税金：消費税率、最低１０％必要 ０５年度予算案の公聴会で

消費税率ですが、将来的には間違いなく２０％台になるだろうとは思っていましたが、
これは予想以上に早く税率上がりそうですね。
小泉首相は自分の在任期間の税率アップはないと言っていましたが、
その約束も反故になりそうですしね。

国の財政難なので、増税も止む無しという風潮を作り出そうとしてますよね。
所得税も定率減税が半減した分、増税になりますし、厚生年金も徐々に増えてますし、
この調子だとそのうち給与の半分は国に納めることになりそうですね。
「歳入を増やす前に、歳出をもっと減らせよ！」って言いたいです。
まずは防衛費を減らして、それを社会保障費に回すべきです。
北朝鮮を都合よく利用して、防衛費を増やそうとしていますが、
このことにみんな気づいているのかな？？

以下、共同通信より
衆院予算委員会は２３日、２００５年度の政府予算案について公聴会を開いた。
公述人の井堀利宏・東大大学院経済学研究科教授は、財政再建のためには
消費税率を最低でも１０％に引き上げる必要があるとの見解を示した。
　井堀氏は、政府が当面の財政再建の目標としているプライマリーバランス（基礎的財政収支）の
黒字化について「名目金利と経済成長率が等しいことを前提としており、楽観的」と批判。
「社会保障費の伸び率を経済成長率以下に抑制する一方で、裁量的な増税がどうしても必要になる」
などと指摘した。
　また、国債残高の増加を食い止めるために必要な増税額を消費税で賄う場合、８％分とした。
約１９兆２０００億円の増税に当たり、現行の５％を加えると消費税率は１３％になる。
ただ井堀氏は「消費税率を１０％にとどめ、残る３％分は、例えば個人住民税の均等割引き上げや
（所得税、個人住民税の）人的控除でやる方法もある」と述べた。