「鳩山政権」世界１０大リスクの５位 米コンサル会社
2010年1月10日22時24分
【ニューヨーク＝山中季広】国際政治上の危険要因を分析している米コンサルティング会社ユーラシア・グループは、今年の世界１０大リスクの５位に「鳩山政権」を挙げた。「気候変動」（６位）や「インドとパキスタンの緊張」（８位）などより危険な要因だとした。
鳩山政権の「官界と産業界の影響力を小さくしようとする政策」が、世界的に見ると高い危険要因になっていると指摘。「参院選で勝つと、今よりマニフェストに忠実な政策を実行しようとして混乱するだろう」と予測した。
「党の実権は小沢一郎氏が握っている。鳩山首相は選挙指揮が巧みなわけでも、政策決定に強いわけでもない。現政権は年末までもたない可能性が相当あり、ひょっとすると参院選までもたないかもしれない」とも分析した。
リスクの１位は「米中関係の悪化」、２位が「イランの暴走」だった。
http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY201001100168.html
小沢氏側に２３億円移動＝新生、自由党解散時に－多額の公金流入
小沢一郎民主党幹事長が、過去に党首などを務めた「新生党」と「自由党」を解党した際、両党に残っていた政治資金計約２３億円を、同氏関連の二つの政治団体へ移動させていたことが１１日、分かった。両党には解党した年に政党交付金など１２億円を超える公金が支給されていたが、大半が小沢氏側に移された資金に含まれていたとみられる。
多額の公金流出には、「法の抜け道を利用した」と批判する声もある。小沢氏の豊富な資金源の一端が明らかになった。
政治資金収支報告書などによると、両党の政治資金の受け皿となった団体は「改革フォーラム２１」と「改革国民会議」。いずれも、かつて小沢氏の個人事務所があった東京都千代田区のビルを所在地とし、同氏の側近とされる人物が会計責任者を務めるなどしている。
小沢氏が代表幹事だった新生党は、新進党へ移行する直前の１９９４年１２月、党本部と１０支部に残った資金の大半に当たる計約９億２５２６万円を、改革フォーラム２１へ寄付した。新生党には同年、国から立法事務費として４億７９７０万円が支給されていた。
小沢氏が党首を務めた自由党も、民主党との合併直前の２００３年９月、約１３億６１８６万円を改革国民会議へ寄付した。これは同年の自由党による支出総額の６割を超え、政党交付金約５億６０９６万円も含まれていた。このほか同年には、立法事務費１億７５５０万円も支給されていた。０９年３月時点でも、両団体には計約１７億４６８２万円が残されており、現在も小沢氏の支配下にあるとみられる。（2010/01/11-20:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010011100377
小沢氏、新生・自由党解党時残金２２億円余を自分の運営する政治団体にー多額の公金含む
地方議員数の上限撤廃 政府方針 議会運営柔軟に 自治法改正へ
2010年1月9日 朝刊
政府は八日、地方議会の議員定数や会期などを地域の実情に合わせて決められるようにするため、地方自治法の抜本改正を目指す方針を固めた。十八日召集の通常国会にも改正案を提出する。地方の自主性を高める法改正を実現し、鳩山政権の重要政策である地域主権を推進する姿勢をアピールする狙いだ。
地方自治法では、地方議会の議員数の上限を人口に応じて定めている。例えば、七十五万人未満の都道府県は四十人、五万人以上十万人未満の市は三十人などとなっている。各都道府県や市町村は上限の範囲内で、条例により定数を定めている。
鳩山政権では、国が握っている権限や財源を都道府県や市町村に渡して、地域の問題はそこに住んでいる人たちが決断できる地域主権を目指している。権限、財源が移譲されれば、首長や地方議会の役割はこれまでより大きくなる。
定数上限が撤廃されれば、地方独自の判断で、議員報酬を削減して浮いたお金で議員数を増やすという柔軟な対応がとれるようになる。さらに、必要に応じていつでも議論できる「通年議会」へ道を開くため、定例会と臨時会の招集が定められている条文も抜本的に見直す。
これに関連し逢坂誠二首相補佐官（地域主権担当）は本紙のインタビューで「今の地方議会が機能しているとは言えない。議員定数や会期などの縛りを外して独自の議会をやり、責任を果たせるようにすべきだ」と述べている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010010902000108.html
外国人参政権、１４県議会が反対 「保守」掲げ自民主導
2010年1月8日3時1分
４７都道府県のうち１４県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。このうち７県はかつて、賛成の意見書を可決している。いずれの可決も自民県議が中心になった。夏の参院選や来春の統一地方選に向けて、民主との違いを際だたせようとする狙いがある。
反対の意見書を可決したのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。主に自民党議員が提出し、昨年１０～１２月に採択された。
意見書は、首長や地方議員は地方公共団体の住民が選挙するとの憲法の規定をもとに「日本国民でない外国人に選挙権を付与することは憲法上問題がある」としている。
全国都道府県議会議長会によると、２０００年までに３０都道府県が参政権を求める意見書を可決した。在日本大韓民国民団（民団）の要望や、「憲法は永住外国人に地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない」との９５年の最高裁判決が影響した。
島根県議会は地元選出の竹下登元首相が日韓議員連盟会長で法制化推進派だったこともあり、９５年に賛成の意見書を可決。昨年１２月には一転して反対の意見書を可決した。小沢秀多県議は「保守を掲げてきており、絶対に譲れない問題」と説明する。統一地方選は小差で当落が分かれることが多く、法制化で外国人の投票が実現する影響を懸念する声も党内外にあるという。
自民党石川県連幹事長の福村章県議は「政権交代で状況が変わった」と話す。「かつて賛成したのは、法制化が現実的ではなかったから。賛成を要望した人の顔を立てておけと安易に考えていた」
衆院選の大敗後、自民の谷垣禎一総裁は「保守」を掲げて党再生を目指す。党本部は「問いあわせがあった県連には可決された意見書を送っている」と話す。反対の意見書を提出した埼玉県の自民県議は、党本部から意見書案を入手したという。「民主は中がバラバラだから」と、民主を揺さぶる狙いがあったとも話す。
民主党は政策集で地方参政権の早期実現を掲げ、昨年１２月に小沢一郎幹事長が「通常国会には現実になるのではないか」と発言した。
民団の地方参政権獲得運動本部の徐元テツ（テツは吉を並べる）事務局長は「前向きだった竹下元首相や小渕恵三元首相が亡くなり、自民では国威発揚の風潮が高まって法制化の流れが変わった」と指摘。「変化は残念だが、本音が現れた感じがする」と話す。
法務省によると、国内には永住外国人計約９１万人が暮らしている。（福井悠介、渡辺志帆、野村雅俊）
http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY201001070489.html
「保守」を前面に 自民党運動方針案全文判明
2010.1.10 23:07
自民党が２４日の党大会で発表する平成２２年運動方針案の全文が１０日、明らかになった。「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」として、靖国神社参拝の継承や憲法改正など保守色を鮮明に打ち出した。同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめた。
タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成１９年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。
今後の取り組みは（１）品格と活力あふれる日本（２）未来を見据えた国づくり（３）党組織の再生と活性化－の３つ。未来への取り組みでは、社会保障制度の財源を安定的に確保し、負担の先送りを断ち切るため、消費税率の引き上げを明記。成長戦略では、教育の重要性を掲げ、世界最高水準の「公教育」の実現とともに、日教組などによる偏向した教育現場を正常化させることなどを盛り込んだ。
外交では、日米同盟を「外交の基軸」として在日米軍再編の着実な実施を明記。北朝鮮問題では「拉致・核・ミサイル問題の包括的解決」が基本で、北朝鮮には「断固とした対応をすべき」とした。安全保障では自衛隊の位置づけを明確にするために９条など憲法の改正や国際平和協力の一般法制定を記した。
党再生への取り組みとしては、公募や予備選挙の導入による「候補者の新陳代謝を図るシステムの導入の加速化」を盛り込んだ。参院選で自民党を支持する団体には「党の総力を挙げて政府与党の圧力から守り抜く覚悟だ」と強調した。
◇
自民党運動方針案骨子
・品格ある日本を目指す
・靖国神社参拝を受け継ぐ
・早期の憲法改正を実現
・消費税の全額が社会保障給付と少子化対策に充てられることを明確化し、税率を引き上げ
・日本の歴史と伝統を重んじる教育を目指す
・自衛隊の憲法上の位置付けの明確化
・北朝鮮に断固とした対応
・領土問題の解決に努める
・参院選で第一党を奪取
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100110/stt1001102310010-n1.htm
海兵隊移転 グアム住民は反対
1月12日 6時25分
沖縄に駐留するアメリカ海兵隊のうち８０００人の移転先となっているグアムで、１１日夜、移転計画をめぐる公聴会が開かれ、出席した住民から反対意見が相次ぎました。
この公聴会は、沖縄からアメリカ海兵隊８０００人を２０１４年までにグアムに移転する計画に伴い、アメリカ軍が環境への影響調査の最終報告書をまとめるために、先週からグアム各地で開いているものです。１１日夜、グアム島北部のジーゴで行われた公聴会では、海兵隊の担当者が移転計画の概要を説明したあと、地元の住民が意見を表明しました。このうち若い男性は「１９９５年に沖縄で海兵隊員が起こした少女暴行事件を思い出さずにはいられない」と述べたほか、女性も「環境は多かれ少なかれ破壊されるのに、なぜ保護できると言えるのか」と述べるなど、反対意見が相次ぎました。結局、この日意見を述べた６８人のうち、移転計画に賛成したのは、雇用の増加に期待を示した男性２人にとどまり、そのほかは、環境破壊や事件や事故に巻き込まれるおそれ、それに、グアムにもとから住んでいる住民が少数派になってしまうなどの理由で反対を表明しました。これについて公聴会を開いたアメリカ軍の報道官は「公聴会に足を運ぶ住民は、移転に反対する人が大半だが、去年の世論調査ではグアムの８０％の人が支持している」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014913441000.html
沖縄・与那国町長：陸自部隊配備を要望 防衛相「検討課題」
日本最西端にある沖縄県与那国町の外間守吉（ほかましゅきち）町長は１２日、防衛省で北沢俊美防衛相と会談し、陸上自衛隊の部隊を配備するよう要望した。北沢防衛相は同日の閣議後会見で「省内に（配備の）必要性があれば上申するように言っている。検討すべき課題であることは承知している」と述べるにとどめた。【仙石恭】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100113ddm003010167000c.html
「中国を刺激するから」と与那国島への陸自配備撤回 北沢防衛相
2010年1月10日22時24分
【ニューヨーク＝山中季広】国際政治上の危険要因を分析している米コンサルティング会社ユーラシア・グループは、今年の世界１０大リスクの５位に「鳩山政権」を挙げた。「気候変動」（６位）や「インドとパキスタンの緊張」（８位）などより危険な要因だとした。
鳩山政権の「官界と産業界の影響力を小さくしようとする政策」が、世界的に見ると高い危険要因になっていると指摘。「参院選で勝つと、今よりマニフェストに忠実な政策を実行しようとして混乱するだろう」と予測した。
「党の実権は小沢一郎氏が握っている。鳩山首相は選挙指揮が巧みなわけでも、政策決定に強いわけでもない。現政権は年末までもたない可能性が相当あり、ひょっとすると参院選までもたないかもしれない」とも分析した。
リスクの１位は「米中関係の悪化」、２位が「イランの暴走」だった。
http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY201001100168.html
小沢氏側に２３億円移動＝新生、自由党解散時に－多額の公金流入
小沢一郎民主党幹事長が、過去に党首などを務めた「新生党」と「自由党」を解党した際、両党に残っていた政治資金計約２３億円を、同氏関連の二つの政治団体へ移動させていたことが１１日、分かった。両党には解党した年に政党交付金など１２億円を超える公金が支給されていたが、大半が小沢氏側に移された資金に含まれていたとみられる。
多額の公金流出には、「法の抜け道を利用した」と批判する声もある。小沢氏の豊富な資金源の一端が明らかになった。
政治資金収支報告書などによると、両党の政治資金の受け皿となった団体は「改革フォーラム２１」と「改革国民会議」。いずれも、かつて小沢氏の個人事務所があった東京都千代田区のビルを所在地とし、同氏の側近とされる人物が会計責任者を務めるなどしている。
小沢氏が代表幹事だった新生党は、新進党へ移行する直前の１９９４年１２月、党本部と１０支部に残った資金の大半に当たる計約９億２５２６万円を、改革フォーラム２１へ寄付した。新生党には同年、国から立法事務費として４億７９７０万円が支給されていた。
小沢氏が党首を務めた自由党も、民主党との合併直前の２００３年９月、約１３億６１８６万円を改革国民会議へ寄付した。これは同年の自由党による支出総額の６割を超え、政党交付金約５億６０９６万円も含まれていた。このほか同年には、立法事務費１億７５５０万円も支給されていた。０９年３月時点でも、両団体には計約１７億４６８２万円が残されており、現在も小沢氏の支配下にあるとみられる。（2010/01/11-20:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010011100377
小沢氏、新生・自由党解党時残金２２億円余を自分の運営する政治団体にー多額の公金含む
地方議員数の上限撤廃 政府方針 議会運営柔軟に 自治法改正へ
2010年1月9日 朝刊
政府は八日、地方議会の議員定数や会期などを地域の実情に合わせて決められるようにするため、地方自治法の抜本改正を目指す方針を固めた。十八日召集の通常国会にも改正案を提出する。地方の自主性を高める法改正を実現し、鳩山政権の重要政策である地域主権を推進する姿勢をアピールする狙いだ。
地方自治法では、地方議会の議員数の上限を人口に応じて定めている。例えば、七十五万人未満の都道府県は四十人、五万人以上十万人未満の市は三十人などとなっている。各都道府県や市町村は上限の範囲内で、条例により定数を定めている。
鳩山政権では、国が握っている権限や財源を都道府県や市町村に渡して、地域の問題はそこに住んでいる人たちが決断できる地域主権を目指している。権限、財源が移譲されれば、首長や地方議会の役割はこれまでより大きくなる。
定数上限が撤廃されれば、地方独自の判断で、議員報酬を削減して浮いたお金で議員数を増やすという柔軟な対応がとれるようになる。さらに、必要に応じていつでも議論できる「通年議会」へ道を開くため、定例会と臨時会の招集が定められている条文も抜本的に見直す。
これに関連し逢坂誠二首相補佐官（地域主権担当）は本紙のインタビューで「今の地方議会が機能しているとは言えない。議員定数や会期などの縛りを外して独自の議会をやり、責任を果たせるようにすべきだ」と述べている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010010902000108.html
外国人参政権、１４県議会が反対 「保守」掲げ自民主導
2010年1月8日3時1分
４７都道府県のうち１４県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。このうち７県はかつて、賛成の意見書を可決している。いずれの可決も自民県議が中心になった。夏の参院選や来春の統一地方選に向けて、民主との違いを際だたせようとする狙いがある。
反対の意見書を可決したのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。主に自民党議員が提出し、昨年１０～１２月に採択された。
意見書は、首長や地方議員は地方公共団体の住民が選挙するとの憲法の規定をもとに「日本国民でない外国人に選挙権を付与することは憲法上問題がある」としている。
全国都道府県議会議長会によると、２０００年までに３０都道府県が参政権を求める意見書を可決した。在日本大韓民国民団（民団）の要望や、「憲法は永住外国人に地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない」との９５年の最高裁判決が影響した。
島根県議会は地元選出の竹下登元首相が日韓議員連盟会長で法制化推進派だったこともあり、９５年に賛成の意見書を可決。昨年１２月には一転して反対の意見書を可決した。小沢秀多県議は「保守を掲げてきており、絶対に譲れない問題」と説明する。統一地方選は小差で当落が分かれることが多く、法制化で外国人の投票が実現する影響を懸念する声も党内外にあるという。
自民党石川県連幹事長の福村章県議は「政権交代で状況が変わった」と話す。「かつて賛成したのは、法制化が現実的ではなかったから。賛成を要望した人の顔を立てておけと安易に考えていた」
衆院選の大敗後、自民の谷垣禎一総裁は「保守」を掲げて党再生を目指す。党本部は「問いあわせがあった県連には可決された意見書を送っている」と話す。反対の意見書を提出した埼玉県の自民県議は、党本部から意見書案を入手したという。「民主は中がバラバラだから」と、民主を揺さぶる狙いがあったとも話す。
民主党は政策集で地方参政権の早期実現を掲げ、昨年１２月に小沢一郎幹事長が「通常国会には現実になるのではないか」と発言した。
民団の地方参政権獲得運動本部の徐元テツ（テツは吉を並べる）事務局長は「前向きだった竹下元首相や小渕恵三元首相が亡くなり、自民では国威発揚の風潮が高まって法制化の流れが変わった」と指摘。「変化は残念だが、本音が現れた感じがする」と話す。
法務省によると、国内には永住外国人計約９１万人が暮らしている。（福井悠介、渡辺志帆、野村雅俊）
http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY201001070489.html
「保守」を前面に 自民党運動方針案全文判明
2010.1.10 23:07
自民党が２４日の党大会で発表する平成２２年運動方針案の全文が１０日、明らかになった。「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」として、靖国神社参拝の継承や憲法改正など保守色を鮮明に打ち出した。同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめた。
タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成１９年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。
今後の取り組みは（１）品格と活力あふれる日本（２）未来を見据えた国づくり（３）党組織の再生と活性化－の３つ。未来への取り組みでは、社会保障制度の財源を安定的に確保し、負担の先送りを断ち切るため、消費税率の引き上げを明記。成長戦略では、教育の重要性を掲げ、世界最高水準の「公教育」の実現とともに、日教組などによる偏向した教育現場を正常化させることなどを盛り込んだ。
外交では、日米同盟を「外交の基軸」として在日米軍再編の着実な実施を明記。北朝鮮問題では「拉致・核・ミサイル問題の包括的解決」が基本で、北朝鮮には「断固とした対応をすべき」とした。安全保障では自衛隊の位置づけを明確にするために９条など憲法の改正や国際平和協力の一般法制定を記した。
党再生への取り組みとしては、公募や予備選挙の導入による「候補者の新陳代謝を図るシステムの導入の加速化」を盛り込んだ。参院選で自民党を支持する団体には「党の総力を挙げて政府与党の圧力から守り抜く覚悟だ」と強調した。
◇
自民党運動方針案骨子
・品格ある日本を目指す
・靖国神社参拝を受け継ぐ
・早期の憲法改正を実現
・消費税の全額が社会保障給付と少子化対策に充てられることを明確化し、税率を引き上げ
・日本の歴史と伝統を重んじる教育を目指す
・自衛隊の憲法上の位置付けの明確化
・北朝鮮に断固とした対応
・領土問題の解決に努める
・参院選で第一党を奪取
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100110/stt1001102310010-n1.htm
海兵隊移転 グアム住民は反対
1月12日 6時25分
沖縄に駐留するアメリカ海兵隊のうち８０００人の移転先となっているグアムで、１１日夜、移転計画をめぐる公聴会が開かれ、出席した住民から反対意見が相次ぎました。
この公聴会は、沖縄からアメリカ海兵隊８０００人を２０１４年までにグアムに移転する計画に伴い、アメリカ軍が環境への影響調査の最終報告書をまとめるために、先週からグアム各地で開いているものです。１１日夜、グアム島北部のジーゴで行われた公聴会では、海兵隊の担当者が移転計画の概要を説明したあと、地元の住民が意見を表明しました。このうち若い男性は「１９９５年に沖縄で海兵隊員が起こした少女暴行事件を思い出さずにはいられない」と述べたほか、女性も「環境は多かれ少なかれ破壊されるのに、なぜ保護できると言えるのか」と述べるなど、反対意見が相次ぎました。結局、この日意見を述べた６８人のうち、移転計画に賛成したのは、雇用の増加に期待を示した男性２人にとどまり、そのほかは、環境破壊や事件や事故に巻き込まれるおそれ、それに、グアムにもとから住んでいる住民が少数派になってしまうなどの理由で反対を表明しました。これについて公聴会を開いたアメリカ軍の報道官は「公聴会に足を運ぶ住民は、移転に反対する人が大半だが、去年の世論調査ではグアムの８０％の人が支持している」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014913441000.html
沖縄・与那国町長：陸自部隊配備を要望 防衛相「検討課題」
日本最西端にある沖縄県与那国町の外間守吉（ほかましゅきち）町長は１２日、防衛省で北沢俊美防衛相と会談し、陸上自衛隊の部隊を配備するよう要望した。北沢防衛相は同日の閣議後会見で「省内に（配備の）必要性があれば上申するように言っている。検討すべき課題であることは承知している」と述べるにとどめた。【仙石恭】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100113ddm003010167000c.html
「中国を刺激するから」と与那国島への陸自配備撤回 北沢防衛相
