.htm
ＵＩゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ １７日の反対集会で副会長が出席 政府・民主の強引な動きを牽制
民主党の支持母体である連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長）の石田一夫副会長が１７日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが１３日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟（きし）鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。
～この時期に反対を打ち出せば、参院選マニフェストへの記載を阻止し、参院選での争点化も防ぐことができると踏んだようだ。
ブレたくない？首相の「ぶら下がり取材」短く
鳩山首相が平日に応じている記者団の「ぶら下がり取材」の時間が、政権発足当初に比べ、大幅に短くなっている。
沖縄県の普天間飛行場移設問題などで発言のブレが批判を受けていることなどが影響しているとの見方もある。
「誠心誠意真心を尽くすと、先ほど申し上げた」
普天間移設問題で、首相と鹿児島県・徳之島の３町長が首相官邸で会談した７日。その後、記者団の取材に応じた首相は、会談に関する質問に淡々と同じ答えを繰り返し、約６分で秘書官が質問を打ち切った。
読売新聞社の集計では、政権発足直後の昨年１０月、外遊で不在の場合などを除き、首相が平日に行ったぶら下がり取材に応じた時間は平均約１２分間、最長で１８分間だった。しかし、４月は平均約６分間。今月に入ってからの２回も、ともに約６分間だった。
政権発足当初は、秘書官が取材を終わらせようとしても、記者が呼びかければ、立ち止まって質問に応じていたが、自ら質問を打ち切り、立ち去る場面も珍しくなくなった。
毎朝、首相公邸から官邸に移動する際も、当初は複数の質問に応じていたが、最近は１問に限るよう求めることもある。
歴代首相と比べ、鳩山首相は野党時代から取材対応は丁寧な方だとされてきた。就任後も周囲が「記者がいると吸い寄せられるように近づいて、何でも答えてしまう」とぼやくほどだった。現在も取材を拒否しているわけではない。首相の変化について、政府内には「ようやく首相らしくなってきた」「首相の言葉の重みを身をもって学んだ」と歓迎する向きもある。一方で「取材を嫌がるようになるのは、政権末期の典型的な現象の一つだ」との指摘も出ている。
（2010年5月9日12時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100509-OYT1T00414.htm
窮地にいら立ち＝記者にらみつける－鳩山首相
小沢氏「選挙以外は聞くな」 会見で記者にいら立ち
民主党の小沢一郎幹事長が７日、宮崎市の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の沖縄訪問など国政に関し質問しようとした記者に対し「選挙と直接関係ある話じゃない限り、定例会見で聞きなさい。駄目だ。民主主義はルールを守らなくちゃ」と激しくいら立つ場面があった。
小沢氏は党本部での定例会見以外の、出張先の地方で行う会見では選挙関連の質疑に限定するよう求めている。だが、記者団は必要に応じて選挙以外の質問をして、これに答える時もある。
ただ、この日は鳩山政権を揺さぶる微妙なテーマだったためか、小沢氏側が設定した「ルール」を持ち出したようで、「君は何で分からないの。番記者だろ。駄目だ、そういうルール破りをしちゃ。君ら自身が心得なさい」とまくしたてた。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050701000913.html
口蹄疫対策、東国原知事「後手後手だ！」 官房長官が拡充を指示も赤松農相は外遊中
2010.5.8 00:48
平野博文官房長官は７日の閣僚懇談会で、宮崎県で過去最悪の被害が出ている牛や豚の口蹄（こうてい）疫対策として（１）防疫措置の徹底（２）発生農家の経営対策（３）地元自治体への適切な財政支援－に関係省庁が連携して取り組むよう指示した。記者会見では災害派遣中の陸上自衛隊の拡充を検討する考えを表明した。
これを受け、原口一博総務相は特別交付税による自治体支援を表明した。
だが、口蹄疫は先月２０日に確認され、すでに殺処分頭数は４万４千頭に上る。派遣された自衛隊は処分した家畜を埋める場所がなく立ち往生しており、政府の初動対応の遅れを指摘する声は強まっている。
宮崎県の東国原英夫知事は７日、宮崎市内のホテルで民主党の小沢一郎幹事長と会談し、対策の拡充を要望した。知事は会談後、記者団に「指揮系統が後手後手に回っている。こういう危機管理をきちっとやってもらいたい」と政府の対応に不満を表明した。
それを象徴するのが、問題を所管する赤松広隆農水相。先月３０日からメキシコ、キューバ、コロンビアへの外遊中で７日の閣僚懇を欠席した。
また、畜産農家への融資を担う独立行政法人や社団法人は政府の事業仕分けの対象となり、基金の返納や事業の縮小などの判定を受け、動きが鈍くなっているとされる。宮崎県選出の江藤拓衆院議員（自民）は先月２２日の衆院農水委員会で「１０年前は発生した朝から農水省からファクスで資料が次々に届き、いろんな指示が飛んだが、今回は何の指示もない」と指摘したが、政府の対応は遅々として進まなかった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100508/lcl1005080050000-n1.htm
ＮＴＴ持ち株会社再編も、光回線の競争促す
光回線などの超高速ブロードバンド（大容量通信）網の普及率を２０１５年までに１００％とする政府構想に向けた検討をしている総務省の作業部会が８日、ＮＴＴグループの持ち株会社制の見直しを原口総務相に提案する方針を固めた。
ＮＴＴ東日本と西日本から光回線事業を分離する議論だけでは、光回線事業の競争促進は不十分と判断したためだが、ＮＴＴの反発も予想される。
作業部会は１４日に発表する基本方針で、持ち株会社を含めたＮＴＴグループ全体の組織見直しにも言及する。ＮＴＴ東西の光回線事業については、「分社化」案や、分社はしないが事業を切り離す「機能分離」案を盛り込む。
総務省は、新たにＮＴＴも加えた新たな検討組織を設け、年末までにＮＴＴの組織再編案をとりまとめる方向で、来年の通常国会でＮＴＴ法の改正を目指すとみられる。
国内の光回線で、ＮＴＴ東西のシェア（占有率）は７割強に達している。光事業を分離する狙いは、他の通信事業者に安価で公平に光回線を貸し出す環境を整え、通信サービスの競争を促す点にある。
ＮＴＴは１９８５年の民営化後、次世代の収益基盤として光回線事業に２兆円を投じてきた。このため、光事業の分離に強く反発している。
ＮＴＴの組織体制見直しでは、光回線事業の分離と引き換えに、ＮＴＴの経営の自由度をどこまで認めるかが論点となりそうだ。
原口総務相は今年３月、ブロードバンドの普及率を引き上げて経済成長を目指す「光の道」構想を示し、有識者で組織する作業部会に検討を指示していた。
（2010年5月9日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100508-OYT1T01171.htm
【通信】「NTTの光事業は分離すべきだ」 孫社長らが総務省部会で主張[10/04/20]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271776944/
【通信】NTTの光通信網“解放”に反対 自力整備の電力系が待った［10/04/22］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271906720/
【ランキング】『世界企業番付』(米誌Forbes)、日本勢ではNTTの41位が最高、トヨタは3位から360位に [04/22]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271903173/
＜ソフトバンクの「光の道」は社会主義経済の手法、イノベーションを阻害して日本のIT産業を壊滅させるだろう。- 池田信夫＞
ブロードバンド整備をめぐる議論がツイッターで沸騰している。個別に答えているときりがないので、ここでまとめて問題点を指摘しておく。
大きな話題を呼んだのは、ソフトバンクのアクセス回線会社構想である。これは4年前にも彼らが提唱して否定された議論の焼き直しで、アクセス系（光＋メタル）をNTTから「構造分離」して特殊会社にしようという話である。これについては、電力系FTTH業者の批判が的確だ：
- 全国の9割（人口比）のエリアではFTTHの整備が進んでおり、あとは各家庭への引き込み工事を行うだけ。残り1割の不採算エリアは、面積比では全国の半分。これを民間企業がすべて整備することは不可能だし、必要でもない
- インフラ会社が政府直轄の1社に集約されるような状況では、余剰設備を減らす施策のみが重要視され、新規顧客獲得のために100Mbpsから1Gbpsへ回線速度を上昇させるノベーションはなくなる
- 月額1400円という価格設定の根拠に、現在の回線の敷設費用を30年単位で減価償却するといった案があるが、これでは向こう30年にわたって100Mbpsの回線を使う計算。技術的にはすでに10Gbpsも可能な状況であり、考えられない
ソフトバンクのいうように、光とメタルの二重設備になっている現状を解消する必要はある。しかし固定回線(PSTN)の維持費の大部分は電話交換機まわりの人件費にかかっているので、まず全面IP化によって交換機を撤去することが有効だ。これは私も2年前の論文で指摘し、NTT経営陣も「FTTHよりIP化が優先だ」というようになった。IP化はBTなども進めており、FCCも昨年、計画を発表した。
IP化すれば、残るのはDSLのルータ（数百万円）と銅線だけなので、維持費は大したことはない。ルータは壊れたらメーカーから買えばよいので、保守要員もいらなくなる。「銅線はさびやすく寿命が来ている」というのは嘘で、接続ポイントさえ保守すれば半永久的に使える。ドライカッパー（裸の銅線）のコストは1世帯200円/月ぐらいであり、「銅線を保守するより光に交換した方が安い」というソフトバンクの計算は間違っている。
最大の問題は、このようにメタル回線サービスを強制的に停止するには、特別立法によって光ファイバーを国策会社に集約し、FTTHのいらない客のインフラも強制的に取り替える必要があることだ。これはソフトバンクが説明資料の中でいみじくも描いているように、通信事業を地デジのように政府が統制することに他ならない。このような社会主義経済の手法は、イノベーションを阻害して日本のIT産業を壊滅させるだろう。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51412346.html
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51412587.html
鈴木宗男氏、モスクワで講演「北方領土解決、首相意欲」
2010年5月12日13時37分
【モスクワ＝副島英樹】ロシアを訪問中の鈴木宗男・衆院外務委員長（新党大地）が１１日、モスクワの外交アカデミーで講演し、北方領土問題について「鳩山（由紀夫）首相は日ロ双方の名誉と尊厳を尊重して問題を解決する強い意欲を持っている。現実的に解決する考えだ」と述べた。
鈴木氏は、交渉の基礎となるのは「歯舞・色丹の２島返還を約束した１９５６年の日ソ共同宣言、４島を係争地域と確認した９３年の東京宣言、交渉の突破口を開こうとした２００１年のイルクーツク宣言の３点」と指摘。メドベージェフ大統領と鳩山首相との「雑音のない静かな環境での交渉」が必要だと述べた。
日ロ交渉が停滞した小泉政権以降を「空白の１０年」と表現し、ロシアとつながりの深い鳩山首相時代に領土問題解決や平和条約締結ができなければ「未来永劫（えいごう）解決できない」とも強調した。
日ソ共同宣言に基づき２島引き渡しで決着したいロシアに対し、日本は４島の日本への帰属確認を求めている。ロシア側は、日本が「４島」から譲歩に踏み出さない限り交渉にはならないとの立場だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0512/TKY201005120225.html
鈴木宗男氏、前原氏を批判 「不法占拠」でロに釈明
2010.5.14 00:59
ロシアを訪問中の鈴木宗男衆院外務委員長は１３日、記者団に対し、前原誠司沖縄北方担当相が昨年１０月、北方領土がロシアに「不法占拠」されていると言い続けると発言し、ロシアの強い反発を招いたことについて厳しく批判した。
鈴木氏は同日、コサチョフ下院外交委員長と会談した際「前原発言については（鳩山由紀夫）総理もきちんと受け止めている。その後、そういう発言はない」と述べ、釈明したことを明らかにした。
会談でコサチョフ氏は、政権交代後も日本の対ロシア政策に変化が見られない上、日本側から「不規則発言」があると非難したという。鈴木氏は、日ロ両国の首脳が北方領土を「係争地域」と認めていれば十分だとし「不法占拠」と発言する必要はなかったと主張。「たまたま大臣になり、過去の認識で発言をしてしまう例がある」と前原氏を批判した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100514/erp1005140101002-n1.htm
北方領土早期解決で首相後押し 民主が推進議連
北方領土問題の早期解決を目指し民主党有志議員らでつくる「北方領土問題解決推進議員連盟」が１３日午前、設立総会を国会内で開き、領土問題を前進させたい鳩山由紀夫首相の全面支援を確認した。
ロシアとのパイプが太い新党大地代表の鈴木宗男衆院外務委員長を顧問に迎えることも決定。議連会長には鉢呂吉雄衆院議員が就任した。領土問題解決と並行し、日ロ平和条約の締結を目指し、安定的な日ロ関係の構築を目指す。
鉢呂氏は「鳩山政権で領土問題を解決できるよう、世論の喚起だけではなくロシア政府や議会への働き掛けを強めたい」とあいさつした。
設立趣意書は「政治と経済両面で日ロ関係を発展させ、東アジア全体の平和と繁栄に寄与する」と強調。難航するロシアとの交渉進展に向け、元島民の運動を支援するほか、国民への啓発活動や北方四島在住ロシア人との交流を活発化させるとしている。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051301000358.html
領土問題は封印 ビザなし交流 あすから
2010年05月13日
今年度の第１回北方四島ビザなし交流が１４～１７日に実施され、６５人が国後島を訪問する。これまで領土問題を話し合ってきた対話集会は取りやめ、「領土」を真正面から取り上げない住民交流会として開催される。今年度のビザなし訪問は日ロ間で実施計画が了解されているが、円滑に進むかは流動的な面もある。
日ロの実務責任者による「北方四島交流代表者間協議」が３月にあり、ロシア側は、領土問題を取り上げてきた対話集会のあり方に疑問を呈したという。日本側は「相互理解のために住民同士の意見交換が大事で、その機会を確保したい」と継続を主張。領土問題をメーンテーマとしない住民交流会とすることで最終的には合意した。
実施団体の「北方四島交流北海道推進委員会」によると、今回の住民交流会は、日ロの手紙文化について意見交換し、実際に絵手紙を描く予定という。
３月の代表者間協議では、ロシア側の出席者が、（１）ビザなし交流の訪問団に入港税を課す（２）同行記者に記者証を発行する――と発言したという。改正北方領土問題等解決促進特別措置法では北方領土を「我が国固有の領土」と明記しており、ロ側の出席者の発言はいずれも日本政府の立場と異なる内容。日本側は「代表者間協議の議題ではない」とし、協議では話し合われなかった。
ただ今回の訪問にあたり、ロシア側がこうした主張を展開する可能性もある。外務省は１２日、今回の訪問団に同行する記者が所属する道政記者クラブに対し、「今後の四島交流に悪影響を及ぼす恐れがある」として、「一般団員としての活動をお願い」し、動画での撮影自粛を求めた。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001005130005
