要望書提出

　過日、埼玉県４０市を代表して平成３０年度国の予算に係わる都市税財源の充実確保についての要望書を、政府与党議員である埼玉県選出の自民党、公明党の衆参国会議員に対して提出してきました。

　要望は４項目です。

（１） 固定資産税の安定的確保

（主旨）
　固定資産税は市町村財政を支える安定した基幹税であり、市町村の行政サービスを支えるうえで不可欠なものとなっていることから、平成２８年度、平成２９年度に創設された償却資産に対する固定資産税の時限的な特例措置などは行わないでほしい。
　国の経済政策は国の責任で行い、地方の基幹税を用いるべきではない。つまり、国の事業としてやるなら、我々地方自治体の税を当てにしないでやるべし。
　

（２） ゴルフ場利用税の現行制度の堅持

（主旨）
　ゴルフ場利用税は、県内６３市町村のうち２１市１５町に対して約１６億円交付されている。
　一部にゴルフ場利用税の廃止の意見があるがとんでもない。
　ゴルフ場への道路整備、ゴルフ場周辺の清掃、ゴルフ場から出るごみ処理等の費用は、ゴルフ場所存地である自治体が負担している。
　故に、ゴルフ場利用税は廃止すべきでない。


（３） 市町村の役割に応じた森林環境税（仮称）の制度設計

（主旨）
　森林環境税（仮称）については、その税収を全額地方の税財源にするとともに、森林整備等に係る国・都道府県・市町村の役割分担を整理したうえで、市町村の役割に応じた継続的かつ安定的な財源確保の仕組みとすること。


（４） 地方一般財源総額と地方交付税総額の確保等

（主旨）
　近年の地方における基金の増加をもって地方財政に余裕があるかのような議論は、地方財政の実態を踏まえていないものと言わざるを得ず、国財政の健全化を優先した地方歳出の削減は断じて容認できない。
　地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額及び地方交付税総額を確保するとともに、恒常的な地方交付税の財源不足については、臨時財政対策債によることなく、地方交付税法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと。

　国に対しての要望事項はたくさんありますが、４０市共通事項的な重大事項について要望して参りました。

　国会議員の皆さん、よろしくお願いいたします。

土屋品子衆議院議員に要望書を提出しました

野中厚衆議院議員に要望書を提出しました

宮崎勝参議院議員に要望書を提出しました

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