食料自給自足率を上げていけば、わが国の七難かくすと考えます。

　食料自給自足率を上げていけば、わが国の将来において懸念される七難*かくして好転すると考えます。
*「安心安全年金給付」、「景気回復・失業率低下」、「財政逼迫・破綻解消」、「少子化解消」、「天変地異・災害・外交不順による輸出規制等」、財政破綻時に想定される急激な「円価値低下」、「極端なスタグフレーション」への対応、他 　

　昨今の数合わせに奔走するねじれ国会（「立法」）では行政の管理、および、長期レンジ、かつグローバルな視野に立った食料不足、ひいては淡水（飲料水）不足の持続可能な解消は到底できないと思われます。 　
　一方、三権分立のひとつである「司法」では民間裁判員制度を開始して、いろいろな問題を抱えながらも、民意の導入を図っています。 　
　
　「行政」は硬直化した官僚組織、過去の負の遺産で身動きが取れなくなりつつあります。民主党政権になってから「事業仕分け」が始まりましたが、無駄な「天下り」組織の撲滅のみに徹底すべきでしょう。　加えて、新規もしくは継続中のプロジェクトに従事する産学官の科学者のビジョンを理解する深い見識が必要でしょう。
　また、どのような天変地異に遭遇しても、持続・再生可能なエネルギーの拡大、食糧の自給自足を可能にするハイブリッドな技術・開発に眼を向ける必要があります。　

わが国の失業率は欧米に比べて低いが食料自給率が国策によってどんどん下がっています。　この自給率の低下と国産米（主食）の生産高が連動しているようです。 　従来のように、付加価値のある商品を創出し続けることができれば、海外から好むべき食物（バーチャルウオーターも含む）をいつでも買うことができますが、長い眼でみれば食料自給率を向上させる工業的な農林・水産に係る政策、プロジェクト、技術開発、流通開拓、等を今こそ迅速に布石していかない限り、憂慮すべき事態になりかねません。
　
　欧米の失業率は日本と比べて高いが、反面、食料の自給率が高いので、食糧に係る農林水産業を手伝うことで糧を得て生き延びることができそうです。　半世紀前のわが国の貧しいながらも、子沢山の一家団欒を思い浮かべることで理解できると思います。
食糧輸入に頼っている日本は将来、もし、経済破綻および食糧飢饉時には、庶民は生計を立てるお金もなく、政府の補助も満足にはできないことが想定されます。 　
　
　モンテスキューの提案から現在に至った「三権分立」制度の見直し補足して（「三権」＋アルファ（庶民の創意）を見つけ出して）、資源が少なく、「輸出立国」（物もしくはアイデアを外国に輸出して、不足資源を輸入する）のわが国では食料自給自足率向上のために、今こそ民意を結集して従来の政治、社会、倫理から脱却した新しい考え方を創成しなければならないと想います。