近畿経産局、節電周知求める

近畿経済産業局は４日、近畿運輸局や神戸税関など近畿にある行政機関の担当者を集め、今夏の節電に関する連絡会議を大阪市で開いた。経産局の長尾正彦局長は「近畿は他地域から電力融通を受ける立場。率先して節電に取り組まないといけない」と述べ、２０１０年夏比で１５％以上の節電の実行や企業などへの周知徹底を求めた。経産局の担当者は、関西電力管内で準備が進められている計画停電について「１日２回の実施もあり得る」と話した。

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