老害政治と人間としての引き際

先日、ある大臣が＜電気使用量を抑えるために電気代をあげる＞と記者会見しました。

悲しいくらいの誤った見解です。

そもそも政府の原子力監督能力と災害時の対応能力の稚拙さが原因の今回の原子炉災害と電力不足という認識さえなく国民に負担を押し付けるというお粗末さです。

後手後手に回った原子炉復旧対策といい、災害増税、電力不足対応といい政治家の緊急時における機転の利いた対応力不足はある意味高齢化の弊害かもしれません。

国家の運営は四十代の能力に秀でた人材に任せるべきです。

将来を国家とともに生きていく人たちこそ政治のリーダーシップをとらなければならないのです。

政治は５０歳定年制にして国家活力を維持し続けることが高齢者資金の捻出になるとおもいます。

もちろん経験豊富な知恵にはシンクタンクとして活躍していただくわけですが、あくまでバックアップとしての立場をとるべきですね。

四十代の青年団のいない村落は過疎化して消滅するのを見ればわかりやすいです。

世界の優秀なリーダーはすでに四十代で頭角をあらわしています。

この情報化時代に若さが道を誤ることはありません。

ケネディはキューバ危機に果敢に対応し成功しましたが、昭和の元老たちは日本を無謀な戦争の敗者としました。さらにこの敗戦から立ち行動上がった日本国民は戦争から帰った４０，３０代だったのです。

今回の大災害から真っ先に行動を起こしたのも地元高校生ボランティアでした。

＜いまどきの若い者は、、、＞というフレーズはすでに死語でしょう。

IT時代の情報量は圧倒的に若い人が優位ですし、語学を含めたグローバルな視点も当然ながら勝っています。

情報化時代の政治はこの能力を充分に備えかつ強力なリーダーシップ実績を持つ人材が担当するべきです。

世界に先駆けて四十代総理候補を探しましょう。いい人材はいます。

復興財源に増税という最悪の政策

政府と自民党は災害復興の財源にさまざまな増税を考えているみたいです。

でもこのような政策が実行されるならば災害地だけは形の上では復興するでしょうが、日本全体としては企業体力と家計の体力ともに疲弊し無力感にさいなまれる思います。

働いても働いても税金負担が増すばかりだからです。

つまり給与の半分以上を税金として収めることになり有能な企業、人材ほど海外に避難することになります。

国家活力の減退によりデフレからの脱出どころか、更なるデフレスパイラルから国家破綻への最悪シナリオも考えておかないといけなくなります。　

しかし与野党ともに増税を視野に合意しているようなので今後はむしろ大災害被災地域以外の人たちへの二次的経済津波が襲ってくるリスクを警戒する必要があるでしょう。

3>

早急に３０兆円の東北新都市国債を発行すべきです。

国債残高が900兆円になっても今後、日本経済が更なる高みに移行することによってバランスシートは健全化できます。

日本は大規模震災を経済政策転換のチャンスにできます。

長い歴史の中でも緊縮財政政策で成功した国家はないです。

基本的に国家は家計と違って経済成長路線以外の選択はないのです　

このまま緊縮財政路線をとればデフレがさらに進行し大不況に陥り、今度は世界を深刻な日本震源とした不況の津波が襲うことになります。

世界NO1債権国である日本の破綻はいずれ世界的な大戦の危機に通じる危険すらあります

東北新都市構想は世界の平和秩序を維持するために必ず実行しなければならないことです。

2>

新モデル指定都市＜被災都市＞の再生サポートとしては

１）進出企業の法人税１０年間５０％免除

２）固定資産税１０年間５０％免除。

３）原子力発電所を要する都市住民の所得税を永年１０％以下。

４）医療費負担を１０％とする

以上の法案を可決実行することで誰もが住みたくなる街にできます

新東北未来都市建設 １＞

１＞　これだけ市街地が破壊されたということは戦後の東京や名古屋と同じ状況です。

ポジティブに考えると 東北に新しい日本の地方モデル都市を作ることができます。

単に元の市街を取り戻すだけでは災害をプラスに捕らえることができません。

被災地域を総体的に新日本近未来東北モデル市街と捕らえ、市街地設計に取り掛からなければなりません。

被災各都市は新生都市として、それぞれ地域特性を持たせます。

たとえば真水都市、”海水から最高においしい真水が配水される都市。”

”すべての電源を太陽光でまかなえる町”

あるいは”海水で使用できなくなった畑を野菜製造工場として１年中太陽光で生産する町”。

”ITインフラ充実度世界NO1の町。”綺麗な海の　見える高台にコールセンターを作ります。いくらでも、住民の生活を支える仕事を作り出せます。この町では高校生は必ず英語留学が義務ずけられます。

”安全原子力都市”。今は事故アレルギーで困難ですが、どうしても必要です。

将来大都市にも普通に建設できるように今回の問題を徹底的に研究して世界１安全、かつ高性能小型原子力発電機を開発します。

原子力発電所を擁する地区の住民は家庭給湯、暖房、電気代をフリーの恩恵を受けられるようにします。

住宅には万が１の退避シェルター付き住宅を義務付け資金補助します。

もちろんすべて耐震、対津波建築であることも考慮します、

稼動後のランニングコストを維持するために各都市ごとに世界ナンバーワンの技術を持つ企業や町工場を都市設計に組み込みます。

省エネ、クリーン電源、最新インフラを備えています。

つまり日本の優秀な技術の集積された実在、実稼動の安全インフラ都市をつくり世界に売り込めるようにするのです。

こうすれば今後世界的にやってくる食料危機、エネルギー危機、水不足危機などにすべて対応できる都市を作ることができます。

東北は震災津波の被害を受けた町ではなく、世界で最も安心して暮らせる町の集合体としてリーダーシップをとることができます。

東北復興プラン

震災お見舞い申し上げます。

震災は不幸なことですが、今後のことを考えたなら別の見方もあります。

もし、自分が日本の総理大臣なら新東北を世界NO１の都市にするための以下の復興計画をやりたいです。

１＞　東北被災地域を新日本都市モデル地域に指定します。

２＞　期限付き特例都市計画法規を作ります。

３＞　財源として３０兆円の復興国債を発行します。

新博多駅６

屋上の汽車です。実際に走ります。

新博多駅５

いろんなところに庭があります。

新博多駅４

飲食フロアに面白そうなメキシカンバルがありましたよ。

新博多駅３

ビル内には吹き抜け、テラス、庭など自然をレイアウトしてあるのが印象的です。