2007年9月2日 朝刊
国後島で働く北朝鮮の労働者＝住民提供
【ユジノサハリンスク（ロシア極東サハリン州）＝津野慶】ロシア政府が今年から大規模な開発計画に着手した北方領土の建設現場で、北朝鮮人など外国人労働者が働いていることが一日、分かった。北方四島では労働力が慢性的に不足し、これを補うために今後、ロシアのビザ（査証）で働く外国人労働者が増える可能性があり、ロシアの実効支配を既成事実化する動きが強まりそうだ。
北朝鮮の労働者が働いているのは、国後島古釜布（ふるかまっぷ）の裁判所の建設現場。住民によると、二十代半ばから四十歳ぐらいの男性約十五人が、七月初めから、ロシア人の現場監督のもとで作業し、外壁の仕上げや内装工事に従事している。まじめで熱心な仕事ぶりで、評判はいいという。
国後島などを管轄する南クリール地区行政府によると、同島の建設工事現場ではこのほか、キルギス、モルドバなど旧ソ連諸国や、中国からの労働者が働いている。イーゴリ・コーワリ地区長は「ロシア人は島で働きたがらないので、外国人労働者は必要。正規のビザで働いているので問題はない」と話す。
同島の外国人労働者は少なくとも数十人に上るとみられる。
北方領土で外国人労働者が働いているとの情報について、日本外務省は「そのような話は確認されていない」としている。
経済の回復に伴い、国後島以外でも、こうした動きは広がりつつある。住民の話では、択捉島では、建設現場にモルドバやタジキスタンから労働者が来ている。色丹島では、学校の建設現場でキルギス人が働いていたほか、鉄くず輸出のために韓国人が頻繁に訪問。飲食店で働く中国人もおり、外国人は確実に増えている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007090202045787.html
領土問題「政治化すべきでない」 露、返還交渉に応じない姿勢
【モスクワ＝遠藤良介】町村信孝新外相がロシアに北方領土の４島一括返還を求める考えを表明したのに対し、露外務省のカムイニン報道官はインタファクス通信に「島々の題材（北方領土問題）の政治問題化は露日関係の発展を促進しない」などと述べた。領土問題が政治議題ですらないとの認識を示す強硬発言で、事実上、真剣な返還交渉に応じない姿勢を鮮明にした形だ。
この中で報道官は「外務次官級の露日戦略対話を含め二国間協議の場は多い」と表向きは対話の席に着く意向を表明。ロシア側はしかし、報道官の挙げた同戦略対話について、領土問題は「議題にふさわしくない」（１月、イタル・タス通信）との方針を示している。
(2007/08/30 20:10)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070830/wld070830004.htm
ロシアの人口、07年前半に約19万人減少 移民の流入は増加
【9月1日 AFP】ロシア連邦統計局（Rosstat）が8月31日に発表した人口調査によると、2007年の前半だけで同国の人口は18万9000人減少し、約1億4200万人となった。2006年7月1日から2007年7月1日までの1年間では、34万8700人（0.24％）減となった。
ロシア連邦統計局によれば、人口の減少は自然減によるものだが、2007年前半の減少数は前年同期に比べて10万8100人少ないという。移民流入数が2006年前半には6万6593人だったのに対し、2007年前半には11万7309人に増加しており、移民の増加が人口減少に歯止めをかける形になったという。
2007年前半にロシア国内で75万3000人が誕生し、106万人が死亡した。
死因のトップは依然「心血管疾患」で60万9600人が死亡している。次いで多いのは「がん」で14万2700人。続いて外的要因による死亡で、「自殺」が2万1100人、「交通事故」が1万5800人、「殺人」が1万2500人、「アルコール中毒」が1万1400人など、合計12万2400人となっている。
乳幼児死亡率は1000人当たり9.4人で、前年の10.6人を下回ったという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2275392/2064986
日本海呼称“問題” 日本側反論に賛同集まる
■国連会議「押し付けられぬ」
【ニューヨーク＝長戸雅子】地名の表記方法などについて話し合う第９回国連地名標準化会議で、韓国と北朝鮮が２７日、日本海の呼称について「東海」との併記や「朝鮮海」への表記変更を主張する提案を行ったが、「特定の地名問題を議論する会議でなく、決定する権限もない」との日本の反論に賛同が集まり、議論は進展しなかった。
韓国・北朝鮮は国連に同時加盟した翌年の１９９２年から同様の主張を繰り返しているが、オルメリング議長は「個々の国家が特定の名称を国際社会に押し付けることはできず、地名の標準化は関係国のコンセンサス（合意）がある場合にのみ、促進される」と述べ、関係国の協議で解決する問題との認識を示した。
日本は韓国と協議を行う方針だが、韓国側は「日本側は協議に非協力的」と日本の姿勢を批判している。
韓国・北朝鮮は、朝鮮半島ではこの海域を「東海」「朝鮮海」と長く呼んできた歴史があり、日本海の名称は植民地時代に押し付けられたと主張した。
日本は１９世紀初めには欧米の地図で「日本海」の呼称がすでに確立していたとして、植民地支配とは無関係と反論した。
さらに国連や国際水路機関（ＩＨＯ）でも日本海の呼称が支持・使用されていることや、２００５年に外務省が行った調査で世界６７カ国の教材や地図の約９割が日本海だけの表記だったことなどを指摘した。
日本政府によると、会議で韓国や北朝鮮の提案に支持を表明した国はなかったが、日本の主張には間接的なものも含め、オーストリアや英、仏などが賛同を示したという。
【用語解説】国連地名標準化会議
地名に関する用語の定義や表記方法などについて議論するため、１９６７年以降、原則として５年ごとに開かれている会議。日本海の名称について、韓国は９２年の会議から問題提起。東海との併記を求める韓国や「朝鮮海」への変更を主張する北朝鮮の提案は、会議の「単一主権領域を越える地名」という議題の下で取り上げられたが、日本は、同会議は「個別の名称を決定する権限は有していない」としている。
08/29 21:26
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/80440/
韓国、北朝鮮が「東海」に名称変更主張 日本海めぐり
2007年08月28日21時09分
韓国と北朝鮮が「東海」などへの変更を求めている日本海の呼称をめぐって、日本と韓国、北朝鮮の代表が２７日、開会中の第９回国連地名標準化会議で意見を交わした。妥協案として呼称の併記を求めた南北朝鮮に対し、日本は「この会議で扱う内容ではない」と反論。０２年の前回会議同様、関係国間で協議を継続することになった。
南北朝鮮は国連に同時加盟した翌年の第６回会議（９２年）以降、日本海の呼称変更を同会議に求めている。この日も「日本海の表記は植民地時代の名残だ」「併記は世界に広まっている」などと主張したが、議長は当事者間の協議を呼びかけ、本質的な議論は行われなかった。
http://www.asahi.com/international/update/0828/TKY200708280443.html
「日本海」問題は議論せず 国連地名標準化会議が閉会
2007年08月31日21時39分
世界の地名の表記方法などを話し合う第９回国連地名標準化会議が３０日、国連本部での１０日間の協議を終え閉会した。韓国と北朝鮮は、０２年の前回会議に引き続き、日本海の呼称変更問題を取り上げるよう求めたが、「この会議は個別の地理的呼称を議論する場ではない」との日本の主張が通り、今回も本質的な議論は行われなかった。
http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY200708310366.html
日本海呼称問題 年内にも日韓協議へ 「南北融和」背景に韓国側が打診
日本海の呼称について韓国が「東海」との併記を求めている問題で、韓国政府が外交当局者による協議を日本政府に求めていることが３０日、分かった。政府は応じる方針で、年内の開催を視野に日程の調整に入った。年末に大統領選を控える韓国は１０月に７年ぶりの南北首脳会談を行うなど北朝鮮への接近を強めており、日本海呼称問題で共同歩調をとる韓国、北朝鮮両国が今後、日本への圧力を強めてくる可能性がある。
日韓両国は、韓国が国連地名標準化会議でこの問題を提起した平成１４年以降、年１回のペースで実務者協議を実施してきた。今年は２月に海上保安庁と韓国国立海洋調査院による水路当局間協議が行われている。
ただ、協議では「日本海の名称は植民地時代に押し付けられたものだ」と主張する韓国側に対し、日本側は植民地支配以前の１９世紀初めには欧米の地図で「日本海」の呼称が定着していたことや、国連などで日本海の呼称が使用されていることを挙げて反論した。
韓国側は「日本側は話し合いに非協力的だ」として、両国間の協議そのものに否定的な態度を示していた。日本側の反論に効果的に再反論できずにいるためとみられる。
しかし、今月２７日の国連地名標準化会議では韓国と同様に北朝鮮も「日本はもともと『朝鮮の東海』だったものを植民地時代に『日本海』に変えた」などとして日本海の呼称の訂正を要求した。このため韓国と北朝鮮が協調して日本と対立する構図が鮮明となった。
こうした中で韓国側は日本海呼称問題をめぐる南北連携を「追い風」として、年内２度目となる協議の開催を日本側に求めてきたものとみられている。外務省筋は「今年はすでに水路当局間協議を実施しているため、外務省と韓国外交通商部による外交当局間協議を提案してきたのだろう」としている。
政府は５年後の次回国連地名標準化会議に向けて慎重に協議を進める方針。「韓国、北朝鮮ＶＳ日本」の激突となった先の国連会議でも、韓国、北朝鮮の提案に対し支持を表明した国はなく、日本側は韓国側の申し出を受けて立つ構えだ。
政府は「韓国側は南北融和ムードをてこに北朝鮮と連携を強め、呼称問題で攻勢をかけてくる可能性もある」（関係者）との見方を強めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/80889/
「中国から独にハッカー攻撃 産業スパイ活動に懸念」
２７日発売のドイツ週刊誌シュピーゲルは、ドイツ首相府や外務省の多数のコンピューターがこの数カ月間、中国人民解放軍関連とみられる場所からのハッカー攻撃を受け、データを勝手に外部に送るスパイウエアに侵入されたと報じた。 中国からのコンピューター攻撃についてドイツメディアは何度か報じているが、同誌によると、ドイツ情報機関の憲法擁護庁などが最近実施した調査で、経済技術省などでも「トロイの木馬」と呼ばれるスパイウエアの侵入が見つかった。目的は主に経済情報を盗み出すことという。 南部バーデン・ビュルテンベルク州の情報責任者は同誌に「疑惑を調査すると、うち６０％が中国と関係している」と述べ、中国の産業スパイ活動に懸念を示した。ベルリンの中国大使館は「無責任なうわさ」だと否定しているという。(共同)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/79771/
中国外務省「中国もよくハッカー攻撃を受けている」
中国外務省の姜瑜副報道局長は２６日、ドイツの首相府、外務省のコンピューターが中国からハッカー攻撃を受けているとの報道に関連し「中国政府はハッカーなどコンピューター攻撃に一貫して反対している」とのコメントを発表した。
姜副局長は「中国もよくハッカー攻撃を受けており、この問題でドイツと協力する用意がある」と述べた。（共同）
ZAKZAK 2007/08/27
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_08/t2007082711.html
独メルケル首相、中国に国際ルール順守を要請
【8月27日 AFP】3日間の日程で中国を公式訪問中のドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は27日、温家宝（Wen Jiabao）首相および胡錦濤（Hu Jintao）国家主席と会談した。メルケル首相は会談で、貿易・開発などの面で国際ルールを尊重するよう中国側に求めた。一方、温首相は中国脅威論を否定した。
メルケル首相が中国を公式訪問するのは今回が初めて。会談では、世界3位および4位の経済大国である両国が、貿易協力関係の強化などについて協議した。
このほかにもメルケル首相は、まん延する著作権侵害への対応、中国製輸出製品の質の向上、気候変動への取り組みなどの必要性といった課題について話し合った。これらの分野では、中国の対応への批判が出ている。
胡国家主席との会談の冒頭、メルケル首相は中国にとっては微妙な人権問題についても協議する姿勢を示唆した。
温首相はメルケル首相との会談後の記者会見で、中国は急速な経済発展の途上にあるが、ドイツをはじめとするすべての国々にとって脅威になることはないと断言した。
「中国は常に平和的に歩み、喜んで他国と協力する。他国に脅威を与えることは絶対にない」と述べた上で「『中国脅威論』など存在せず、安心するよう」呼びかけた。(c)AFP/Peter Harmsen
http://www.afpbb.com/article/politics/2273083/2049308
日本人駐在員、仏語勉強しなさい 移民規制のあおり
2007年08月27日23時35分
移民規制策が強まるフランスで、日本企業の駐在員や家族が滞在許可の申請にあたり、長時間のフランス語学習を義務づけられる例が最近相次いでいる。海外業務や対仏投資を妨げかねないとして、日本貿易振興機構（ジェトロ）などが仏政府に改善を要請。駐仏日本大使もオルトフー移民相らに「直訴」した。
在仏日本商工会議所によると、仏語習得を義務づけられる事例は３月ごろから増加。ある日本人駐在員は年間２００時間、仏語教室に通うよう命じられ、毎週末を勉強に費やす。年４００時間の仏語学習を命じられた日本人もいる。
フランスは昨年６月、「フランスの価値や文化、言葉を共有しない者は受け入れない」と主張する当時のサルコジ内相（現大統領）の音頭で移民法を改正。長期滞在ビザの申請者に、仏社会への同化を約束する誓約書への署名と仏語習得、社会制度や歴史を学ぶ講習会への出席を義務化した。日本のビジネスマンはそのあおりを受けた格好だ。
日常業務で英語を用いる日本企業もあり、同商工会議所は「定住する移民と、いずれ帰国する駐在員を混同しないでほしい」とこぼす。当初は「特定の国を特別扱いできない」とけんもほろろだった移民受け入れ当局も、外国企業や政府から続出する不満を受けて、「日本を含む外国企業の駐在員は除外する法改正を検討中」としている。
http://www.asahi.com/international/update/0827/TKY200708270355.html
駐在員に英語力求める、ビザ取得で検定試験義務付け
【シドニー１１日時事】オーストラリア政府は先月から、同国内に長期滞在するためのビジネスビザの希望者に英語検定試験を受けることを義務付け、取得条件を厳しくした。 安い給料で雇えるアジアや中東など非英語圏からの外国人労働者が大量に流入するのを防ぐ狙いとみられる。
対象は企業がスポンサーとなる４年間の就労ビザで、商社やメーカーなど日本企業の駐在員もこのビザを取得している。交付数は年間３、４万だったが、昨年は約７万と急増した。
検定試験は豪州や英国の大学に留学する際に求められる「ＩＥＬＴＳ（アイエルツ）」。 母国語が英語の国民などは免除されるが、原則としてこの試験を受ける必要がある。
2007/08/11-06:40
http://jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2007081100095
移民省、市民権取得に新しい試験の導入を調整中
【メルボルン２６日ＡＡＰ】オーストラリアの市民権取得に新しい試験が導入されることで、多様性と融合性を兼ね備えた移民をオーストラリアに迎え入れることができるだろう、とケビン・アンドリュース移民大臣は述べている。
政府は２６日、４０ページにおよぶ草案を発表し、オーストラリア人として知っておくべき基本１０項目の詳細が示された。市民権を申請した者にはパンフレットが配布され、パンフレットには国家の歴史や政府機関、経済、文化、先住民族の歴史などの概要が含まれている。市民権を取得するには、申請者は試験で少なくとも１２～２０の質問に正解しなければならない。アンドリュース大臣は「オーストラリアの偉業のひとつは、人々の多様性と融合を両立してきたことである」とメルボルンで記者団に語っている。
またオーストラリアの市民権取得には、十分な英語力があることも示さなければならない。「就労するにしても、社会に溶け込むにしても、英語を理解できる能力は重要である」とアンドリュース大臣は述べており、「この国で移民が自分たちの目標を達成していくには英語力が必要であると私たちは考えているため、移民たちに英語を勉強するよう推進しているのです」と続けている。
(AAP)
http://news.jams.tv/jlog/item/id-2942
国連が台湾の友好国による台湾加盟提案を全加盟国に伝達
台湾の友好国による「安全保障理事会が安保理暫定議事規則第５９，６０条および国連憲章第４条に従って、台湾の加盟申請案を処理するよう求める請願」（Ａ／６２／１９３）の連署提案は、国連の６種類の公用語に翻訳され、８月２９日に国連ホームページに掲載され、同時に１９２カ国の加盟国にそれぞれ伝達された。
同提案は８月１３日にソロモン諸島、ナウル、ガンビア、マラウイ、パラオ、スワジランド、ツバル、サントメ・プリンシペ、マーシャル諸島、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、ホンジュラス、ブルキナファソ、ベリーズの駐国連代表が共同連署（８月２２日の時点でこのほかキリバス、エルサルバドルも連署に参加）して、国連に提出された。
同提案によって、台湾の国連加盟案は実質的な法的手続に従って論議されることになった。国連総会は９月１８日に開会し、総務委員会では９月１９日に台湾の友好国による同提案について討論する予定となっている。
各加盟国に伝達された同提案には、国連総会議事規則第２０条の規定により、台湾の加盟申請理由を記した「解釈性備忘録」および「決議草案」が添付されている。
「解釈性備忘録」では、陳水扁総統が７月１９日にパン・ギムン（潘基文）国連事務総長宛に提出した加盟申請書の全文が掲載されているほか（関連記事はこちら）、パン事務総長が一方的に台湾の申請書を送り返したことは安保理暫定議事規則第５９条の規定に違反しており、「事務総長の権限範囲を越えている」と指摘している。さらに、「１．台湾は国連加盟国および国際社会の建設的なメンバーになる権利がある」、「２．台湾はそもそも中華人民共和国の一地方政府や省ではない」、「３．国連第２７５８号決議はそもそも２，３００万の台湾住民の国連における代表権問題を解決していない」の３点から、台湾の国連加盟の正当性を説明している。
「決議草案」には、「民主的な手段で選出された台湾政府が、国連および国際組織において台湾２，３００万の人々の利益と念願を代表できる唯一の合法政府であることを承認する」、「中華人民共和国は１９４９年の成立以来、いまだ台湾に対していかなる支配や管轄もしていないことに注意する」、「国連総会第２７５８（ＸＸＶＩ）号決議は中華人民共和国の国連における関連組織内の代表権問題を処理しただけであり、台湾が中華人民共和国（中国）の一部と確定したわけではなく、中華人民共和国に対して国連とすべての関連組織内における台湾あるいは台湾住民の権利を与えたわけではないことを再度確認する」等の前書きが盛り込まれ、「安全保障理事会が安保理暫定議事規則第５９，６０条および国連憲章第４条に従って、台湾の加盟申請案を処理するよう求める」と決定するよう求めている。
《２００７年８月３０日》
台 湾 週 報
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/07/070830c.htm
“アメリカの歴史”までメイドインチャイナに？！反対意見が殺到ー湖南省長沙市
2007年8月、湖南省長沙市のある工房に、ひっそりと一体の彫像が置かれていた。黒人解放運動の指導者・キング牧師を象ったものだが、この彫像がはるか海を隔てたアメリカで大きな波紋を呼んでいる。
この彫像はキング牧師記念碑記念会が湖南省の芸術家・雷宜シン（ライ・イーシン）に依頼したもの。ワシントンの広場に設置される予定だという。しかしアメリカの一部芸術家からは、「アメリカの偉大な歴史であるキング牧師までメイドインチャイナか」「黒人の芸術家に制作させるべき」「せめてアメリカ人を起用すべきだった」などとの批判が相継いでいる。
これらの批判に対し、雷氏は「キング牧師は世界的な偉人であり、黒人だけではなく、全ての人間にとって重要な人物」だと反論。またキング牧師の苦難が理解できるのかとの意見に対し、「私も出身の問題で農村行きを余儀なくされるなど差別を味わったことがある。発想が狭隘なのはむしろ私に反対している人々ではないか」と反論している。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group/g10947.html
キング牧師記念碑建設へ 米首都、伝説的演説の地に
2006年11月14日10:14 徳島新聞
... ＡＰ通信によると、今月初めまでで記念碑建設に約６５５０万ドル（約７７億円）の寄付が集まっており、２００８年春までの完成を目指している。
http://www.nikken-times.co.jp/new/20061114.0/1163466840.html
国後島で働く北朝鮮の労働者＝住民提供【ユジノサハリンスク（ロシア極東サハリン州）＝津野慶】ロシア政府が今年から大規模な開発計画に着手した北方領土の建設現場で、北朝鮮人など外国人労働者が働いていることが一日、分かった。北方四島では労働力が慢性的に不足し、これを補うために今後、ロシアのビザ（査証）で働く外国人労働者が増える可能性があり、ロシアの実効支配を既成事実化する動きが強まりそうだ。
北朝鮮の労働者が働いているのは、国後島古釜布（ふるかまっぷ）の裁判所の建設現場。住民によると、二十代半ばから四十歳ぐらいの男性約十五人が、七月初めから、ロシア人の現場監督のもとで作業し、外壁の仕上げや内装工事に従事している。まじめで熱心な仕事ぶりで、評判はいいという。
国後島などを管轄する南クリール地区行政府によると、同島の建設工事現場ではこのほか、キルギス、モルドバなど旧ソ連諸国や、中国からの労働者が働いている。イーゴリ・コーワリ地区長は「ロシア人は島で働きたがらないので、外国人労働者は必要。正規のビザで働いているので問題はない」と話す。
同島の外国人労働者は少なくとも数十人に上るとみられる。
北方領土で外国人労働者が働いているとの情報について、日本外務省は「そのような話は確認されていない」としている。
経済の回復に伴い、国後島以外でも、こうした動きは広がりつつある。住民の話では、択捉島では、建設現場にモルドバやタジキスタンから労働者が来ている。色丹島では、学校の建設現場でキルギス人が働いていたほか、鉄くず輸出のために韓国人が頻繁に訪問。飲食店で働く中国人もおり、外国人は確実に増えている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007090202045787.html
領土問題「政治化すべきでない」 露、返還交渉に応じない姿勢
【モスクワ＝遠藤良介】町村信孝新外相がロシアに北方領土の４島一括返還を求める考えを表明したのに対し、露外務省のカムイニン報道官はインタファクス通信に「島々の題材（北方領土問題）の政治問題化は露日関係の発展を促進しない」などと述べた。領土問題が政治議題ですらないとの認識を示す強硬発言で、事実上、真剣な返還交渉に応じない姿勢を鮮明にした形だ。
この中で報道官は「外務次官級の露日戦略対話を含め二国間協議の場は多い」と表向きは対話の席に着く意向を表明。ロシア側はしかし、報道官の挙げた同戦略対話について、領土問題は「議題にふさわしくない」（１月、イタル・タス通信）との方針を示している。
(2007/08/30 20:10)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070830/wld070830004.htm
ロシアの人口、07年前半に約19万人減少 移民の流入は増加
【9月1日 AFP】ロシア連邦統計局（Rosstat）が8月31日に発表した人口調査によると、2007年の前半だけで同国の人口は18万9000人減少し、約1億4200万人となった。2006年7月1日から2007年7月1日までの1年間では、34万8700人（0.24％）減となった。
ロシア連邦統計局によれば、人口の減少は自然減によるものだが、2007年前半の減少数は前年同期に比べて10万8100人少ないという。移民流入数が2006年前半には6万6593人だったのに対し、2007年前半には11万7309人に増加しており、移民の増加が人口減少に歯止めをかける形になったという。
2007年前半にロシア国内で75万3000人が誕生し、106万人が死亡した。
死因のトップは依然「心血管疾患」で60万9600人が死亡している。次いで多いのは「がん」で14万2700人。続いて外的要因による死亡で、「自殺」が2万1100人、「交通事故」が1万5800人、「殺人」が1万2500人、「アルコール中毒」が1万1400人など、合計12万2400人となっている。
乳幼児死亡率は1000人当たり9.4人で、前年の10.6人を下回ったという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2275392/2064986
日本海呼称“問題” 日本側反論に賛同集まる
■国連会議「押し付けられぬ」
【ニューヨーク＝長戸雅子】地名の表記方法などについて話し合う第９回国連地名標準化会議で、韓国と北朝鮮が２７日、日本海の呼称について「東海」との併記や「朝鮮海」への表記変更を主張する提案を行ったが、「特定の地名問題を議論する会議でなく、決定する権限もない」との日本の反論に賛同が集まり、議論は進展しなかった。
韓国・北朝鮮は国連に同時加盟した翌年の１９９２年から同様の主張を繰り返しているが、オルメリング議長は「個々の国家が特定の名称を国際社会に押し付けることはできず、地名の標準化は関係国のコンセンサス（合意）がある場合にのみ、促進される」と述べ、関係国の協議で解決する問題との認識を示した。
日本は韓国と協議を行う方針だが、韓国側は「日本側は協議に非協力的」と日本の姿勢を批判している。
韓国・北朝鮮は、朝鮮半島ではこの海域を「東海」「朝鮮海」と長く呼んできた歴史があり、日本海の名称は植民地時代に押し付けられたと主張した。
日本は１９世紀初めには欧米の地図で「日本海」の呼称がすでに確立していたとして、植民地支配とは無関係と反論した。
さらに国連や国際水路機関（ＩＨＯ）でも日本海の呼称が支持・使用されていることや、２００５年に外務省が行った調査で世界６７カ国の教材や地図の約９割が日本海だけの表記だったことなどを指摘した。
日本政府によると、会議で韓国や北朝鮮の提案に支持を表明した国はなかったが、日本の主張には間接的なものも含め、オーストリアや英、仏などが賛同を示したという。
【用語解説】国連地名標準化会議
地名に関する用語の定義や表記方法などについて議論するため、１９６７年以降、原則として５年ごとに開かれている会議。日本海の名称について、韓国は９２年の会議から問題提起。東海との併記を求める韓国や「朝鮮海」への変更を主張する北朝鮮の提案は、会議の「単一主権領域を越える地名」という議題の下で取り上げられたが、日本は、同会議は「個別の名称を決定する権限は有していない」としている。
08/29 21:26
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/80440/
韓国、北朝鮮が「東海」に名称変更主張 日本海めぐり
2007年08月28日21時09分
韓国と北朝鮮が「東海」などへの変更を求めている日本海の呼称をめぐって、日本と韓国、北朝鮮の代表が２７日、開会中の第９回国連地名標準化会議で意見を交わした。妥協案として呼称の併記を求めた南北朝鮮に対し、日本は「この会議で扱う内容ではない」と反論。０２年の前回会議同様、関係国間で協議を継続することになった。
南北朝鮮は国連に同時加盟した翌年の第６回会議（９２年）以降、日本海の呼称変更を同会議に求めている。この日も「日本海の表記は植民地時代の名残だ」「併記は世界に広まっている」などと主張したが、議長は当事者間の協議を呼びかけ、本質的な議論は行われなかった。
http://www.asahi.com/international/update/0828/TKY200708280443.html
「日本海」問題は議論せず 国連地名標準化会議が閉会
2007年08月31日21時39分
世界の地名の表記方法などを話し合う第９回国連地名標準化会議が３０日、国連本部での１０日間の協議を終え閉会した。韓国と北朝鮮は、０２年の前回会議に引き続き、日本海の呼称変更問題を取り上げるよう求めたが、「この会議は個別の地理的呼称を議論する場ではない」との日本の主張が通り、今回も本質的な議論は行われなかった。
http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY200708310366.html
日本海呼称問題 年内にも日韓協議へ 「南北融和」背景に韓国側が打診
日本海の呼称について韓国が「東海」との併記を求めている問題で、韓国政府が外交当局者による協議を日本政府に求めていることが３０日、分かった。政府は応じる方針で、年内の開催を視野に日程の調整に入った。年末に大統領選を控える韓国は１０月に７年ぶりの南北首脳会談を行うなど北朝鮮への接近を強めており、日本海呼称問題で共同歩調をとる韓国、北朝鮮両国が今後、日本への圧力を強めてくる可能性がある。
日韓両国は、韓国が国連地名標準化会議でこの問題を提起した平成１４年以降、年１回のペースで実務者協議を実施してきた。今年は２月に海上保安庁と韓国国立海洋調査院による水路当局間協議が行われている。
ただ、協議では「日本海の名称は植民地時代に押し付けられたものだ」と主張する韓国側に対し、日本側は植民地支配以前の１９世紀初めには欧米の地図で「日本海」の呼称が定着していたことや、国連などで日本海の呼称が使用されていることを挙げて反論した。
韓国側は「日本側は話し合いに非協力的だ」として、両国間の協議そのものに否定的な態度を示していた。日本側の反論に効果的に再反論できずにいるためとみられる。
しかし、今月２７日の国連地名標準化会議では韓国と同様に北朝鮮も「日本はもともと『朝鮮の東海』だったものを植民地時代に『日本海』に変えた」などとして日本海の呼称の訂正を要求した。このため韓国と北朝鮮が協調して日本と対立する構図が鮮明となった。
こうした中で韓国側は日本海呼称問題をめぐる南北連携を「追い風」として、年内２度目となる協議の開催を日本側に求めてきたものとみられている。外務省筋は「今年はすでに水路当局間協議を実施しているため、外務省と韓国外交通商部による外交当局間協議を提案してきたのだろう」としている。
政府は５年後の次回国連地名標準化会議に向けて慎重に協議を進める方針。「韓国、北朝鮮ＶＳ日本」の激突となった先の国連会議でも、韓国、北朝鮮の提案に対し支持を表明した国はなく、日本側は韓国側の申し出を受けて立つ構えだ。
政府は「韓国側は南北融和ムードをてこに北朝鮮と連携を強め、呼称問題で攻勢をかけてくる可能性もある」（関係者）との見方を強めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/80889/
「中国から独にハッカー攻撃 産業スパイ活動に懸念」
２７日発売のドイツ週刊誌シュピーゲルは、ドイツ首相府や外務省の多数のコンピューターがこの数カ月間、中国人民解放軍関連とみられる場所からのハッカー攻撃を受け、データを勝手に外部に送るスパイウエアに侵入されたと報じた。 中国からのコンピューター攻撃についてドイツメディアは何度か報じているが、同誌によると、ドイツ情報機関の憲法擁護庁などが最近実施した調査で、経済技術省などでも「トロイの木馬」と呼ばれるスパイウエアの侵入が見つかった。目的は主に経済情報を盗み出すことという。 南部バーデン・ビュルテンベルク州の情報責任者は同誌に「疑惑を調査すると、うち６０％が中国と関係している」と述べ、中国の産業スパイ活動に懸念を示した。ベルリンの中国大使館は「無責任なうわさ」だと否定しているという。(共同)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/79771/
中国外務省「中国もよくハッカー攻撃を受けている」
中国外務省の姜瑜副報道局長は２６日、ドイツの首相府、外務省のコンピューターが中国からハッカー攻撃を受けているとの報道に関連し「中国政府はハッカーなどコンピューター攻撃に一貫して反対している」とのコメントを発表した。
姜副局長は「中国もよくハッカー攻撃を受けており、この問題でドイツと協力する用意がある」と述べた。（共同）
ZAKZAK 2007/08/27
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_08/t2007082711.html
独メルケル首相、中国に国際ルール順守を要請
【8月27日 AFP】3日間の日程で中国を公式訪問中のドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は27日、温家宝（Wen Jiabao）首相および胡錦濤（Hu Jintao）国家主席と会談した。メルケル首相は会談で、貿易・開発などの面で国際ルールを尊重するよう中国側に求めた。一方、温首相は中国脅威論を否定した。
メルケル首相が中国を公式訪問するのは今回が初めて。会談では、世界3位および4位の経済大国である両国が、貿易協力関係の強化などについて協議した。
このほかにもメルケル首相は、まん延する著作権侵害への対応、中国製輸出製品の質の向上、気候変動への取り組みなどの必要性といった課題について話し合った。これらの分野では、中国の対応への批判が出ている。
胡国家主席との会談の冒頭、メルケル首相は中国にとっては微妙な人権問題についても協議する姿勢を示唆した。
温首相はメルケル首相との会談後の記者会見で、中国は急速な経済発展の途上にあるが、ドイツをはじめとするすべての国々にとって脅威になることはないと断言した。
「中国は常に平和的に歩み、喜んで他国と協力する。他国に脅威を与えることは絶対にない」と述べた上で「『中国脅威論』など存在せず、安心するよう」呼びかけた。(c)AFP/Peter Harmsen
http://www.afpbb.com/article/politics/2273083/2049308
日本人駐在員、仏語勉強しなさい 移民規制のあおり
2007年08月27日23時35分
移民規制策が強まるフランスで、日本企業の駐在員や家族が滞在許可の申請にあたり、長時間のフランス語学習を義務づけられる例が最近相次いでいる。海外業務や対仏投資を妨げかねないとして、日本貿易振興機構（ジェトロ）などが仏政府に改善を要請。駐仏日本大使もオルトフー移民相らに「直訴」した。
在仏日本商工会議所によると、仏語習得を義務づけられる事例は３月ごろから増加。ある日本人駐在員は年間２００時間、仏語教室に通うよう命じられ、毎週末を勉強に費やす。年４００時間の仏語学習を命じられた日本人もいる。
フランスは昨年６月、「フランスの価値や文化、言葉を共有しない者は受け入れない」と主張する当時のサルコジ内相（現大統領）の音頭で移民法を改正。長期滞在ビザの申請者に、仏社会への同化を約束する誓約書への署名と仏語習得、社会制度や歴史を学ぶ講習会への出席を義務化した。日本のビジネスマンはそのあおりを受けた格好だ。
日常業務で英語を用いる日本企業もあり、同商工会議所は「定住する移民と、いずれ帰国する駐在員を混同しないでほしい」とこぼす。当初は「特定の国を特別扱いできない」とけんもほろろだった移民受け入れ当局も、外国企業や政府から続出する不満を受けて、「日本を含む外国企業の駐在員は除外する法改正を検討中」としている。
http://www.asahi.com/international/update/0827/TKY200708270355.html
駐在員に英語力求める、ビザ取得で検定試験義務付け
【シドニー１１日時事】オーストラリア政府は先月から、同国内に長期滞在するためのビジネスビザの希望者に英語検定試験を受けることを義務付け、取得条件を厳しくした。 安い給料で雇えるアジアや中東など非英語圏からの外国人労働者が大量に流入するのを防ぐ狙いとみられる。
対象は企業がスポンサーとなる４年間の就労ビザで、商社やメーカーなど日本企業の駐在員もこのビザを取得している。交付数は年間３、４万だったが、昨年は約７万と急増した。
検定試験は豪州や英国の大学に留学する際に求められる「ＩＥＬＴＳ（アイエルツ）」。 母国語が英語の国民などは免除されるが、原則としてこの試験を受ける必要がある。
2007/08/11-06:40
http://jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2007081100095
移民省、市民権取得に新しい試験の導入を調整中
【メルボルン２６日ＡＡＰ】オーストラリアの市民権取得に新しい試験が導入されることで、多様性と融合性を兼ね備えた移民をオーストラリアに迎え入れることができるだろう、とケビン・アンドリュース移民大臣は述べている。
政府は２６日、４０ページにおよぶ草案を発表し、オーストラリア人として知っておくべき基本１０項目の詳細が示された。市民権を申請した者にはパンフレットが配布され、パンフレットには国家の歴史や政府機関、経済、文化、先住民族の歴史などの概要が含まれている。市民権を取得するには、申請者は試験で少なくとも１２～２０の質問に正解しなければならない。アンドリュース大臣は「オーストラリアの偉業のひとつは、人々の多様性と融合を両立してきたことである」とメルボルンで記者団に語っている。
またオーストラリアの市民権取得には、十分な英語力があることも示さなければならない。「就労するにしても、社会に溶け込むにしても、英語を理解できる能力は重要である」とアンドリュース大臣は述べており、「この国で移民が自分たちの目標を達成していくには英語力が必要であると私たちは考えているため、移民たちに英語を勉強するよう推進しているのです」と続けている。
(AAP)
http://news.jams.tv/jlog/item/id-2942
国連が台湾の友好国による台湾加盟提案を全加盟国に伝達
台湾の友好国による「安全保障理事会が安保理暫定議事規則第５９，６０条および国連憲章第４条に従って、台湾の加盟申請案を処理するよう求める請願」（Ａ／６２／１９３）の連署提案は、国連の６種類の公用語に翻訳され、８月２９日に国連ホームページに掲載され、同時に１９２カ国の加盟国にそれぞれ伝達された。
同提案は８月１３日にソロモン諸島、ナウル、ガンビア、マラウイ、パラオ、スワジランド、ツバル、サントメ・プリンシペ、マーシャル諸島、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、ホンジュラス、ブルキナファソ、ベリーズの駐国連代表が共同連署（８月２２日の時点でこのほかキリバス、エルサルバドルも連署に参加）して、国連に提出された。
同提案によって、台湾の国連加盟案は実質的な法的手続に従って論議されることになった。国連総会は９月１８日に開会し、総務委員会では９月１９日に台湾の友好国による同提案について討論する予定となっている。
各加盟国に伝達された同提案には、国連総会議事規則第２０条の規定により、台湾の加盟申請理由を記した「解釈性備忘録」および「決議草案」が添付されている。
「解釈性備忘録」では、陳水扁総統が７月１９日にパン・ギムン（潘基文）国連事務総長宛に提出した加盟申請書の全文が掲載されているほか（関連記事はこちら）、パン事務総長が一方的に台湾の申請書を送り返したことは安保理暫定議事規則第５９条の規定に違反しており、「事務総長の権限範囲を越えている」と指摘している。さらに、「１．台湾は国連加盟国および国際社会の建設的なメンバーになる権利がある」、「２．台湾はそもそも中華人民共和国の一地方政府や省ではない」、「３．国連第２７５８号決議はそもそも２，３００万の台湾住民の国連における代表権問題を解決していない」の３点から、台湾の国連加盟の正当性を説明している。
「決議草案」には、「民主的な手段で選出された台湾政府が、国連および国際組織において台湾２，３００万の人々の利益と念願を代表できる唯一の合法政府であることを承認する」、「中華人民共和国は１９４９年の成立以来、いまだ台湾に対していかなる支配や管轄もしていないことに注意する」、「国連総会第２７５８（ＸＸＶＩ）号決議は中華人民共和国の国連における関連組織内の代表権問題を処理しただけであり、台湾が中華人民共和国（中国）の一部と確定したわけではなく、中華人民共和国に対して国連とすべての関連組織内における台湾あるいは台湾住民の権利を与えたわけではないことを再度確認する」等の前書きが盛り込まれ、「安全保障理事会が安保理暫定議事規則第５９，６０条および国連憲章第４条に従って、台湾の加盟申請案を処理するよう求める」と決定するよう求めている。
《２００７年８月３０日》
台 湾 週 報
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/07/070830c.htm
“アメリカの歴史”までメイドインチャイナに？！反対意見が殺到ー湖南省長沙市
2007年8月、湖南省長沙市のある工房に、ひっそりと一体の彫像が置かれていた。黒人解放運動の指導者・キング牧師を象ったものだが、この彫像がはるか海を隔てたアメリカで大きな波紋を呼んでいる。
この彫像はキング牧師記念碑記念会が湖南省の芸術家・雷宜シン（ライ・イーシン）に依頼したもの。ワシントンの広場に設置される予定だという。しかしアメリカの一部芸術家からは、「アメリカの偉大な歴史であるキング牧師までメイドインチャイナか」「黒人の芸術家に制作させるべき」「せめてアメリカ人を起用すべきだった」などとの批判が相継いでいる。
これらの批判に対し、雷氏は「キング牧師は世界的な偉人であり、黒人だけではなく、全ての人間にとって重要な人物」だと反論。またキング牧師の苦難が理解できるのかとの意見に対し、「私も出身の問題で農村行きを余儀なくされるなど差別を味わったことがある。発想が狭隘なのはむしろ私に反対している人々ではないか」と反論している。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group/g10947.html
キング牧師記念碑建設へ 米首都、伝説的演説の地に
2006年11月14日10:14 徳島新聞
... ＡＰ通信によると、今月初めまでで記念碑建設に約６５５０万ドル（約７７億円）の寄付が集まっており、２００８年春までの完成を目指している。
http://www.nikken-times.co.jp/new/20061114.0/1163466840.html
