2014年、新しい産業のこと

この国の新しい産業について、問われている。

30代男性の50％の人々が、その収入は、
300万未満となる…というデーターを見て驚いている。

また、20歳から34歳までの独身男の3割弱が、
が200万以下というデータもあるという。

そこで、新しい産業について考えたみる。

まず、以前から、国際社会で注目されている水について考えた。

深層崩壊など、解決しなくてはならない問題があるのだが、
その原因となる豪雨の結果、実は、多くの水が得られるものだ。

雨水は、河川に集まり海に流れてゆくものなので、
資源としての利用について、注目されていなかった。
その水を集めて、飲料水にするノウハウを確立することが、
できないのだろうかと、考える。

実際に雨水の利用を実施している企業がある。
セル型構造地下貯水槽の『トーテツ』さん

新しい産業を開始する際には、30代の方を含めて、
それぞれの世代から多くの人材の雇用につなげたいものだ。

できれば、国営の水資源の会社による新しい雇用につなげたい。
もしも、財源が厳しい場合には、研究費として、
教育機関と協力するという方法もあると思われる。

企業の目的は、飲料水として輸出する水資源のカクホだろうか。
さらに、深層崩壊の解決につなげられないだろうか？

これまで培った技術から、可能になるのではないだろうか？

正しい手の洗い方・食中毒の予防法（信大病院）

動画サイトに投稿されている、『信濃毎日新聞社』さんの動画より、

家庭や職場でできる感染対策についての紹介があった。

およそ15分にまとめられており、前半は手洗い、うがいについて、

後半では、ノロウィルス対策についても、分かりやすく紹介されている。

 

11分くらいより、ノロウィルスの注意点が紹介されており、

乾燥させないこと、拡散させないことが大事という。

 

専門家からの分かりやすいアドバイスも、含まれているので、

是非、ご覧いただければと思い紹介させていただいた。

 

 

熱中症救急対策マニュアル

先日の、『熱中症から身を守る　予防法と対処法』とは、
別に、次のネット上の動画にがあった。

『熱中症救急対策マニュアル』

『熱中症応急キットの使い方』

どちらの動画も、とても参考になるので、
是非、ご覧いただければと思い紹介させていただいた。

熱中症から身を守る 予防法と対処法

政府インターネットテレビに、熱中症予防に関する動画が、
2011年05月26日に、紹介されていた。

以下のリンクにある、政府インターネットテレビの、
『熱中症から身を守る　予防法と対処法』の動画は、
8分ほどになるが、陽射しをイメージした、
まぶしいシーンも多く含まれているために、
明るい環境で見るようにしたい。


熱中症から身を守る　予防法と対処法


特に、暗い環境では、目を痛めてしまうので、
この≪熱中症予防の動画≫を見る際には、
かならず、明るい室内で見ることを推奨する。



また、環境省では、7月を、熱中症予防強化月間として、
インターネット上に、情報が提供されている。

環境省熱中症情報　熱中症予防強化月間

2013年7月1日～7月31日


環境省熱中症予防情報
ここでは、現在の暑さ指数と、明日、明後日の予測を、
地図で、確認することができる。


熱中症予防声かけプロジェクトには、分かりやすい情報が提供されている。


声かけ　その１
声かけ　その２
働いている時の注意

クールシェア

あおもり市民100人委員会

青森・酸ケ湯で積雪５５８センチ、最強寒波…入試影響も


過去最高の積雪記録を更新した青森市・酸ケ湯＝２５日午前


　北日本に入り込んだ今世紀最強クラスの寒気の影響で、東北各地は２５日も大雪が続いた。青森県の八甲田山に近い温泉地、青森市酸（す）ケ（か）湯（ゆ）では午後７時、積雪が５５８センチに及び、国内史上最高記録を更新した。交通網も混乱し、この日スタートした国公立大２次試験を直撃、各大学は開始時間を遅らせるなど、雪の影響が広がっている。

　「５・５メートルまで測れる雨量計が雪に埋もれた。こんなことは初めて」。青森地方気象台の担当者も酸ケ湯の“豪雪ぶり”には驚きを隠せない。５・５メートルといえば、およそ２階建ての民家の高さに相当。一般の歩道橋（高さ４・７メートル）が埋没する深さだ。

　酸ケ湯は標高８９０メートル、青森市の南方にそびえる八甲田山系の西側に位置し、北西からの季節風が吹き付ける地形が特徴。明治３５年には雪中行軍演習中の旧日本陸軍が八甲田山で遭難し、多数の死傷者が出た。

　「例年と比べて雪は多いが、降り積もるたびにショベルカーなどで除雪している。温泉客に迷惑はかけられない」と語るのは、温泉旅館「酸ケ湯温泉」フロント係の大西卓爾さん（４４）。同温泉は周囲に民家もない“秘境”ながら、古くから湯治場として知られ、週末となればスキー客ら約２００人が訪れる。

この日は観光客らが猛吹雪の中、膝まである雪をかき分けながら駐車場を歩き、雪で埋まった車をスコップで掘り起こしていた。

　今月３日以降は１日の最高気温が０度を下回る真冬日が継続。さらに１５日以降の日照時間はわずか約１時間にとどまり、降り積もった雪が解けない状況が記録更新につながった。

　■受験生も直撃

　気象庁によると、この日は青森県弘前市で１５３センチ▽岩手県西和賀町湯田で２７９センチ－など各地で過去最高の積雪量を更新。青森市や弘前市は豪雪災害対策本部を設置し、不要不急の外出をしないよう異例の呼びかけを行うなどした。

　ＪＲ東日本によると、大雪の影響で、山形新幹線は２５日午前から上下線で運休が相次ぎ、在来線では奥羽本線が米沢－庭坂駅間の上下線で終日運転を見合わせるなどした。

　東北大（仙台市）は午前１０時からの外国語の試験を１時間遅らせた。弘前大（弘前市）は試験開始時間を３０分繰り下げ、会場に来られない受験生を対象に２７日に追試験を実施することを決定した。


（2013.2.25 20:23　MSN産経ニュース）




ニュースが伝えるように、青森地方を含めて、北国では、
それぞれに、とても厳しい冬になっている。

除雪対策費は、億単位で、計上されているもので、
追加予算が、さらに億単位で計上されている。

そして、同じように、北国に暮らす人々にとっての、
毎日の除雪作業は、厳しいものではないだろうか？

たとえば、ネット上には、地熱利用低コスト融雪の関連サイトや、
地熱ヒートパイプ融雪システム、の関連サイトを見つけることができる。

また、平成21年度に行われた『あおもり市民100人委員会』の記録が、
青森市の公式ホームページに掲載されている。

一方、ネット上には、エネルギー開発振興課による、
平成23年3月度の『青森県のエネルギー総合対策』の紹介がある。
2年前の対策でもあり、雪が夏場における冷却のための貴重な資源である、
もしくは、水源である、などの捉え方は、採用されていないようだ。

先に紹介した、『あおもり市民100人委員会』には、参考になる内容があるものであり、
今後は、近隣の大学などで、より多くの専門的な研究も進められることが、
望まれるのではないだろうか？

北極について

北極の海氷最小に　気温上昇が影響

　宇宙航空研究開発機構は２０日、北極海を覆う海氷の面積が１６日現在で３４９万平方キロに縮小し、最小記録を更新したと発表した。北極域では１７日以降、気温が下がり始め海氷面積は増加に転じており、今年はこれ以上小さくならないとみられる。

　宇宙機構は、１９８０年代以降、北半球の気温上昇に伴って海氷が徐々に薄くなり、気温や海水温の影響を受けやすい状態に変化してきたと推定。「特に今年は、昨年夏以降にできた氷が多く、夏には大型の低気圧が発生し海氷が解けやすかった」と指摘している。

　昨年まで最小記録だったのは２００７年９月の４２５万平方キロで、日本列島二つ分に相当する７６万平方キロも小さくなった。例年９月に年間を通じて最も小さくなるが、８０年代の同時期の平均的面積と比べ、半分以下という。


（2012.9.20 20:18 MSN産経ニュース）




北極航路本格研究　温暖化で海氷減少　文科省が調査団

＜一部引用＞

ロシア北方海域では、夏に限定されるが、砕氷船が先導すれば貨物船が通過できるという。外国船は既に航行しており、ロシアの砕氷船会社によると、１０年に北極海航路を通った貨物船は４隻だったが、１１年には３４隻と急増。だが日本船の航行はこれまでなかった。

（2012.7.1 00:23　MSN産経ニュース）




奈良の深層崩壊５４カ所　県調査

　奈良県は１０日、昨年９月の紀伊半島豪雨で県内で発生した「深層崩壊」は５４カ所あったとの調査結果を発表した。深層崩壊は、山の表土層だけでなく深層の岩盤までもが崩壊する比較的規模の大きい山崩れや崖崩れ。

　県は発生直後に撮影された航空写真から判読できる土砂崩れ約１８６０カ所を対象に、紀伊半島豪雨で新たに発生し、崩壊面積１万平方メートル以上、深さ１０メートル以上であることを条件に５４カ所を特定した。同県十津川村での発生が３０カ所と最も多く、最大規模は同村の栗平地区で面積約３５万５千平方メートル、深さ９１メートルだった。

　奈良県は今後、今年２月に有識者らをメンバーに設置した深層崩壊研究会でメカニズム解明などさらに調査を進める予定だ。


（2012.9.10 21:55　MSN産経ニュース）




安全な場所への住居移転など、すでに対策を講じている自治体もあるようだ。
平行して、山林や河川を守る技術の開発など、さまざまな対策が求めらるだろう。

未来について

未来についての可能性を推測してみると…


最近の子供たちの未来予測は、どんなだろうと思った。

アニメの世界から推測するのか、
授業やサマースクールなどから推測するの
ニュースなどから推測するのか、

情報源はたくさんあるだろう。



情報源として10年後を目指すという内容のニュースがあった。



人工知能に受験の試練…１０年後の東大合格目標


　ロボットに搭載する人工知能に東京大学を受験させるというプロジェクトに、国立情報学研究所（東京都千代田区）が挑戦する。

　人間と対話しながら、求められていることを察知して行動する「ドラえもん」のようなロボットの開発に役立つ研究で、５年後までに大学入試センター試験で高得点をマークし、１０年後には東大合格を目指す計画だ。

　コンピューターである人工知能は、膨大なデータを暗記したり、計算したりするのは得意だが、自然言語と呼ばれる人間が日常的に使う文章や、紙に描かれた立体図形などを理解するのが苦手だ。今年２月、米国の人気クイズ番組で人間のクイズ王２人に圧勝した米ＩＢＭのスーパーコンピューター「ワトソン」は、自然言語を理解するように開発されてはいるが、あらかじめ覚え込ませた本１００万冊分の知識以外のことには答えられない。

　今回、研究グループは暗記だけでなく、論理的な思考が必要な大学入試に着目。最難関の東大を目標に、人間のように考えて答えを導き出せる人工知能を開発することにした。

　具体的には、「リンゴ３個とミカン２個」が「果物５個」と同じ意味であるというような人間にとっては当たり前の文章や、紙に描かれた立体図形を認識するプログラムを開発し、問題の意図を正しく理解させる。教科書１００冊程度を使って、さまざまな問題の解き方を覚え込ませ、未知の問題でも解答できるようにする。

（2011年11月5日14時34分 読売新聞）




この10年後を目標とした研究は、その結果の予測ができないけれども、
その技術が応用される場面が増えてくるのだろう。

今から10年後の世界のために重要な研究になるのかもしれない。

明るい意味で重要といえる世界になるよう、それぞれにできる賢明な選択が求められているのだろうか…



例えば、政府における温暖化対策は、どの程度、進んでいるのだろうか？

海面上昇などの対応は充分に検討されているのだろうか？

高地における農作物の生育及び収穫の研究は進んでいるのだろうか？

地盤を守るための安定した植林地区は確保されているのだろうか？

潤沢な雨水の有効活用のための方策は検討されているのだろうか？




子供たちに夢と希望のある安全な未来を考えゆくのは、大人の仕事かもしれない。

地方選挙について

宮城県での地方選挙があった。



宮城県議選、自民が公認・推薦合わせ３０議席

東日本大震災で延期になっていた宮城県議選（定数５９）は１３日、投開票が行われ、新県議の顔ぶれが決まった。

　自民が公認と推薦を合わせて３０議席を獲得し、過半数を確保。村井嘉浩知事の県政運営を支えてきた自民が引き続き主導権を得たことで、今後の復興策に弾みがつくとみられる。政権への逆風で苦戦を強いられた民主は、改選前議席を下回った。投票率は４１・６９％で、過去最低だった前回（５０・４５％）を８・７６ポイント下回った。

　党派別の当選者数は以下の通り。

　▽民主７▽自民２８▽公明４▽共産４▽社民３▽みんな２▽無所属１１

（2011年11月14日02時06分 読売新聞）





民主２減、自民過半数割れ　投票率過去最低、宮城県議選

　東日本大震災の影響で４月の統一地方選から延期された宮城県議選（定数５９）は１３日投開票され、１３人を擁立した民主党は７人の当選にとどまり、改選前から２減となった。県政与党の自民党は２８人で目標の過半数を維持できなかった。初挑戦したみんなの党が２議席を獲得した。

　県選挙管理委員会によると、投票率は４１・６９％。過去最低だった２００７年の前回５０・４５％を８・７６ポイント下回った。

　期日前投票した有権者は１３万３４６４人に上り、前回からほぼ倍増した。

2011/11/14 00:55 【共同通信】




震災で延期の宮城県議選が投開票　民主低調、２議席減

　東日本大震災で延期されていた宮城県議選（定数５９）が１３日、投開票された。民主党は改選前の９議席から２議席減らした。自民党は２８議席だったが、無所属推薦の２人を合わせて過半数を確保。共産党は２人増の４議席を獲得し、初挑戦のみんなの党は２議席を得た。投票率は過去最低の４１．６９％で初めて５割を切った。

　２３選挙区に計９０人が立候補し、前回選挙の８６人を上回った。無投票だった６選挙区の計９議席を除き、１７選挙区の計５０議席を８１人が争った。

　民主党は前回より４人多い１３人を公認。角田・伊具、黒川、遠田の３選挙区に３０～４０代の若手を配し、郡部への浸透を狙ったが、現職の壁を破れなかった。津波の被害を受けた石巻・牡鹿、青葉両選挙区では現職が１人ずつ落選した。

asahi.com（朝日新聞社）より



被災地の宮城県議選　民主２減、自民過半数割れ　投票率、過去最低を更新2011.11.14 00:45

仮設住宅と投票所を結んで運行された巡回バス＝１３日午後、宮城県女川町
　東日本大震災の影響で４月の統一地方選から延期された宮城県議選（定数５９）は１３日投開票され、１３人を擁立した民主党は７人の当選にとどまり、改選前から２減となった。県政与党の自民党は２８人で目標の過半数を維持できなかった。初挑戦したみんなの党が２議席を獲得した。

　県選挙管理委員会によると、投票率は４１・６９％。過去最低だった平成１９年の前回５０・４５％を８・７６ポイント下回った。

　期日前投票した有権者は１３万３４６４人に上り、前回からほぼ倍増。仮設住宅に住む被災者に配慮し、仮設の団地ごとに期日前投票所を置いたことなどが要因とみられる。

　村井嘉浩知事が提唱した「水産業復興特区」に反対し「脱原発」も打ち出した共産党が４議席で改選前から２増。そのほかの党の獲得議席は公明４、社民３、無所属１１。


産経ニュースより






伝えようとすることは…

読書について

書籍の売上が話題になってひさしい。



最近、国民的に大ヒットした書籍というと、

「国家の品格」だろうか。

そのあとに続いて、さまざまな品格本が出版されている。




今年になって、現役官僚の古賀さんの「日本中枢の崩壊 」と、

小出教授の「原発のウソ」が話題になっている。



このような書籍が出版された時代背景というものもあるだろう。




もうひとつ、「バカの壁」という大ヒットした書籍がある。




いつでも書籍の売上があがることは、出版業界にとって、

喜ばしいことであり、出版業界にとって喜ばしいことは、

結果として国民にとっても、喜ばしいものだ。




それにしても、国家に関連する書籍が売れるというのは、

ある意味で、素晴らしいことではないだろうか。





しかし、安定した立場にあるべき官僚である古賀さんの置かれている状況を思うと、

その事実の中に、書籍のタイトルの本当の意味があるのではないか…、

危惧は、天下りよりも、憲法が示す国民のための官僚が、働けない状況に置かれる、

そのような、基本的なことかもしれない。





書籍で表現された、これからの国家の在り方についての具体的な内容や、

さまざまなエピソードを理解する…というふうに、読み解くことも大事だが、

大きく変わるべきところと、変わるべきでないところを理解して…。




もしかすると、「国家の品格」には、それがあったのかもしれない。





同じ仏教であっても、大乗仏教と、小乗仏教の違いがあるように、

国家の捉え方にも、いろいろな側面があることを忘れてはならない。

備蓄された古米の放出について

備蓄米買い入れは計画の４割弱　震災で価格上昇との思惑


　政府がコメの不作に備えて管理している「政府備蓄米」の２０１１年度の買い入れ量が、計画した２０万トンの４割に満たない７万トン程度にとどまることが１７日、分かった。東日本大震災や福島第１原発事故の影響で１１年産米の市場価格が上昇するとの思惑から、農家が提供を控えているのが主因。適正な備蓄量とされる１００万トンを大きく割り込むのは確実だ。

　民主党政権は備蓄された古米の放出について、家畜の飼料など非主食用に限定する方式に１１年度から変更した。今回の事態を受けて農林水産省は放出を減らすことを検討する方針で、新方式は初年度からつまずくことになりそうだ。

2011/07/17 18:14 【共同通信】




何を伝えているのか、意味不明なのは、なぜだろうか？




震災で価格上昇との思惑とあるが、

塩害に強い米を作りたいと意欲的に田植えが行われていたことは、

記憶に新しい。





この報道が伝える、「震災の影響で価格上場…」は、本当なのか？




たとえば、今でも鮮明に覚えているのは、

備蓄米の保管について、官僚が懸命に答弁しているのに対して、

政府が、仕分けしたシーンなのだが…。




つまり、国民の生命の保障する主食のコメについて、

仕分けすることは、国民の生命を仕分けすることではないのか。


官僚は、誰のために、あんなにも懸命に、備蓄米の必要性について、

辛抱強く、ひたむきに答弁していたのか…胸につまる思いだ…。





それにしても、官僚に備蓄米を放棄させた次は、農家への仕分け…だろうか？

この、「農家が…」という説明は、誰の視点だろうか？





もう少しわかりやすい報道がある。




備蓄米買い入れ４割弱　震災で市場価格上昇


　政府がコメの不作に備えて管理している「政府備蓄米」の２０１１年度の買い入れ量が、計画した20万トンの４割に満たない７万トン程度にとどまることが17日、分かった。東日本大震災や福島第１原発事故の影響で11年産米の市場価格が上昇するとの思惑から、農家が提供を控えているのが主因。適正な備蓄量とされる１００万トンを大きく割り込むのは確実だ。

　民主党政権は備蓄された古米の放出について、家畜の飼料など非主食用に限定する方式に11年度から変更した。今回の事態を受けて農林水産省は放出を減らすことを検討する方針で、新方式は初年度からつまずくことになりそうだ。

　農水省は秋から流通する11年産米の買い入れ契約を結ぶため、これまでに入札を８回実施した。６月末までの予定を被災地に限って８月末までに延長して入札を重ねているが、落札量（落札後の契約辞退を除く）は６万７６３８トンと、計画した20万トンの約34％にとどまっている。

　震災で入札が中断している間に飼料向けに契約を済ませたり、11年産米が品薄になり値上がりするとの期待を背景に、民間の卸売業者などへの販売を優先する農家も広がっている。

　５月下旬の第４回以降の入札で確保できたのは最大でも２１０トン止まり。「応札ゼロ」も２回あり、今後も大幅な上積みは期待できそうにない。

　コメ備蓄をめぐっては、政府が主食用の市場で買い入れたり放出したりする仕組みが、価格維持などに恣意しい的に運用されているとの批判があり、11年度から新たな備蓄方式を導入。

　これに沿って主食用への販売をやめる一方、毎年20万トンを買い入れて５年間保管することで１００万トンを確保。この中から20万トンの古米を非主食用に限定して販売するとともに、新たに20万トンを買い入れ、１００万トンを維持する計画だった。

　現在の備蓄量は５月末現在で88万トン。仮に計画通り非主食用に20万トンを販売すれば、11年産米の買い入れ分を足しても75万トン程度に落ち込む見通しだ。




---ここまで引用---




コメの備蓄は、難しいけれども、怠ってはならない重要案件ではないだろうか。


平安の昔から、コメ備蓄の倉があったことは、教科書にも載っている。



以下に、平成20年度の資料がある。



平成20年7月　農林水産省　「米の備蓄運営等について」

（参照：アジアの米備蓄安定供給システムの実現を　今村奈良臣）



当時は、国際感覚も豊かで、我が国の立場についても、明確に示されていた。

今は、どうだろうか…。

官僚に対する扱い、農家に対する扱い、どこを見ても、

国際社会をリードしている国とは思えないような報道が続いている。





報道の伝えることと、問題の深刻さの乖離、官僚の懸命な対応など、

われわれが知るに及ばないことは、たくさんある。




多くの報道が何を伝えようとしているのか、理解するに至らないが、

コメを供給してくれている農家のみなさまには感謝するばかりだ。




このような表現しかできないのは辛いことだ…。





あの日蓮聖人が聞かれたら、お嘆きになることだろう